6 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化

（1）肉用牛・酪農の生産拡大等畜産の競争力強化

ア 生産基盤の強化

（ア）牛肉、牛乳・乳製品等の畜産物の国内需要への対応と輸出拡大に向けて、肉用牛については、肉用繁殖雌牛の更新、繁殖性の向上による分べん間隔の短縮等の取組等を推進します。酪農については、長命連産性能力の高い乳用牛への牛群の転換、経営安定、高品質な生乳の生産等を通じ、多様な消費者ニーズに対応した牛乳・乳製品の供給を推進します。また、生乳については、需給ギャップの解消を通じた適正な価格形成の環境整備により、酪農経営の安定を図るため、脱脂粉乳等の在庫低減の取組や生乳生産の抑制に向けた取組を支援します。

（イ）労働負担軽減・省力化に資するロボット、AI、IoT等の先端技術の普及・定着、牛の個体識別番号と当該牛に関連する生産情報等を併せて集約し、活用する体制の整備、GAP、アニマルウェルフェアの普及・定着を図ります。

（ウ）子牛や国産畜産物の生産・流通の円滑化に向けた家畜市場や食肉処理施設、生乳処理・貯蔵施設の再編等の取組を推進し、肉用牛等の生産基盤を強化します。あわせて、米国・EU等の輸出先国・地域の衛生基準を満たす輸出認定施設の認定の取得や輸出認定施設を中心として関係事業者が連携したコンソーシアムによる輸出促進の取組を推進します。

（エ）畜産経営の安定に向けて、以下の施策等を実施します。

a畜種ごとの経営安定対策

（a）酪農関係では、<1>加工原料乳に対する加工原料乳生産者補給金や集送乳調整金の交付、<2>加工原料乳の取引価格が低落した場合の補塡金の交付等の対策を安定的に実施します。

（b）肉用牛関係では、<1>肉用子牛対策として、子牛価格が保証基準価格を下回った場合に補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度等を、<2>肉用牛肥育対策として、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に交付金を交付する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）を安定的に実施します。

（c）養豚関係では、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に交付金を交付する肉豚経営安定交付金（豚マルキン）を安定的に実施します。

（d）養鶏関係では、鶏卵の標準取引価格が補塡基準価格を下回った場合に補塡金を交付するなどの鶏卵生産者経営安定対策事業を安定的に実施します。

b飼料価格安定対策

配合飼料価格安定制度を適切に運用するとともに、耕畜連携等の国産飼料の生産利用拡大のための取組等を推進します。

イ 生産基盤強化を支える環境整備

（ア）家畜排せつ物の土づくりや肥料利用を促進するため、家畜排せつ物処理施設の機能強化、堆肥のペレット化等を推進します。また、国産飼料の生産・利用拡大のため、耕畜連携、飼料生産組織の運営強化、国産濃厚飼料の生産技術実証・普及、広域流通体制の構築、飼料増産に必要な施設整備、草地整備等を支援するとともに、飼料作物を含めた地域計画を促進します。

（イ）和牛について、家畜遺伝資源の流通管理の徹底、知的財産としての価値の保護を推進するため、法令順守の徹底を図るほか、全国の家畜人工授精所への立入検査を実施するとともに、家畜遺伝資源の利用者の範囲等について制限を付す売買契約の普及を図ります。また、家畜人工授精用精液等の流通を全国的に管理するシステムの運用・機能強化等を推進するとともに、和牛の血統の信頼を確保するため、遺伝子型の検査によるモニタリング調査を推進する取組を支援します。

（ウ）「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」（令和3年法律第34号）に基づき、都道府県等と連携し、畜舎建築利用計画の認定制度の円滑な運用を行います。

（2）新たな需要に応える園芸作物等の生産体制の強化

ア 野菜

（ア）既存ハウスのリノベーションを支援します。また、環境制御・作業管理等の技術習得に必要なデータ収集・分析機器の導入といったデータを活用して生産性・収益向上につなげる体制づくり等を支援するとともに、より高度な生産が可能となる低コスト耐候性ハウスや高度環境制御栽培施設等の導入を支援します。

（イ）実需者からの国産野菜の安定調達ニーズに対応するため、加工・業務用向けの契約栽培に必要な新たな生産・流通体系の構築、作柄安定技術の導入等を支援します。

（ウ）加工・業務用野菜について、国産シェアを奪還するため、産地、流通、実需が一体となったサプライチェーンの強靱化を図るための対策を総合的に支援します。

（エ）加工・業務用等の新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工施設等の整備や拠点事業者と連携した産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援します。

イ 果樹

（ア）省力樹形や優良品目・品種への改植・新植やそれに伴う未収益期間における幼木の管理経費を支援します。

（イ）担い手の就農・定着のための産地の取組と併せて行う、小規模園地整備や部分改植といった産地の新規参入者の受入体制の整備を一体的に支援します。

（ウ）スマート農業技術の導入を前提とした樹園地の環境整備や流通事業者等との連携等により、作業の合理化、省力栽培技術・品種の導入、人材確保等を図り、生産性を飛躍的に向上させた生産供給体制モデルを構築する都道府県等コンソーシアムの実証等の取組を支援します。

（エ）省力樹形用苗木や国産花粉の安定生産・供給に向けた取組を支援します。

ウ 花き

（ア）「物流の2024年問題」に対応した花き流通の効率化に資する検討や技術実証を支援するとともに、異常気象や病害虫被害の低減等の花き産地の課題解決に資する検討や実証等の取組を支援します。

（イ）減少傾向にある花き需要の回復に向けて、需要拡大が見込まれる品目等への転換や新たな需要開拓、花きの利用拡大に向けたPR活動等の取組を支援します。

（ウ）令和9（2027）年に神奈川県横浜市（よこはまし）で開催される「2027年国際園芸博覧会」（GREEN×EXPO 2027）の円滑な実施に向けて、主催団体や地方公共団体、関係省庁と連携し準備を進めます。

エ 茶、甘味資源作物等の地域特産物

（ア）茶

「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針」に基づき、消費者ニーズへの対応や輸出の促進等に向け、新たな茶商品の生産・加工技術の実証や機能性成分等の特色を持つ品種の導入、有機栽培への転換、てん茶等の栽培に適した棚施設を利用した栽培法への転換、直接被覆栽培への転換、スマート農業技術の実証、残留農薬分析等を支援します。

（イ）砂糖・でん粉

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」（昭和40年法律第109号）に基づき、さとうきび・でん粉原料用かんしょの生産者、国内産糖・国内産いもでん粉の製造事業者に対して、経営安定のための支援を行います。

（ウ）薬用作物

地域の取組として、産地と実需者（漢方薬メーカー等）が連携した栽培技術の確立のための実証圃（じっしょうほ）の設置、省力化のための農業機械の改良等を支援します。また、全国的な取組として、事前相談窓口の設置や技術アドバイザーの派遣等の栽培技術の指導体制の確立、技術拠点農場の設置に向けた取組を支援します。

（エ）こんにゃくいも等

こんにゃくいも等の特産農産物について、付加価値の創出、新規用途の開拓、機械化・省力作業体系の導入等を推進するとともに、安定的な生産に向けた体制整備等を支援します。

（オ）繭・生糸

養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携して取り組む、輸入品と差別化された高品質な純国産絹製品づくりやブランド化を推進するとともに、生産者、実需者等が一体となって取り組む、安定的な生産に向けた体制整備等を支援します。

（カ）葉たばこ

国産葉たばこについて、種類別・葉分タイプ別価格により、日本たばこ産業株式会社（JT）が全量買い入れます。

（キ）いぐさ

輸入品との差別化やブランド化に取り組むいぐさ生産者の経営安定を図るため、国産畳表の価格下落影響緩和対策の実施、実需者や消費者のニーズを踏まえた産地の課題を解決するための技術実証等の取組を支援します。

（3）米政策改革の着実な推進と水田における高収益作物等への転換

ア 消費者・実需者の需要に応じた多様な米の安定供給

（ア）需要に応じた米の生産・販売の推進

a産地・生産者と実需者等が結び付いた播種前契約や複数年契約の拡大による安定取引に向けた取組の推進、水田活用の直接支払交付金等による作付転換への支援、都道府県産別、品種別等のきめ細かな需給・価格情報、販売進捗情報、在庫情報の提供、都道府県別・地域別の作付動向（中間的な取組状況）の公表等により需要に応じた生産・販売を推進します。

b国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が主体的に需要に応じた生産・販売を行うため、行政や生産者団体、現場が一体となって取り組みます。

c米の生産について、農地の集積・集約化による分散錯圃の解消や作付けの団地化、直播等の省力栽培技術やスマート農業技術等の導入・シェアリングの促進、資材費の低減等による生産コストの低減等を推進します。

（イ）戦略作物の生産拡大

水田活用の直接支払交付金等により、麦、大豆、米粉用米といった戦略作物の本作化を進めるとともに、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりや水田を畑地化して畑作物の定着を図る取組を支援します。

（ウ）コメ・コメ加工品の輸出拡大

輸出拡大実行戦略で掲げた、コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品の輸出額目標の達成に向けて、輸出ターゲット国・地域である香港や米国、中国、シンガポール、台湾を中心とする輸出拡大が見込まれる国・地域での海外需要開拓・プロモーションや海外規制に対応する取組に対して支援するとともに、大ロットで輸出用米の生産・供給に取り組む産地の育成等の取組を推進します。

（エ）米の消費拡大

業界による主体的取組を応援する運動「やっぱりごはんでしょ！」の実施等のSNSを活用した取組、「米と健康」に着目した情報発信等により、新たな需要の取り込みを進めます。

イ 麦・大豆

国産麦・大豆については、需要に応じた生産に向け、作付けの団地化の推進やブロックローテーション、営農技術の導入等の支援を通じた産地の生産体制の強化、生産の効率化、実需者の求める量・品質・価格の安定に向けた取組を支援します。

ウ 高収益作物への転換

水田農業高収益化推進計画に基づき、国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携し、水田における高収益作物への転換、水田の畑地化・汎用化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組を計画的かつ一体的に推進します。

エ 米粉用米・飼料用米

生産者と実需者の複数年契約による長期安定的な取引を推進するとともに、「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」（平成21年法律第25号）に基づき、米粉用米、飼料用米の生産・利用の拡大や必要な機械・施設の整備等を総合的に支援します。

（ア）米粉用米

米粉製品のコスト低減に資する取組事例や新たな米粉加工品の情報発信等の需要拡大に向けた取組を実施し、生産者と実需者の複数年契約による長期安定的な取引の推進に資する情報交換会を開催するとともに、「ノングルテン米粉の製造工程管理JAS」の普及を推進します。また、米粉を原料とした商品の開発・普及や製粉企業等の施設整備、米粉専用品種の種子増産に必要な機械・施設の導入等を支援します。

（イ）飼料用米

地域に応じた省力・多収栽培技術の確立・普及を通じた生産コストの低減やバラ出荷による流通コストの低減に向けた取組を支援します。

オ 米・麦・大豆等の流通

「農業競争力強化支援法」（平成29年法律第35号）等に基づき、生産・流通・加工業界の再編に係る取組の支援等を実施します。また、物流合理化を進めるため、生産者や関係事業者等と協議を行い、課題を特定し、それらの課題解決に取り組みます。特に米については、玄米輸送のフレキシブルコンテナバッグ利用の推進、精米物流の合理化に向けた商慣行の見直し等による「ホワイト物流」推進運動に取り組みます。

（4）農業生産工程管理の推進と効果的な農作業安全対策の展開

ア 農業生産工程管理の推進

農産物においては、「我が国における国際水準GAPの推進方策」に基づき、国際水準GAPガイドラインを活用した指導や産地単位の取組等を推進します。

畜産物においては、JGAP畜産やGLOBALG.A.P.の認証取得の拡大を図ります。

また、農業高校や農業大学校等における教育カリキュラムの強化等により、農業教育機関におけるGAPに関する教育の充実を図ります。

イ 農作業等安全対策の展開

（ア）農業者を対象とした正しい知識の習得のための「農作業安全に関する研修」や「熱中症対策研修」の開催を推進します。

（イ）都道府県段階、市町村段階の関係機関が参画した推進体制を整備するとともに、農業者を取り巻く地域の人々が、農業者に対して、農業機械の転落・転倒対策を呼び掛ける注意喚起を推進します。

（ウ）大型特殊自動車免許等の取得機会の拡大、作業機を装着した状態での公道走行に必要な灯火器類の設置等を促進します。

（エ）「農作業安全対策の強化に向けて（中間とりまとめ）」に基づき、都道府県、農業機械メーカーや農業機械販売店等を通じて収集した事故情報の分析等を踏まえ、引き続き農業機械の安全性検査制度の見直しに向けた検討を行います。

（オ）GAPの団体認証取得による農作業事故等の産地リスクの低減効果の検証を行うとともに、労災保険の特別加入団体の設置と農業者の加入促進、熱中症対策の強化を図ります。

（カ）農林水産業・食品産業の作業安全対策について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」やオンライン作業安全学習教材も活用し、効果的な作業安全対策の検討・普及や関係者の意識啓発のための取組を実施します。

（5）良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物の生産・流通・加工の合理化

ア農業競争力強化支援法等に基づき、良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化に向けた取組を行う事業者の事業再編や事業参入を進めます。

イ施設園芸や茶において、計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に価格が高騰した際に補塡金を交付することにより、燃料価格高騰に備えるセーフティネット対策を講じます。

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