5 特別対策の実施

（1）山形県沖を震源とする地震による被災農林漁業者への支援

山形県沖を震源とする地震により、漁港施設の損壊等、山形県や新潟県の農林水産関係に多大な被害が発生したことから、農林水産省では令和元（2019）年6月19日に「緊急自然災害対策本部幹事会」を設置し、被災した農林漁業者の一日も早い経営再開に向けて必要な対策の検討を行い、同年7月9日に「山形県沖を震源とする地震による農林水産関係被害への支援対策」を決定・公表しました。

具体的には、<1>災害復旧事業等の促進、<2>漁港施設等の早期復旧等の支援等、<3>共済金の早期支払等、<4>災害関連資金の措置、<5>農地・農業用施設の早期復旧等の支援、<6>山林の早期復旧等の支援を行いました。

（2）8月の前線に伴う大雨による被災農林漁業者への支援

8月の前線に伴う大雨により、九州北部を中心に、農作物の浸水被害、油の流出被害等、農林水産関係に多大な被害が発生したことから、農林水産省では、令和元（2019）年8月30日に「緊急自然災害対策本部幹事会」を設置し、被災した農林漁業者の一日も早い経営再開に向けて必要な対策の検討を行い、同年9月10日に「令和元年8月の前線に伴う大雨による農林水産関係被害への支援対策」を決定・公表しました。

具体的には、<1>災害復旧事業等の促進、<2>油流出への対応、<3>共済金の早期支払等、<4>災害関連資金の特例措置、<5>農業用ハウス等の導入の支援、<6>営農再開に向けた支援、<7>被災農業者の就労機会の確保、被災農業法人等の雇用の維持のための支援、<8>農地・農業用施設の早期復旧等の支援、<9>林野関係被害に対する支援、<10>水産関係被害に対する支援等を行いました。

また、補正予算において、災害復旧に必要な予算を措置しました。

（3）令和元年房総半島台風による被災農林漁業者への支援

令和元年房総半島台風により、千葉県を中心に、農業用ハウスの損壊、停電に伴う二次被害等、農林水産関係に多大な被害が発生したことから、農林水産省では、令和元（2019）年9月17日に「緊急自然災害対策本部」を設置し、被災した農林漁業者の一日も早い経営再開に向けて必要な対策の検討を行い、同年10月1日に「令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号及び第15号の暴風雨を含む。）、台風第17号による農林水産関係被害への支援対策」を決定・公表しました。

具体的には、<1>災害復旧事業等の促進、<2>農業用ハウス、共同利用施設等の導入の支援、<3>共済金の早期支払等、<4>災害関連資金の特例措置、<5>営農再開に向けた支援、<6>農地・農業用施設の早期復旧等の支援、<7>林野関係被害に対する支援、<8>水産関係被害に対する支援、<9>停電への対応、<10>地方財政措置による支援等を行いました。

また、予備費、補正予算において、災害復旧に必要な予算を措置しました。

（4）令和元年東日本台風等による被災農林漁業者への支援

令和元年東日本台風等により、関東、東北、北信越を中心に、果樹・米の浸水被害、農業用機械の損壊等、農林水産関係に多大な被害が発生したことから、農林水産省では、令和元（2019）年10月13日に「緊急自然災害対策本部」を設置し、被災した農林漁業者の一日も早い経営再開に向けて必要な対策の検討を行い、同年10月25日に「令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。）、台風第19号による農林水産関係被害への支援対策」を決定・公表しました。

同年11月7日には、「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」が政府の非常災害対策本部で決定されたことに伴い、支援対策を改訂し、ハード面からソフト面までのきめ細かい支援メニューを追加しました。

具体的には、<1>災害復旧事業等の促進、<2>農業用ハウス、共同利用施設等の導入の支援、<3>共済金の早期支払等、<4>災害関連資金の特例措置、<5>営農再開に向けた支援、<6>被災農業者の就労機会の確保、被災農業法人等の雇用の維持のための支援、<7>農地・農業用施設の早期復旧等の支援、<8>林野関係被害に対する支援、<9>水産関係被害に対する支援、<10>停電への対応、<11>地方財政措置による支援等を行いました。

また、予備費、補正予算において、災害復旧に必要な予算を措置しました。

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