6 団体に関する施策

ア 農業協同組合系統組織

平成28（2016）年に施行された改正後の「農業協同組合法」に基づき、農業者の所得向上に向けた自己改革を進めていくための取組を促進しました。

イ 農業委員会系統組織

平成28（2016）年に施行された改正後の「農業委員会等に関する法律」に基づく取組状況を定期的に点検し、制度の円滑な運用を推進しました。また、担い手への農地集積等、農地利用の最適化を推進するため、同法による「人・農地プラン」の実質化の取組に、農地利用最適化推進委員の積極的な参加を促進しました。

ウ 農業共済団体

農業保険について、行政機関、農業協同組合等の関係団体、農外の専門家等と連携した推進体制を構築しました。また、農業保険を普及する職員の能力強化、全国における1県1組合化の実現、農業被害の防止に係る情報・サービスの農業者への提供及び広域被害等の発生時における円滑な保険事務等の実施体制の構築を推進しました。

エ 土地改良区

土地改良区の組織運営基盤の強化を図るため、広域的な合併や土地改良区連合の設立に対する支援等を行いました。また、「土地改良法の一部を改正する法律」（平成30年法律第43号）に基づき、土地改良区の業務運営の適正化を図る取組を推進しました。

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