1 食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた取組

食料自給率・食料自給力の維持向上に向けて、以下の取組を重点的に推進しました。

（1）食料消費

ア 消費者と食と農とのつながりの深化

食育や国産農産物の消費拡大、地産地消、和食文化の保護・継承、食品ロスの削減を始めとする環境問題への対応等の施策を個々の国民が日常生活で取り組みやすいよう配慮しながら推進しました。また、農業体験、農泊等の取組を通じ、国民が農業・農村を知り、触れる機会を拡大しました。

イ 食品産業との連携

食の外部化・簡便化の進展に合わせ、中食・外食における国産農産物の需要拡大を図りました。

平成25（2013）年にユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化については、和食の健康有用性に関する科学的エビデンスの蓄積等を進めるとともに、その国内外への情報発信を強化しました。

食の生産・加工・流通・消費に関わる幅広い関係者が一堂に会し、経営責任者などハイレベルでの対話を通じて、情報や認識を共有するとともに、具体的行動にコミットするための場として、「持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議」を設置しました。

（2）農業生産

ア 国内外の需要の変化に対応した生産・供給

（ア）優良品種の開発等による高付加価値化や生産コストの削減を進めるほか、更なる輸出拡大を図るため、諸外国の規制やニーズにも対応できるグローバル産地づくりを進めました。

（イ）国や地方公共団体、農業団体等の後押しを通じて、生産者と消費者や事業者との交流、連携、協働等の機会を創出しました。

イ 国内農業の生産基盤の強化

（ア）持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保と農地の集積・集約化の加速化、経営発展の後押しや円滑な経営継承を進めました。

（イ）農業生産基盤の整備、スマート農業の社会実装の加速化による生産性の向上、各品目ごとの課題の克服、生産・流通体制の改革等を進めました。

（ウ）中山間地域等で耕作放棄も危惧される農地も含め、地域で徹底した話合いを行った上で、放牧等少子高齢化・人口減少に対応した多様な農地利用方策も含め農地の有効活用や適切な維持管理を進めました。

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