4 農業経営の安定化に向けた取組の推進

（1）収入保険制度や経営所得安定対策等の着実な推進

ア 収入保険の普及促進・利用拡大

自然災害や価格下落等の様々なリスクに対応し、農業経営の安定化を図るため、収入保険の普及を図りました。現場ニーズ等を踏まえた改善等を行うとともに、地域において農業共済組合や農業協同組合等の関係団体等が連携して普及体制を構築し、普及活動や加入支援の取組を進めました。

イ 経営所得安定対策等の着実な実施

「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」（平成18年法律第88号）に基づく畑作物の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、「畜産経営の安定に関する法律」（昭和36年法律第183号）に基づく肉用牛肥育・肉豚経営安定交付金（牛・豚マルキン）及び加工原料乳生産者補給金、「肉用子牛生産安定等特別措置法」（昭和63年法律第98号）に基づく肉用子牛生産者補給金、「野菜生産出荷安定法」（昭和41年法律第103号）に基づく野菜価格安定対策等の措置を安定的に実施しました。

（2）総合的かつ効果的なセーフティネット対策の在り方の検討等

収入保険については、令和4（2022）年12月に、農業保険法の施行後4年を迎えた収入保険の今後の取組方針を決定したことを踏まえ、<1>甚大な気象災害による影響を緩和する特例、<2>青色申告1年分のみでの加入、<3>保険方式のみで9割まで補償する新たな補償タイプの創設について、令和6（2024）年に保険期間が始まる収入保険の加入者から実施できるよう措置しました。

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