1 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保

（1）認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押し

ア 担い手への重点的な支援の実施

（ア）認定農業者等の担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるよう、担い手に対する農地の集積・集約化の促進や経営所得安定対策、出資や融資、税制等、経営発展の段階や経営の態様に応じた支援を行います。

（イ）その際、既存経営基盤では現状の農地引受けが困難な担い手も現れていることから、地域の農業生産の維持への貢献という観点から、こうした担い手への支援の在り方について検討します。

イ 農業経営の法人化の加速と経営基盤の強化

（ア）経営意欲のある農業者が創意工夫を活かした農業経営を展開できるよう、都道府県が整備する経営サポート体制を通じた経営相談・経営診断、課題を有する農業者の伴走機関による掘り起こしや専門家派遣等の支援等により、農業経営の法人化を促進します。

（イ）担い手が少ない地域においては、地域における農業経営の受皿として、集落営農の組織化を推進するとともに、これを法人化に向けての準備・調整期間と位置付け、法人化を推進します。また、地域外の経営体や販売面での異業種との連携等を促進します。さらに、農業法人等が法人幹部や経営者となる人材を育成するために実施する実践研修への支援等を行います。

（ウ）集落営農について、法人化に向けた取組の加速化や地域外からの人材確保、地域外の経営体との連携や統合・再編等を推進します。

ウ 青色申告の推進

農業経営の着実な発展を図るためには、自らの経営を客観的に把握し経営管理を行うことが重要であることから、農業者年金の政策支援、農業経営基盤強化準備金制度、収入保険への加入推進等を通じ、農業者による青色申告を推進します。

（2）経営継承や新規就農、人材の育成・確保等

ア 次世代の担い手への円滑な経営継承

（ア）人と農地に関する情報のデータベース化を進め、移譲希望者と就農希望者のマッチングなど第三者への継承を推進するほか、都道府県が整備する就農サポート・経営サポート体制を通じた専門家による相談対応、継承計画の策定支援等を推進するとともに地域の中心となる担い手の後継者による経営継承後の経営発展に向けた取組を支援します。

（イ）園芸施設・畜産関連施設、樹園地等の経営資源について、第三者機関・組織も活用しつつ、再整備・改修等のための支援により、円滑な継承を促進します。

イ 農業を支える人材の育成のための農業教育の充実

（ア）農業高校や農業大学校等の農業教育機関において、先進的な農業経営者等による出前授業や現場研修等、就農意欲を喚起するための取組を推進します。また、スマート農業に関する教育の推進を図るとともに、農業教育の高度化に必要な農業機械・設備等の整備を推進します。

（イ）農業高校や農業大学校等における教育カリキュラムの強化や教員の指導力向上等、農業教育の高度化を推進します。

（ウ）国内の農業高校と海外の農業高校の交流を推進するとともに、海外農業研修の実施を支援します。

（エ）幅広い世代の新規就農希望者に対し、農業教育機関における実践的なリカレント教育の実施を支援します。

ウ 青年層の新規就農と定着促進

（ア）次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修（2年以内）の後押しと就農直後（3年以内）の経営確立に資する資金の交付を行います。

（イ）初期投資の負担を軽減するための機械・施設等の取得に対する地方と連携した支援、無利子資金の貸付け等を行います。

（ウ）就農準備段階から経営開始後まで、地方公共団体や農業協同組合、農業者、農地中間管理機構、民間企業等の関係機関が連携し一貫して支援する地域の就農受入体制を充実します。

（エ）農業法人等における雇用就農の促進のための支援に当たり、労働時間の管理、休日・休憩の確保、男女別トイレの整備、キャリアパスの提示やコミュニケーションの充実等、誰もがやりがいを持って働きやすい職場環境整備を行う農業法人等を支援することで、農業の「働き方改革」を推進します。

（オ）職業としての農業の魅力や就農に関する情報について、民間企業等とも連携して、就農情報ポータルサイト「農業をはじめる.JP」やSNS、就農イベント等を通じた情報発信を強化します。

（カ）自営や法人就農、短期雇用等様々な就農相談等にワンストップで対応できるよう都道府県の就農専属スタッフへの研修を行い、相談体制を強化します。

（キ）農業者の生涯所得の充実の観点から、農業者年金への加入を推進します。

エ 女性が能力を発揮できる環境整備

（ア）認定農業者の農業経営改善計画認定申請の際の共同申請、経営体向け補助事業について女性農業者等による積極的な活用を促進します。

（イ）地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成、女性グループの活動、女性が働きやすい環境づくり、女性農業者の活躍事例の普及等の取組を支援します。

（ウ）「農業委員会等に関する法律」（昭和26年法律第88号）及び「農業協同組合法」（昭和22年法律第132号）における、農業委員や農業協同組合の理事等の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない旨の規定を踏まえ、委員・理事等の任命・選出に当たり、女性の参画拡大に向けた取組を促進します。

（エ）女性農業者の知恵と民間企業の技術、ノウハウ、アイデア等を結び付け、新たな商品やサービス開発等を行う「農業女子プロジェクト」における企業や教育機関との連携強化、地域活動の推進により女性農業者が活動しやすい環境を作るとともに、これらの活動を発信し、若い女性新規就農者の増加に取り組みます。

オ 企業の農業参入

農地中間管理機構を中心としてリース方式による企業の参入を促進します。

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