3 大規模自然災害からの復旧

令和6（2024）年は、地震、豪雨等により、農作物、農業用機械、農業用ハウス、農林水産関係施設等に大きな被害が発生したことから、以下の施策を講じました。

（1）災害復旧事業の早期実施

ア被災した地方公共団体等へMAFF-SAT（マフサット）を派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援しました。

イ地震、豪雨等の自然災害により被災した農業者の早期の営農・経営再開を図るため、図面の簡素化を始め、災害査定の効率化を進めるとともに、査定前着工制度の活用を促進し、被災した農林漁業関係施設等の早期復旧を支援しました。

（2）激甚災害指定

被害が特に大きかった「令和6年能登半島（のとはんとう）地震による災害」、「令和6年6月8日から7月30日までの間の豪雨による災害」、「令和6年8月10日から同月13日までの間の暴風雨による災害」、「令和6年8月26日から9月3日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」及び「令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨による災害」については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体等の負担の軽減を図りました。

（3）被災農林漁業者等の資金需要への対応

被災農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に対して依頼通知を発出しました。

（4）共済金の迅速かつ確実な支払

迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立並びに収入保険に係るつなぎ融資の実施等が図られるよう、都道府県及び農業共済団体に通知しました。

（5）特別対策の実施

ア 令和6年能登半島地震による被災農林漁業者への支援

地震・大雨からの一体的な復旧・復興を図る観点から、奥能登地域における令和6（2024）年9月に発生した豪雨災害についても、令和6年能登半島地震に係る「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（農林水産関係）」の支援策と同様の支援を講じることとしました。具体的には、同年10月30日に同豪雨災害が激甚災害（本激）に指定されたことも踏まえ、<1>災害復旧事業の国費補助率の嵩上げや災害査定の効率化、<2>災害関連資金の特例措置、<3>農業共済加入者への共済金の早期支払、収入保険に係る無利子のつなぎ融資等の対策を講じました。このほか、<4>農業機械、ハウス等の再建への支援、<5>畜産用の発電機や水の確保等の停電・断水対策、<6>木材加工流通施設等の復旧・整備等について、令和6年能登半島地震と同水準の支援を行いました。くわえて、同豪雨災害が収穫期であったことを踏まえ、浸水があった圃場における作物残さの処理等についても、支援を行いました。

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