3 大規模自然災害からの復旧

令和3（2021）年度は、令和3年7月1日からの大雨、令和3年8月の大雨等により、農作物、農業用機械、農業用ハウス、農林水産関係施設等に大きな被害が発生したことから、以下の施策を講じました。

（1）災害復旧事業の早期実施

ア被災した地方公共団体等へMAFF-SATを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援しました。

イ地震、豪雨等の自然災害により被災した農業者の早期の営農・経営再開を図るため、図面の簡素化等、災害査定の効率化を進めるとともに、査定前着工制度の活用を促進し、被災した農林漁業関係施設等の早期復旧を支援しました。

（2）激甚災害指定

被害が特に大きかった「令和3年5月7日から7月14日までの間の豪雨による災害（令和3年梅雨前線豪雨等）」及び「令和3年8月7日から同月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（令和3年8月の大雨）」については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体等の負担の軽減を図りました。

（3）被災農林漁業者等の資金需要への対応

被災農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に対して依頼通知を発出しました。

（4）共済金の迅速かつ確実な支払

迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立並びに収入保険に係るつなぎ融資の実施等が図られるよう、農業共済団体を指導しました。

（5）特別対策の実施

政府として、令和3年7月1日からの大雨に対し緊急に対応すべき施策を取りまとめ、農林漁業者へは以下の支援を行いました。

ア農業共済の早期支払や農業経営収入保険に係るつなぎ融資の実施、災害関連資金の貸付当初5年間無利子化等により資金繰り等の支援を行いました。

イ被災した木材加工流通施設や特用林産振興施設等の復旧・整備、被害を受けた山林、林道等に対する支援を行いました。

ウ被災した水産業共同利用施設等の再建・修繕、漁場環境の回復に向けた支援等を行いました。

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