1 新たな価値の創出による需要の開拓

（1）新たな市場創出に向けた取組

ア地場産農林水産物等を活用した介護食品の開発を支援します。また、パンフレットや映像等の教育ツールを用いてスマイルケア食の普及を図ります。

イ健康に資する食生活のビッグデータ収集・活用のための基盤整備を推進します。また、農産物等の免疫機能等への効果に関する科学的エビデンス取得や食生活の適正化に資する研究開発を推進します。

ウ実需者や産地が参画したコンソーシアムを構築し、ニーズに対応した新品種の開発等の取組を推進します。また、従来の育種では困難だった収量性や品質等の形質の改良等を短期間・低コストで実現する「スマート育種基盤」の構築を推進します。

エ国立研究開発法人、公設試験場、大学等が連携し、輸出先国・地域の規制等にも対応し得る防除等の栽培技術等の開発・実証を推進するとともに、輸出促進に資する品種開発を推進します。

オ日本版SBIR制度を活用し、農林水産・食品分野において、農業支援サービス事業体の創出やフードテック等の新たな技術の事業化を目指すスタートアップ・中小企業が行う研究開発・大規模技術実証等を切れ目なく支援します。

カフードテック官民協議会での議論等を通じて、課題解決や新市場創出に向けた取組を推進するとともに、フードテック等を活用したビジネスモデルを実証する取組を支援します。

キ投資円滑化法に基づき、スマート農業技術やフードテックのスタートアップ等への資金供給を後押しします。

（2）需要に応じた新たなバリューチェーンの創出

都道府県又は市町村段階に、行政、農林漁業者、商工業者、金融機関等の関係機関で構成される「農山漁村発イノベーション・地産地消推進協議会」を設置し、農山漁村発イノベーション等の取組に関する戦略を策定する取組を支援します。

また、農山漁村発イノベーション等に取り組む農林漁業者、他分野の事業体等の多様な主体に対するサポート体制を整備するとともに、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用した商品・サービスの開発や加工・販売施設等の整備を支援します。

（3）食品産業の競争力の強化

ア 食品流通の合理化等

（ア）「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」（平成3年法律第59号）に基づき、食品等流通合理化計画の認定を行うこと等により、食品等の流通の合理化を図る取組を支援します。特にトラックドライバーを始めとする食品流通に係る人手不足等の問題に対応するため、農林水産物・食品の物流標準化やサプライチェーン全体での合理化を推進します。また、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において策定された「物流革新に向けた政策パッケージ」を踏まえ、関係団体・事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」に基づく取組を早急に進めるよう促すとともに、中継共同物流拠点の整備、標準仕様のパレットの導入、トラック予約システムの導入等を推進するほか、農林水産大臣を本部長とする「農林水産省物流対策本部」により、全国各地・各品目の農林水産業者等の物流確保に向けた取組への後押しや負担軽減を図ります。

また、「卸売市場法」（昭和46年法律第35号）に基づき、中央卸売市場の認定を行うとともに、施設整備に対する助成や卸売市場に対する指導監督を行います。

さらに、食品等の取引の適正化のため、取引状況に関する調査を行い、その結果に応じて関係事業者に対する指導・助言を実施します。

（イ）「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の関係事業者への普及・啓発を実施します。

（ウ）「商品先物取引法」（昭和25年法律第239号）に基づき、商品先物市場の監視・監督を行うとともに、同法を迅速かつ適正に執行します。

イ 労働力不足への対応

食品製造等の現場におけるロボット、AI、IoT等の先端技術の実証・改良に加え、管理部門や製造工程等の合理化を推進し、食品産業全体の生産性向上に向けた取組を支援します。

また、食品産業の現場で特定技能制度による外国人材を円滑に受け入れるため、試験の実施や外国人が働きやすい環境の整備に取り組むなど、食品産業特定技能協議会等を活用し、地域の労働力不足克服に向けた有用な情報等を発信します。

ウ 規格・認証の活用

産品の品質や特色、事業者の技術や取組について、訴求力の高いJASの制定・活用等を進めるとともに、JASの国内外への普及、JASと調和のとれた国際規格の制定等を推進します。

また、輸出促進に資するよう、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）の承認を受けたJFS規格（日本発の食品安全マネジメント規格）の国内外での普及を推進します。

（4）食品ロス等を始めとする環境問題への対応

ア 食品ロスの削減

「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号）に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に則して、事業系食品ロスを平成12（2000）年度比で令和12（2030）年度までに半減させる目標の達成に向けて、事業者、消費者、地方公共団体等と連携した取組を進めます。

個別企業等では解決が困難な商慣習の見直しに向けたフードチェーン全体の取組を含め、民間事業者等が行う食品ロス削減等に係る新規課題等の解決に必要な経費を支援します。また、フードバンクの活動強化に向けた食品供給元の確保等の課題解決に資する専門家派遣を行います。さらに、消費者が商品を購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」を始め、食品関連事業者と連携した消費者への働き掛けを推進します。

イ 食品産業分野におけるプラスチックごみ問題への対応

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成7年法律第112号）に基づく再商品化義務の履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組として、食品関連事業者への点検指導や食品小売事業者からの定期報告提出の促進に取り組みます。

また、「プラスチック資源循環戦略」、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和3年法律第60号）等に基づき、食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を推進します。

ウ 気候変動リスクへの対応

（ア）食品産業の持続可能な発展に寄与する地球温暖化防止・省エネルギー対策等の優れた取組を表彰するとともに、低炭素社会実行計画の進捗状況の点検等を実施します。

（イ）食品産業の持続性向上に向けて、環境や人権に配慮した原材料調達等を支援します。

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