8 新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応

国民への食料の安定供給を最優先に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者・食品関連事業者が生産を継続していくための施策を、新型コロナウイルス感染症の状況の推移を見つつ、機動的に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症による食料供給の状況について、消費者に分かりやすく情報を提供しました。

（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンドや外食需要の減少等の影響を受けている国産農林水産物等の販路の多様化に資する新たな取組を支援しました。

（2）外出の自粛等により甚大な影響を受けている飲食業や食材を供給する農林漁業者を支援するため、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行する「Go To Eatキャンペーン」を実施し、飲食店の需要喚起を図りました。

（3）肉用牛肥育生産におけるコスト低減等の取組、在庫が高水準にある脱脂粉乳やバターを需要のある分野で活用する取組を支援しました。

（4）入国制限の緩和による外国人材の入国状況を注視しつつ、労働力の確保や農業生産を支える人材の育成・確保に向けた取組を支援しました。

（5）農林漁業者の資金繰りに支障が生じないよう、農林漁業セーフティネット資金等の実質無利子・無担保化等の措置、また、食品関連事業者の債務保証に必要な資金の支援を実施しました。

（6）家庭食の輸出増加や新規・有望市場シェア獲得、製造設備等の整備・導入等について支援しました。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明である中においても輸出に取り組む事業者と海外バイヤーのマッチングを推進するため、現地に渡航しなくても参加可能なオンライン商談会の実施や、出品者の現地への渡航を前提としないリアルとオンラインを併用した見本市への出展等、JETROによる取組を支援しました。

（7）産地や実需者が連携し、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための体制整備を支援しました。

（8）農林漁業者や食品関連事業者、農泊関連事業者等に対し、新型コロナウイルス感染症に関する支援策や業種別ガイドライン等の内容を周知するとともに、国民に対し、食料品の供給状況等の情報を農林水産省Webサイトで提供しました。

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