2 グローバルマーケットの戦略的な開拓

（1）農林水産物・食品の輸出促進

農林水産物・食品の輸出額を令和7（2025）年に2兆円、令和12（2030）年に5兆円とする目標の達成に向けて、輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットインの体制整備を行います。重点品目について、輸出産地の育成・展開や、品目団体の組織化、大ロットの輸出物流の構築などを支援します。さらに、以下の取組を行います。

ア 輸出阻害要因の解消等による輸出環境の整備

（ア）「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」（令和元年法律第57号）に基づき、令和2（2020）年4月に農林水産省に創設した「農林水産物・食品輸出本部」の下で、輸出阻害要因に対応して輸出拡大を図る体制を強化し、同本部で作成した実行計画に従い、放射性物質に関する輸入規制の緩和・撤廃や動植物検疫協議を始めとした食品安全等の規制等に対する輸出先国との協議の加速化、輸出先国の基準や検疫措置の策定プロセスへの戦略的な対応、輸出向けの施設整備と登録認定機関制度を活用した施設認定の迅速化、輸出手続の迅速化、意欲ある輸出事業者の支援、輸出証明書の申請・発行の一元化、輸出相談窓口の利便性向上、輸出先国の衛生基準や残留基準への対応強化等、貿易交渉による関税撤廃・削減を速やかに輸出拡大につなげるための環境整備を進めます。

（イ）東電福島第一原発事故を受けて、諸外国・地域において日本産食品に対する輸入規制が行われていることから、関係省庁が協力し、あらゆる機会を捉えて輸入規制の早期撤廃に向けた働き掛けを実施します。

（ウ）日本産食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国・地域に発信するほか、海外におけるプロモーション活動の実施により、日本産食品等の輸出回復に取り組みます。

（エ）我が国の実情に沿った国際基準の速やかな策定及び策定された国際基準の輸出先国での適切な実施を促進するため、国際機関の活動支援やアジア・太平洋地域の専門家の人材育成等を行います。

（オ）輸出先となる事業者等から求められるHACCPを含む食品安全マネジメント規格、GAP（農業生産工程管理）等の認証取得を促進します。また、国際的な取引にも通用する、コーデックス委員会が定めるHACCPをベースとしたJFS規格の国際標準化に向けた取組を支援します。さらに、JFS規格及びASIAGAPの国内外への普及に向けた取組を推進します。

（カ）産地が抱える課題に応じた専門家を産地に派遣し、輸出先国・地域の植物防疫条件や残留農薬基準を満たす栽培方法、選果等の技術的指導を行うなど、輸出に取り組もうとする産地を支援します。

（キ）輸出先の規制等に対応したHACCP等の基準等を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備に対して支援します。

（ク）地域の特色ある加工食品について食品製造業における輸出拡大に必要な施設・設備の整備、海外のニーズに応える新商品の開発等により、輸出拡大を図ります。

（ケ）植物検疫上、輸出先国が要求する種苗等に対する検査の手法開発や改善、輸出先国が侵入を警戒する病害虫に対する国内における発生実態の調査を進めるとともに、輸出植物解禁協議を迅速化するため、病害虫管理等の説明資料作成や、AIやDNA分析を活用した新たな検疫措置の確立等に向けた科学的データを収集、蓄積する取組を推進します。

（コ）輸出先国の検疫条件に則した防除体系、栽培方法、選果等の技術を確立するためのサポート体制を整備するとともに、卸売市場や集荷地等での輸出検査を行うことにより、産地等の輸出への取組を支援します。

（サ）令和3（2021）年8月に改正された「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」（平成14年法律第52号）に基づき、輸出に取り組む事業者等への資金供給を後押しします。

（シ）輸出先国・地域の規制にあった食品添加物の代替利用を促進するために、事業者が輸出先国・地域の代替添加物を容易に利用できるよう具体的な対応策を検討します。

イ 海外への商流構築、プロモーションの促進

（ア）GFP等を通じた輸出促進

a農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）のコミュニティを通じ、農林水産省が中心となり輸出の可能性を診断する輸出診断、そのフォローアップや、輸出に向けた情報の提供、登録者同士の交流イベントの開催等を行います。また、輸出事業計画の策定、生産・加工体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組を支援します。

b日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による、品目団体等と連携した戦略的プロモーション、海外富裕層をターゲットにした新たなマーケット開拓の取組を支援します。

c独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による、国内外の商談会の開催、海外見本市への出展、セミナー開催、専門家による相談対応等をオンラインを含め支援します。

d新市場の獲得も含め、輸出拡大が期待される具体的かつ横断的な分野・テーマについて、民間事業者等による海外販路の開拓・拡大を支援します。

e品目団体が輸出重点品目についてオールジャパンで行う海外販路開拓・市場調査等の輸出力強化に向けた取組を支援します。

（イ）日本食・食文化の魅力の発信

a海外に活動拠点を置く日本料理関係者等の「日本食普及の親善大使」への任命や、海外における日本料理の調理技能認定を推進するための取組等への支援、外国人料理人等に対する日本料理講習会・日本料理コンテストの開催を通じ、日本食・食文化の普及活動を担う人材の育成を推進します。また、海外の日本食・食文化の発信拠点である「日本産食材サポーター店」の認定を推進するための取組への支援や、ポータルサイトを活用した海外向け日本食・食文化の魅力を発信します。

b日本食レストランが海外進出するための取組を支援します。

c農泊と連携しながら、地域の「食」や農林水産業、景観等の観光資源を活用して訪日外国人旅行者をもてなす取組を「SAVOR JAPAN（セイバージャパン）」として認定し、一体的に海外に発信します。

d訪日外国人旅行者の主な観光目的である「食」と滞在中の多様な経験を組み合わせ、「食」の多様な価値を創出するとともに、帰国後もレストランや越境ECサイトでの購入等を通じて我が国の食を再体験できるような機会を提供することで、輸出拡大につなげていくため、「食かけるプロジェクト」の取組を推進します。

ウ 食産業の海外展開の促進

（ア）海外展開による事業基盤の強化

a海外展開における阻害要因の解決を図るとともに、グローバル人材の確保、我が国の規格・認証の普及・浸透に向け、食関連企業及びASEAN各国の大学と連携し、食品加工・流通、分析等に関する教育を行う取組等を推進します。

bJETROにおいて、商品トレンドや消費者動向等を踏まえた現場目線の情報提供やその活用ノウハウを通じたサポートを行うとともに、輸出先国バイヤーの発掘・関心喚起等輸出環境整備に取り組みます。

（イ）生産者等の所得向上につながる海外需要の獲得

食産業の戦略的な海外展開を通じて広く海外需要を獲得し、国内生産者の販路や稼ぎの機会を増やしていくため、輸出拡大実行戦略に基づき、ノウハウの流出防止等に留意しつつ、我が国の農林水産業・食品産業の利益となる海外展開を推進します。

（2）知的財産等の保護・活用

ア品質等の特性が産地と結び付いている我が国の伝統的な農林水産物・食品等を登録・保護する地理的表示（GI）保護制度の円滑な運用を図るとともに、登録申請に係る支援や制度の周知と理解の促進に取り組みます。また、全国のGI産地・GI産品を流通関係者や消費者等に広く紹介し、販路拡大や輸出促進につなげるため、各種展示会等への参加を支援します。さらに、登録生産者団体等に対する定期検査を行います。

イ農林水産省と特許庁が協力しながら、セミナー等において、出願者に有益な情報や各制度の普及・啓発を行うとともに、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が各都道府県に設置する知財総合支援窓口において、特許、商標、営業秘密のほか、地方農政局等と連携してGI及び植物品種の育成者権等の相談に対応します。

ウ「種苗法の一部を改正する法律」（令和2年法律第74号）に基づき、令和4（2022）年4月から登録品種の増殖を行う場合には育成者権者の許諾を必要とすること等の措置が講じられることとなり、新品種の適切な管理による我が国の優良な植物品種の流出防止など育成者権の保護・活用を図ります。あわせて、同改正法に基づく、新たな品種登録手続や判定制度について、適切な運用を行います。また、海外における品種登録（育成者権取得）や侵害対策を支援するとともに、品種保護に必要となるDNA品種識別法の開発等の技術課題の解決や、東アジアにおける品種保護制度の整備を促進するための協力活動等を推進します。

エ「家畜改良増殖法」（昭和25年法律第209号）及び「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律」（令和2年法律第22号）に基づき、家畜遺伝資源の適正な流通管理の徹底や知的財産としての価値の保護を推進するため、その仕組みについて徹底を図るほか、全国の家畜人工授精所への立入検査を実施するとともに、家畜遺伝資源の利用者の範囲等について制限を付す売買契約の普及や家畜人工授精用精液等の流通を全国的に管理するシステムの構築・運用等を推進します。

オ国際協定による諸外国とのGIの相互保護を推進するとともに、相互保護を受けた海外での執行の確保を図ります。また、海外における我が国のGIの不正使用状況調査の実施、生産者団体によるGIに対する侵害対策等の支援により、海外における知的財産侵害対策の強化を図ります。

カ令和3（2021）年4月に策定した「農林水産省知的財産戦略2025」に基づき、施策を一体的に推進します。

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