3 大規模自然災害からの復旧

令和5（2023）年度は、豪雨や台風等により、農作物、農業用機械、農業用ハウス、農林水産関係施設等に大きな被害が発生したことから、以下の施策を講じました。

また、「令和6年能登半島地震」に係る農林水産業関係の被害に対して特別対策を講じました。

（1）災害復旧事業の早期実施

ア被災した地方公共団体等へMAFF-SATを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援しました。

イ地震、豪雨等の自然災害により被災した農業者の早期の営農・経営再開を図るため、図面の簡素化を始め、災害査定の効率化を進めるとともに、査定前着工制度の活用を促進し、被災した農林漁業関係施設等の早期復旧を支援しました。

（2）激甚災害指定

被害が特に大きかった「令和5年5月28日から7月20日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」、「令和5年8月12日から同月17日までの間の暴風雨による災害」及び「令和6年能登半島地震による災害」については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体等の負担の軽減を図りました。

（3）被災農林漁業者等の資金需要への対応

被災農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に対して依頼通知を発出しました。

（4）共済金の迅速かつ確実な支払

迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払体制の確立、収入保険に係るつなぎ融資の実施等が図られるよう、都道府県及び農業共済団体に通知しました。

（5）特別対策の実施
　 　 令和6年能登半島地震による被災農林漁業者への支援

令和6年能登半島地震により、北陸地方を中心に、農地・農業用施設、畜舎や山林施設等の損壊、大規模な山腹崩壊、海底地盤の隆起等による漁港、漁場等の損壊等が発生し、地域の農林水産業に甚大な被害をもたらしたことから、農林水産省では、令和6（2024）年1月1日に「農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置するとともに、被災農林漁業者が一日も早い生業（なりわい）の再建に取り組めるように、同月25日に「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ（農林水産関係）」を決定・公表しました。

具体的には、<1>災害復旧事業の促進、<2>共済金等の早期支払等の実施、<3>災害関連資金の特例措置、<4>農業用機械、農業用ハウス・畜舎、共同利用施設等の再建・修繕への支援、<5>営農再開に向けた支援、<6>被災農業法人等の雇用の維持のための支援、<7>農地・農業用施設等の早期復旧等の支援、<8>林野関係被害に対する支援、<9>水産関係被害に対する支援、<10>食品事業者に対する支援、<11>災害廃棄物処理事業の周知、<12>地方財政措置による支援等を行いました。

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