はじめに

「令和6年度食料・農業・農村の動向」（以下「本報告書」という。）は、食料、農業及び農村の動向並びに食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告として、食料・農業・農村基本法に基づき、毎年、国会に提出しているものです。

我が国の食料・農業・農村をめぐる情勢は、国際情勢の不安定化や気候変動による異常気象の頻発化、人口減少や高齢化により大きく変化しています。このような中、令和6（2024）年6月に農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法が改正されました。そして、同法の基本理念に基づき、施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるべく、新たな食料・農業・農村基本計画の策定が進められました。

このような背景を踏まえ、本報告書では、「新たな食料・農業・農村基本計画の策定」のほか、持続的な食料供給の実現に向け、コストを考慮した価格形成に係る環境整備等を内容とする「合理的な価格の形成のための取組を推進」、令和6（2024）年10月に施行されたスマート農業技術活用促進法に基づく取組等を内容とする「スマート農業技術の活用と今後の展望」の三つを特集として記述しています。

また、トピックスでは、令和6（2024）年度における特徴的な動きとして、「農林水産物・食品の輸出促進」のほか、「みどりの食料システム戦略の進展と消費者の行動変容」、「女性活躍の推進」、「農福連携の更なる推進」、「令和6年能登半島地震等への対応」の五つのテーマを取り上げています。

特集、トピックスに続いては、世界の食料需給の動向や我が国における食料供給の動向等を内容とする「世界の食料需給と我が国の食料供給の確保」、担い手の育成・確保や農地の動向、地域計画の策定等を内容とする「農業の持続的な発展」を記述しています。また、新たに「農林水産物・食品の輸出促進」や、食品産業や食品アクセスの確保等を内容とする「食料安全保障の確保のための持続的な食料システム」を章立てするとともに、みどりの食料システム戦略の推進等を内容とする「環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮」や、農村人口の動向や農村における活力の創出等を内容とする「農村の振興」を記述しています。さらに、これらに続けて、「災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱（きょうじん）化等」の章を設け、合計で七つの章立てとしています。

本報告書の記述分野は多岐にわたりますが、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開されている取組事例等を可能な限り紹介し、写真も交えて分かりやすい内容とすることを目指しました。また、QRコードも活用し、関連する農林水産省ウェブサイト等を参照できるようにしています。本報告書を通じて、我が国の食料・農業・農村に対する国民の関心と理解が一層深まることを期待します。

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