3 農村を支える新たな動きや活力の創出

（1）地域を支える体制及び人材づくり

ア 地域運営組織の形成等を通じた地域を持続的に支える体制づくり

（ア）複数の集落機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成について、関係府省と連携し、県域レベルの伴走支援体制も構築しつつ、地域の取組を支援します。

（イ）中山間地域等直接支払制度における集落戦略の推進や加算措置等により、集落協定の広域化や地域づくり団体の設立に資する取組等を支援します。

イ 地域内の人材の育成及び確保

（ア）地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いをくみ取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材（農村プロデューサー）を養成する取組を推進します。

（イ）社会教育士について、社会教育人材として地域の人材や資源等をつなぐ専門性が適切に評価され、行政やNPO法人等の各所で活躍するよう、制度の周知を図ります。

（ウ）人口急減に直面している地域において、人口急減地域特定地域づくり推進法の仕組みを活用し、地域内の様々な事業者をマルチワークにより支える人材の確保やその活躍を推進することを通じ、地域社会の維持や地域経済の活性化を図るため、モデルを示しつつ、制度の周知を図ります。

ウ 関係人口の創出・拡大や関係の深化を通じた地域の支えとなる人材の裾野の拡大

（ア）就職氷河期世代を含む多様な人材が農林水産業や農山漁村における様々な活動を通じて、農山漁村への理解を深めることにより、農山漁村に関心を持ち、多様な形で地域と関わる関係人口を創出する取組を支援します。

（イ）関係人口の創出・拡大等に取り組む市町村について、地方交付税措置を行います。

（ウ）子供の農山漁村での宿泊体験や農林漁業体験等を行うための受入環境の整備を行います。

（エ）居住・就農を含む就労・生活支援等の総合的な情報をワンストップで提供する相談窓口である「移住・交流情報ガーデン」の活用を推進します。

エ 多様な人材の活躍による地域課題の解決

「農泊」をビジネスとして実施する体制を整備するため、地域外の人材の活用に対して支援します。また、民間事業者と連携し、技術を有する企業や志ある若者等の斬新な発想を取り入れた取組、特色ある農業者や地域課題の把握、対策の検討等を支援する取組等を推進します。

（2）農村の魅力の発信

ア 副業・兼業等の多様なライフスタイルの提示

農村で副業・兼業等の多様なライフスタイルを実現するための支援の在り方について検討します。また、地方での「お試し勤務」の受入れを通じて、都市部の企業等のサテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体を支援します。

イ 棚田地域の振興と魅力の発信

「棚田地域振興法」（令和元年法律第42号）に基づき、関係府省で連携して棚田の保全と棚田地域の振興を図る地域の取組を総合的に支援します。

ウ 様々な特色ある地域の魅力の発信

（ア）「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」の推進や水辺の整備等により、河川における交流活動の活性化を支援します。

（イ）「歴史的砂防施設の保存活用ガイドライン」に基づき、歴史的砂防施設やその周辺環境一帯において、環境整備を行うなどの取組を推進します。

（ウ）「エコツーリズム推進法」（平成19年法律第105号）に基づき、エコツーリズム推進全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及・啓発、広報活動等を総合的に実施します。

（エ）エコツーリズム推進全体構想の作成、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成といった地域における活動の支援を行います。

（オ）農用地、水路等の適切な保全管理により、良好な景観形成と生態系保全を推進します。

（カ）河川において、湿地の保全・再生や礫（れき）河原の再生といった自然再生事業を推進します。

（キ）河川等に接続する水路との段差解消により水域の連続性の確保、生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進します。

（ク）「景観法」（平成16年法律第110号）に基づく景観農業振興地域整備計画や「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（平成20年法律第40号）に基づく歴史的風致維持向上計画の認定制度の活用を通じ、特色ある地域の魅力の発信を推進します。

（ケ）「文化財保護法」（昭和25年法律第214号）に基づき、農村に継承されてきた民俗文化財に関して、特に重要なものを重要有形民俗文化財や重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理や伝承事業等を支援します。

（コ）保存や活用が特に必要とされる民俗文化財について登録有形民俗文化財や登録無形民俗文化財に登録するとともに、保存箱等の修理・新調や解説書等の冊子整備を支援します。

（サ）棚田や里山等の文化的景観や歴史的集落等の伝統的建造物群のうち、特に重要なものをそれぞれ重要文化的景観、重要伝統的建造物群保存地区として選定し、修理・防災等の保存や活用に対して支援します。

（シ）地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として認定し、魅力向上に向けて必要な支援を行います。

（3）多面的機能に関する国民の理解の促進等

地域の伝統的な農林水産業の継承、地域経済の活性化等につながる「世界農業遺産」、「日本農業遺産」の認知度向上、維持・保全や新規認定に向けた取組を推進します。また、歴史的・技術的・社会的価値を有する「世界かんがい施設遺産」の認知度向上や新規認定に向けた取組を推進します。さらに、農山漁村が潜在的に有する地域資源を引き出して地域の活性化や所得向上に取り組む優良事例を選定し、全国へ発信する「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」を通じて、国民への理解の促進、普及等を図るとともに、農業の多面的機能の評価に関する調査、研究等を進めます。

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