5 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立

（1）食料安全保障の強化に向けた構造転換対策

食料安全保障強化政策大綱に基づき、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策として、以下の取組を推進しました。

• 水田を畑地化し、高収益作物やその他の畑作物の定着等を図る取組等を支援しました。
• 麦・大豆の増産を目指す産地に対し、水田・畑地を問わず、作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技術の導入等を支援しました。
• 担い手への農地集積や農業の高付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等により、水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化等の基盤整備を推進しました。
• 米粉の利用拡大に向け、製粉業者や食品製造事業者による米粉・米粉製品の製造、施設整備や製造設備の増設を支援しました。また、米粉の利用拡大が期待されるパン・麺用の米粉専用品種の増産に向け、必要な種子生産のための施設整備を支援しました。
• 食品産業を持続可能なものとするため、国産原材料切替えによる新商品開発や輸入原材料の使用量節減、環境負荷低減等に配慮した取組等を支援しました。
• 実需者ニーズに対応した、園芸作物の生産・供給を拡大するため、加工・業務用向け野菜の大規模契約栽培に取り組む産地の育成等を支援しました。
• 肥料原料の輸入が途絶した場合にも生産現場への肥料の供給を安定的に行うことができるよう、肥料原料の備蓄やこれに要する保管施設の整備を支援しました。
• 耕畜連携や飼料の安定生産のための草地改良、飼料生産組織の運営強化、国産飼料の広域流通体制の構築、放牧や未利用資源の活用等の国産飼料の一層の増産・利用のための体制整備、公共牧場等が有する広大な草地等のフル活用による国産飼料の生産・供給等の取組を支援し、飼料生産基盤に立脚した畜産経営の推進を図りました。
• みどり戦略の実現に向け、化学肥料等の使用量低減と高い生産性を両立する革新的な新品種を迅速に開発するため、スマート育種技術を低コスト化・高精度化するとともに、多品目に利用できるスマート育種基盤を構築しました。
• 農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るとともに、みどり戦略の実現に向けて、農業生産に由来する環境負荷を低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援しました。
• 化学肥料・化学農薬の使用低減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化等の推進に向けて、みどり戦略の推進に必要な施設の整備等を支援しました。

（2）不測時に備えた平素からの取組

生産・流通・消費や法律・リスク管理等の幅広い分野の有識者や関係省庁から成る「不測時における食料安全保障に関する検討会」を開催し、不測時の基本的な対処方針や法令で新たに措置すべき事項、関係省庁の役割分担等を検討・整理した上で、不測時の食料安全保障の強化のための新たな法的枠組みを創設するため、第213回国会に「食料供給困難事態対策法案」を提出しました。

また、大規模災害等に備えた家庭備蓄の普及のため、家庭での実践方法をまとめたガイドブックやWebサイト等での情報発信を行いました。

（3）国際的な食料需給の把握、分析

省内外において収集した国際的な食料需給に係る情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析、中長期の需給見通しを国民に分かりやすく発信しました。

また、衛星データを活用し、食料輸出国や途上国等における気象や主要農作物の作柄のデータの提供を行いました。

（4）輸入穀物等の安定的な確保

ア 輸入穀物の安定供給の確保

（ア）麦の輸入先国との緊密な情報交換等を通じ、安定的な輸入を確保しました。

（イ）政府が輸入する米麦について、残留農薬等の検査を実施しました。

（ウ）輸入依存度の高い小麦について、港湾ストライキ等により輸入が途絶した場合に備え、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月分を備蓄し、そのうち政府が1.8か月分の保管料を助成しました。

（エ）輸入依存度の高い飼料穀物について、不測の事態における海外からの一時的な輸入の停滞、国内の配合飼料工場の被災に伴う配合飼料の急激な逼迫（ひっぱく）等に備え、配合飼料メーカー等が事業継続計画（BCP）に基づいて実施する飼料穀物の備蓄、不測の事態により配合飼料の供給が困難となった地域への配合飼料の緊急運搬、関係者の連携体制の強化の取組に対して支援しました。

イ 港湾の機能強化

（ア）ばら積み貨物の安定的かつ安価な輸入を実現するため、大型船に対応した港湾機能の拠点的確保や企業間連携の促進等による効率的な海上輸送網の形成に向けた取組を推進しました。

（イ）国際海上コンテナターミナルや国際物流ターミナルの整備といった港湾の機能強化を推進しました。

ウ 遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化

国内外の遺伝資源を収集・保存するとともに、有用特性等のデータベース化に加え、幅広い遺伝変異をカバーした代表的品種群（コアコレクション）の整備を進めることで、植物・微生物・動物遺伝資源の更なる充実と利用者への提供を促進しました。

特に海外植物遺伝資源については、二国間共同研究等を推進し、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）」を踏まえた相互利用を進めることにより、アクセス環境を整備しました。また、国内植物遺伝資源については、公的研究機関等が管理する国内在来品種を含む我が国の遺伝資源をワンストップで検索できる統合データベースの整備を進めるなど、オールジャパンで多様な遺伝資源を収集・保存・提供する体制の強化を推進しました。

エ 肥料の供給の安定化

（ア）肥料原料の海外からの安定調達を進めつつ、土壌診断による適正な肥料の施用、堆肥や下水汚泥資源等の利用拡大を促進し、過度に輸入に依存する構造からの転換を進めました。

また、肥料原料の備蓄やそれに必要な保管施設の整備を支援しました。

（イ）メタン発酵バイオ液肥等の肥料利用に関する調査・実証等の取組を通じて、メタン発酵バイオ液肥等の地域での有効利用を行うための取組を支援しました。また、下水汚泥資源の肥料としての活用推進に取り組むため、農業者、地方公共団体、国土交通省等の関係者との連携を進めました。

（5）国際協力の推進

ア 世界の食料安全保障に係る国際会議への参画等

令和5（2023）年4月にG7宮崎農業大臣会合を、同年10月に日ASEAN農林大臣会合を開催し、議長国として、世界の食料安全保障の強化に向けて議論をリードしました。また、G7広島サミット、G20農業大臣会合やG20サミット、日ASEAN首脳会議及びその関連会合、APEC（アジア太平洋経済協力）食料安全保障担当大臣会合、ASEAN+3農林大臣会合、FAO（国際連合食糧農業機関）総会、国連食料システムサミット2年後フォローアップ会合、CFS（世界食料安全保障委員会）、FAOアジア・太平洋地域総会、OECD（経済協力開発機構）農業委員会等の世界の食料安全保障に係る国際会議に積極的に参画し、農業の生産拡大と持続可能性の両立及び多様な農業の共存に向けて国際的な議論に貢献しました。さらに、「気候のための農業イノベーション・ミッション」（AIM for Climate）等に参画し、国際的な農業研究の議論に貢献しました。

くわえて、フードバリューチェーンの構築が農産物の付加価値を高め、農家・農村の所得向上と食品ロス削減に寄与し、食料安全保障を向上させる上で重要であることを発信しました。

イ 飢餓、貧困、栄養不良への対策

（ア）研究開発等に関するセミナーの開催や情報発信等を支援しました。また、官民連携の栄養改善事業推進プラットフォームを通じて、途上国・新興国の人々の栄養状態の改善に取り組みつつビジネス展開を目指す食品企業等を支援しました。

（イ）飢餓・貧困、気候変動等の地球規模の課題に対応するため、途上国に対する農業生産等に関する研究開発を支援しました。

ウ アフリカへの農業協力

アフリカ農業の発展に貢献するため、農業生産性の向上や持続可能な食料システム構築等の様々な支援を行いました。

また、対象国のニーズを捉え、我が国の食文化の普及や農林水産物・食品の輸出に取り組む企業の海外展開を推進しました。

エ ウクライナ支援

ウクライナ農業政策・食料省とともに「日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース（JTF）」を設置し、ウクライナの農業復興の協力に関する議論を行いました。また、日本企業のウクライナ農業復興への参画を促し、農業生産力の回復を通じ、ウクライナ復興支援に貢献するために必要な取組を進めました。

オ 気候変動や越境性動物疾病等の地球規模の課題への対策

（ア）パリ協定を踏まえた森林減少・劣化抑制、農地土壌における炭素貯留等に関する途上国の能力向上、耐塩性・耐干性イネやGHG排出削減につながる栽培技術の開発等の気候変動対策を推進しました。また、<1>気候変動緩和に資する研究、<2>越境性病害の我が国への侵入防止に資する研究、<3>アジアにおける口蹄疫（こうていえき）、高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱（ぶたねつ）等の越境性動物疾病、薬剤耐性の対策等を推進しました。さらに、アジアモンスーン地域で共有できる技術情報の収集・分析・発信、アジアモンスーン各地での気候変動緩和等に資する技術の応用のための共同研究を推進しました。くわえて、気候変動対策として、アジア開発銀行（ADB）と連携し、農業分野の二国間クレジット制度（JCM）の案件創出を促進させる取組を開始しました。

（イ）東アジア地域における食料安全保障の強化と貧困の撲滅に向け、大規模災害等の緊急時に備えるため、ASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR）の取組を推進しました。

（6）動植物防疫措置の強化

ア世界各国における口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱等の発生状況、新たな植物病害虫の発生等を踏まえ、国内における家畜の伝染性疾病や植物の病害虫の発生予防、まん延防止対策、発生時の危機管理体制の整備等を実施しました。また、国際的な連携を強化し、アジア地域における防疫能力の向上を支援しました。

豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病については、早期通報や野生動物の侵入防止といった生産者による飼養衛生管理が徹底されるよう、都道府県と連携して指導を行いました。特に豚熱については、野生動物の侵入防止柵の設置や飼養衛生管理の徹底に加え、ワクチン接種推奨地域での予防的なワクチン接種の実施、野生イノシシ対策としての捕獲強化や経口ワクチンの散布を実施しました。

植物の病気については、中国において我が国が侵入を警戒している火傷病が発生していることを確認したため、令和5（2023）年8月に中国産の火傷病菌の宿主植物（花粉等）の輸入を停止しました。また、都道府県等と連携し、輸入業者等からの中国産花粉の在庫について聞き取り調査を行い、調査で判明した中国産花粉について回収・廃棄を進めたほか、在庫花粉の検定、中国産花粉を使用した園地での調査を実施し、都道府県における農薬の備蓄を進めました。

イ化学農薬のみに依存せず、予防・予察に重点を置いた総合防除を推進するため、産地に適した技術の検証、栽培マニュアルの策定等の取組を支援しました。また、AI等を活用した精度の高い発生予察を行い、迅速に情報を発出するための実証試験を支援しました。さらに、病害虫の薬剤抵抗性の発達等により、防除が困難となっている作物に対する緊急的な防除体系の確立を支援しました。

ウ家畜防疫官・植物防疫官や検疫探知犬の適切な配置等による検査体制の整備・強化により、水際対策を適切に行うとともに、家畜の伝染性疾病や植物病害虫の侵入・まん延防止のための取組を推進しました。

エ重要病害虫の侵入の早期発見・早期防除、植物の移動規制を強化するとともに、既に侵入したジャガイモシロシストセンチュウ等の重要病害虫の定着・まん延防止を図るため、「植物防疫法」（昭和25年法律第151号）に基づく緊急防除を実施しました。また、緊急防除の対象となり得る病害虫の侵入が確認されたことから、発生範囲の特定や薬剤散布等の初動防除を実施しました。

オ遠隔診療の適時・適切な活用を推進するための情報通信機器を活用した産業動物診療の効率化、産業動物分野における獣医師の中途採用者を確保するための就業支援、女性獣医師等を対象とした職場復帰・再就職に向けたスキルアップのための研修や中学生・高校生等を対象とした産業動物獣医師の業務について理解を深めるセミナー等の実施による産業動物獣医師の育成等を支援しました。

また、地域の産業動物獣医師への就業を志す獣医大学の地域枠入学者・獣医学生に対する修学資金の給付、獣医学生を対象とした産業動物獣医師の業務について理解を深めるための臨床実習、産業動物獣医師を対象とした技術向上のための臨床研修を支援しました。

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