2 主要品目ごとの生産努力目標の実現に向けた施策

（1）米

ア 需要に応じた米の生産・販売の推進

（ア）産地・生産者と実需者が結び付いた事前契約や複数年契約による安定取引の推進、水田活用の直接支払交付金等による作付転換への支援、都道府県産別、品種別等のきめ細かな需給・価格情報、販売進捗情報、在庫情報の提供、都道府県別・地域別の作付動向（中間的な取組状況）の公表等により需要に応じた生産・販売を推進しました。

（イ）国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が主体的に需要に応じた生産・販売を行うため、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組みました。

（ウ）米の生産については、農地の集積・集約化による分散錯圃（さくほ）の解消や作付けの団地化、直播（ちょくはん）等の省力栽培技術やスマート農業技術等の導入・シェアリングの促進、資材費の低減等による生産コストの低減等を推進しました。

イ コメ・コメ加工品の輸出拡大

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和5（2023）年12月改訂）（以下「輸出拡大実行戦略」という。）で掲げた輸出額目標の達成に向けて、輸出ターゲット国・地域である香港、米国、中国、シンガポール、台湾を中心とする輸出拡大が見込まれる国・地域での海外需要開拓・プロモーションや海外規制に対応する取組に対して支援するとともに、大ロットで輸出用米の生産・供給に取り組む産地の育成等の取組を推進しました。

（2）麦

ア経営所得安定対策や強い農業づくり総合支援交付金等による支援を行うとともに、作付けの団地化の推進や営農技術の導入を通じた生産性向上や増産等を推進しました。

イ実需者ニーズに対応した新品種や栽培技術の導入により、実需者の求める量・品質・価格の安定を支援し、国産麦の需要拡大を推進しました。

ウ更なる国内産麦の利用拡大に向けた新商品開発を支援するとともに、実需の求める品質・量の供給に向けた生産体制の整備を推進しました。

（3）大豆

ア経営所得安定対策や強い農業づくり総合支援交付金等による支援を行うとともに、作付けの団地化の推進や営農技術の導入を通じた生産性向上や増産等を推進しました。

イ実需者ニーズに対応した新品種や栽培技術の導入により、実需者の求める量・品質・価格の安定を支援し、国産大豆の需要拡大を推進しました。

ウ播種（はしゅ）前入札取引の適切な運用等により、国産大豆の安定取引を推進しました。

エ更なる国産大豆の利用拡大に向けた新商品開発を支援するとともに、実需の求める品質・量の供給に向けた生産体制の整備を推進しました。

（4）そば

ア需要に応じた生産や安定供給の体制を確立するため、排水対策等の基本技術の徹底、湿害軽減技術の普及等を推進しました。

イ国産そばを取り扱う製粉業者と農業者の連携を推進しました。

（5）かんしょ・ばれいしょ

アかんしょについては、共同利用施設の整備や省力化のための機械化体系の確立等への取組を支援しました。特にでん粉原料用かんしょについては、多収新品種への転換や生分解性マルチの導入等の取組を支援しました。また、輸出の拡大を目指し、安定的な出荷に向けた施設の整備等を支援しました。さらに、サツマイモ基腐病（もとぐされびょう）については、土壌消毒、健全な苗の調達等を支援するとともに、研究事業で得られた成果を踏まえつつ、防除技術の確立・普及に向けた取組を推進しました。このほか、サツマイモ基腐病と異なる腐敗症状を呈するかんしょが確認されたことから、オープンイノベーション研究・実用化推進事業の緊急対応課題として研究を実施しました。

イばれいしょについては、生産コストの低減、品質の向上、労働力の軽減、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウの発生・まん延の防止を図るための共同利用施設の整備等を推進しました。また、収穫作業の省力化のための倉庫前集中選別への移行やコントラクター等の育成による作業の外部化への取組を支援しました。さらに、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウの抵抗性品種への転換を促進しました。

ウ種子用ばれいしょ生産については、罹病（りびょう）率の低減や作付面積増加のための取組を支援するとともに、原原種生産・配布において、選別施設や貯蔵施設の近代化や、配布品種数の削減による効率的な生産を推進することにより、種子用ばれいしょの品質向上と安定供給体制の構築を図りました。

エ糖価調整制度に基づく交付金により、国内産いもでん粉の安定供給を推進しました。

（6）なたね

ア播種前契約の実施による国産なたねを取り扱う搾油事業者と農業者の連携を推進しました。

イなたねのダブルロー品種の普及を推進しました。

（7）野菜

アデータに基づき栽培技術・経営の最適化を図る「データ駆動型農業」の実践に向けた、産地としての取組体制の構築やデータ収集・分析機器の活用等を支援するとともに、より高度な生産が可能となる低コスト耐候性ハウスや高度環境制御栽培施設等の導入を支援しました。

イ実需者からの国産野菜の安定調達ニーズに対応するため、加工・業務用向けの契約栽培に必要な新たな生産・流通体系の構築、作柄安定技術の導入等を支援しました。

ウ加工・業務用野菜について、国産シェアを奪還するため、産地、流通、実需等が一体となったサプライチェーンの強靱化を図るための対策を総合的に支援しました。

エ加工・業務用等の新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工施設等の整備や拠点事業者と連携した産地が行う生産・出荷体制の整備、生育予測等を活用した安定生産の取組等を支援しました。

オ農業者と協働しつつ、<1>生産安定・効率化機能、<2>供給調整機能、<3>実需者ニーズ対応機能の三つの機能を具備又は強化するモデル性の高い生産事業体の育成を支援しました。

（8）果樹

ア優良品目・品種への改植・新植やそれに伴う未収益期間における幼木の管理経費を支援しました。

イ担い手の就農・定着のための産地の取組と併せて行う、小規模園地整備や部分改植等の産地の新規参入者受入体制の整備を一体的に支援しました。

ウ平坦で作業性の良い水田等への新植や、労働生産性向上が見込まれる省力樹形の導入を推進するとともに、まとまった面積での省力樹形や機械作業体系の導入等による労働生産性を抜本的に高めたモデル産地の育成を支援しました。

エ省力樹形用苗木や国産花粉の安定生産・供給に向けた取組を支援しました。

オ中国における火傷病（かしょうびょう）の発生に伴う中国産なし・りんごの花粉の輸入停止への対応として、剪定枝（せんていし）や未利用花を活用した花粉採取技術の実証等の花粉安定生産・供給に向けた産地の取組や、全国流通に向けた供給体制の構築等による国産花粉への切替え等を緊急的に支援しました。

（9）甘味資源作物

アてんさいについては、省力化や作業の共同化、労働力の外部化、直播栽培体系の確立・普及等を推進しました。

イさとうきびについては、自然災害からの回復に向けた取組を支援するとともに、地域ごとの「さとうきび増産計画」に定められた、地力の増進や新品種の導入、機械化一貫体系を前提とした担い手・作業受託組織の育成・強化等の取組を推進しました。また、分蜜糖工場における「働き方改革」への対応に向けて、工場診断や人員配置の改善の検討、施設整備等の労働効率を高める取組を支援しました。

ウ糖価調整制度に基づく交付金により、国内産糖の安定供給を推進しました。

（10）茶

改植等による優良品種等への転換や茶園の若返り、輸出向け栽培体系や有機栽培への転換、てん茶等の栽培に適した棚施設を利用した栽培法への転換や直接被覆栽培への転換、担い手への集積等に伴う茶園整理、荒茶加工施設の整備を推進しました。また、海外ニーズに応じた茶の生産・加工技術や低コスト生産・加工技術の導入、スマート農業技術の実証、茶生産において使用される主要な農薬について輸出先国・地域に対し我が国と同等の残留農薬基準を新たに設定するための申請の支援を実施しました。

（11）畜産物

肉用牛については、優良な繁殖雌牛の増頭、繁殖性の向上による分べん間隔の短縮等の取組等を推進しました。酪農については、経営安定、高品質な生乳の生産等を通じ、多様な消費者ニーズに対応した牛乳・乳製品の供給等を推進しました。

また、温室効果ガス（GHG）排出削減の取組、労働力負担軽減・省力化に資するロボット、AI、IoT等の先端技術の普及・定着、外部支援組織等との連携強化等を図りました。

さらに、子牛や国産畜産物の生産・流通の円滑化に向けた家畜市場や食肉処理施設、生乳処理・貯蔵施設の再編等の取組を推進しました。

（12）飼料作物等

耕畜連携や飼料生産組織の作業効率化・運営強化、 国産飼料の広域流通体制の構築、草地の基盤整備や不安定な気象に対応したリスク分散の取組等による生産性の高い草地への改良、国産濃厚飼料の生産拡大、放牧の活用、飼料用米等の利活用の取組等を推進しました。

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