概説

1 施策の重点

新たな「食料・農業・農村基本計画」（令和2（2020）年3月閣議決定）を指針として、食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策、農村の振興に関する施策、食料・農業・農村に横断的に関係する施策等を総合的かつ計画的に展開しました。

また、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（令和4（2022）年6月改訂）に基づき、これまでの農政全般にわたる改革に加えて、スマート農林水産業の推進、農林水産物・食品の輸出促進及び農林水産業のグリーン化を進め、強い農業・農村を構築し、農業者の所得向上を実現するための施策を展開しました。

さらに、CPTPP、日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA及びRCEP（地域的な包括的経済連携）協定の効果を最大限に活用するため、「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和2（2020）年12月改訂）に基づき、強い農林水産業の構築、経営安定・安定供給の備えに資する施策等を推進しました。また、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）事故からの復旧・復興に関係府省庁が連携しながら取り組みました。

くわえて、ウクライナ情勢の緊迫化等に端を発した食料安全保障の強化に向け、令和4（2022）年度の第2次補正予算において、輸入依存からの脱却に向けた構造転換対策を講じましたが、このような対策を継続的に実施するため、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、令和4（2022）年12月に「食料安全保障強化政策大綱」を決定し、これに基づき、食料安全保障のための重点対策を継続的に実施することとしました。

あわせて、「食料・農業・農村基本法」（平成11年法律第106号）（以下「基本法」という。）は制定から約20年が経過し、生産者の減少・高齢化等国内の農業構造の変化に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動等に伴い、食料安全保障上のリスクが基本法制定時には想定されなかったレベルに達していることから、食料・農業・農村政策審議会に基本法検証部会を設置し、検証・見直しに向けた検討を開始しました。

2 財政措置

（1）令和4（2022）年度農林水産関係予算額は、2兆2,777億円を計上しました。本予算においては、<1>生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、<2>令和12（2030）年輸出5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化、<3>環境負荷低減に資する「みどりの食料システム戦略」（以下「みどり戦略」という。）の実現に向けた政策の推進、<4>スマート農業、eMAFF等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、<5>食の安全と消費者の信頼確保、<6>農地の最大限の利用と人の確保・育成、農業農村整備、<7>農山漁村の活性化、<8>カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長、<9>水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化、<10>防災・減災、国土強靱（きょうじん）化と災害復旧等の推進に取り組みました。

原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関して、令和4（2022）年度予備費751億円を計上しました。

また、令和4（2022）年度の農林水産関係補正予算額は、第2次補正予算で8,206億円を計上しました。

（2）令和4（2022）年度の農林水産関連の財政投融資計画額は、6,336億円を計上しました。このうち主要なものは、株式会社日本政策金融公庫による借入れ6,270億円となりました。

3 立法措置

第208回国会及び第210回国会において、以下の法律が成立しました。

• 「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（令和4年法律第37号）
• 「植物防疫法の一部を改正する法律」（令和4年法律第36号）
• 「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第49号）
• 「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第56号）
• 「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和4年法律第53号）
• 「競馬法の一部を改正する法律」（令和4年法律第85号）

また、令和4（2022）年度において、以下の法律が施行されました。

• 「土地改良法の一部を改正する法律」（令和4年法律第9号）（令和4（2022）年4月施行）
• 「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律」（令和3年法律第55号）（令和4（2022）年4月施行）
• 「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」（令和3年法律第34号）（令和4（2022）年4月施行）
• 「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（令和4年法律第37号）（令和4（2022）年7月施行）
• 「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第49号）（令和4（2022）年10月施行）
• 「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和4年法律第53号）（令和4（2022）年10月施行）

4 税制上の措置

以下を始めとする税制措置を講じました。

（1）「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」（令和元年法律第57号）（以下「輸出促進法」という。）に基づく認定輸出事業者が、一定の輸出事業用資産の取得等をして、輸出事業の用に供した場合には、5年間30％（建物等については35％）の割増償却ができる措置を創設しました（所得税・法人税）。

（2）「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（以下「みどりの食料システム法」という。）に基づく環境負荷低減に係る計画の認定を受けた農林漁業者が、一定の機械・建物等の取得等をして、環境負荷低減に係る活動の用に供した場合には、その取得価格の32％（建物等については16％）の特別償却ができる措置等を創設しました（所得税・法人税）。

（3）山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を2年延長しました（所得税）。

5 金融措置

政策と一体となった長期・低利資金等の融通による担い手の育成・確保等の観点から、農業制度金融の充実を図りました。

（1）株式会社日本政策金融公庫の融資

ア農業の成長産業化に向けて、民間金融機関と連携を強化し、農業者等への円滑な資金供給に取り組みました。

イ農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）については、実質化された「人・農地プラン」の中心経営体として位置付けられた等の認定農業者を対象に貸付当初5年間実質無利子化する措置を講じました。

（2）民間金融機関の融資

ア民間金融機関の更なる農業融資拡大に向けて株式会社日本政策金融公庫との業務連携・協調融資等の取組を強化しました。

イ認定農業者が借り入れる農業近代化資金については、貸付利率をスーパーL資金の水準と同一にする金利負担軽減措置を実施しました。また、TPP協定等による経営環境変化に対応して、新たに規模拡大等に取り組む農業者が借り入れる農業近代化資金については、実質化された「人・農地プラン」の中心経営体として位置付けられたなどの認定農業者を対象に貸付当初5年間実質無利子化するなどの措置を講じました。

ウ農業経営改善促進資金（スーパーS資金）を低利で融通できるよう、都道府県農業信用基金協会が民間金融機関に貸付原資を低利預託するために借り入れた借入金に対し利子補給金を交付しました。

（3）農業法人への出資

「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」（平成14年法律第52号）に基づき、農業法人に対する投資育成事業を行う株式会社又は投資事業有限責任組合の出資原資を株式会社日本政策金融公庫から出資しました。

（4）農業信用保証保険

農業信用保証保険制度に基づき、都道府県農業信用基金協会による債務保証及び当該保証に対し独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険により補完等を行いました。

（5）被災農業者等支援対策

ア甚大な自然災害等により被害を受けた農業者等が借り入れる災害関連資金について、貸付当初5年間実質無利子化する措置を講じました。

イ甚大な自然災害等により被害を受けた農業者等の経営の再建に必要となる農業近代化資金の借入れについて、都道府県農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除するために必要な補助金を交付しました。

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