5 農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備

（1）農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備

ア農地中間管理機構等との連携を図りつつ、農地の大区画化等を推進しました。

イ高収益作物に転換するための水田の汎用化・畑地化及び畑地・樹園地の高機能化を推進しました。

ウICT水管理等の営農の省力化に資する技術の活用を可能にする農業生産基盤の整備を展開するとともに、農業農村インフラの管理の省力化・高度化、地域活性化及びスマート農業の実装促進のための情報通信環境の整備を推進しました。

（2）農業水利施設の戦略的な保全管理

ア点検、機能診断及び監視を通じた適切なリスク管理の下での計画的かつ効率的な補修、更新等により、徹底した施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図りました。

イ農業者の減少・高齢化が進む中、農業水利施設の機能が安定的に発揮されるよう、施設の更新に合わせ、集約、再編、統廃合等によるストックの適正化を推進しました。

ウロボット、AI等の利用に関する研究開発・実証調査を推進しました。

（3）農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策

ア基幹的な農業水利施設の改修等のハード対策と機能診断等のソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を実施しました。

イ「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（平成31年法律第17号）に基づき、ため池の決壊による周辺地域への被害の防止に必要な措置を進めました。

ウ「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」（令和2年法律第56号） の規定により都道府県が策定した推進計画に基づき、優先度の高いものから防災工事等に取り組むとともに、防災工事等が実施されるまでの間についても、ハザードマップの作成、監視・管理体制の強化等を行うなど、これらの対策を適切に組み合わせて、ため池の防災・減災対策を推進しました。

エ大雨により水害が予測されるなどの際、<1>事前に農業用ダムの水位を下げて雨水を貯留する「事前放流」、<2>水田に雨水を一時的に貯留する「田んぼダム」、<3>ため池への雨水の一時的な貯留、<4>農作物への被害のみならず、市街地や集落の湛水（たんすい）被害も防止・軽減させる排水施設の整備等、流域治水の取組を通じた防災・減災対策の強化に取り組みました。

オ排水の計画基準に基づき、農業水利施設等の排水対策を推進しました。

カ津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害等から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施しました。

（4）農業・農村の構造の変化等を踏まえた土地改良区の体制強化

准組合員制度の導入、土地改良区連合の設立、貸借対照表を活用した施設更新に必要な資金の計画的な積立の促進等、「土地改良法の一部を改正する法律」（平成30年法律第43号）の改正事項の定着を図り、土地改良区の運営基盤の強化を推進しました。また、多様な人材の参画を図る取組を加速的に推進しました。

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