トピックス1 地域農業の将来を描く地域計画の取組
農業者の減少や高齢化が進み、農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地の有効利用につながるよう、農地の集約化等の取組を加速化することが課題となっています。そのため、令和5（2023）年4月の改正後の農業経営基盤強化促進法では、地域での話合いを通して、目指すべき地域農業の在り方や、将来の農地利用を明確化するための目標地図（*1）を内容とする「地域計画」を令和7（2025）年3月末までに策定することとされました。
以下では、地域計画の策定状況と農地の集約化の状況、将来の農地の受皿となる担い手への支援等について紹介します。
*1 農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、地図に表示したもの
（サスティナブルな農業構造への転換が重要）
農業経営体数は全体として大きく減少してきており、品目ごとに異なるものの、令和12（2030）年には令和2（2020）年に比べ半減すると見込まれています（図表 トピ1-1）。このような中、農地を適切に利用する経営体を確保していくためには、将来の担い手の育成・確保を推進するとともに、販売金額に占める担い手のシェア拡大や農業者の世代間バランスの確保等を図り、持続可能な農業構造にしていくことが重要です。
このような課題について、地域が一体となって地域農業の将来の在り方や、誰がどの農地を利用していくのかを明確化していくのが地域計画の取組です。
データ（エクセル：34KB）
（地域計画の策定を推進）
地域計画は、地域農業の将来設計図となるものであることから、地域の農業関係者が一体となって話し合い、若年者や女性、新規就農者、法人等の幅広い意見を取り入れながら策定していくこととしています（図表 トピ1-2）。
（事例）新規就農希望者が地域計画の話合いに参加（沖縄県）
東村での話合いの場
資料：沖縄県東村
沖縄県東村（ひがしそん）では、農地の集積率が低く、高齢化や担い手不足による遊休農地（*）の増加が課題となっています。
同村では、パインアップル等の栽培が盛んであり、同県外からの新規就農希望者が増えていたことから、地域計画の策定に当たっては、新規就農者が実践的な農業経営を学ぶ場である東村新規就農者育成センターと連携し、新規就農希望者に地域計画の話合いへの参加を呼び掛けました。その上で、法人への就労マッチングや同センターでの研修、利用予定の遊休農地の再生整備等の支援を行うとともに、地域計画において、話合いに参加した新規就農希望者を将来の同村の農業を担う者として位置付けました。これらの新規就農希望者は同県外から移住して、同センターからの支援を受け、同村の特産品であるパインアップルの生産者として就農しています。
今後は、地域計画を定期的に更新していくとともに、同センターの受入体制を整備し、地域全体で新規就農者と農地のマッチングを進めていくこととしています。
* 第2章第3節を参照
（事例）地域計画を通じて耕畜連携や自給飼料の増産を推進（千葉県）
千葉県南房総市（みなみぼうそうし）では、自給飼料の増産のため畜産農家を中心に飼料作物の作付けをしており、同市における水田面積のうち約1割が飼料作物となっています。同市の和田（わだ）地区では、畜産農家から播種（はしゅ）や収穫等の飼料の生産作業を受託する外部支援組織であるコントラクターが中心となり飼料作物を生産しています。
南房総市での話合いの場
資料：千葉県南房総市
同市では、令和5（2023）年度から地域計画の策定に向けた話合いが開始されました。話合いには畜産農家も積極的に参加し、耕畜連携や自給飼料の生産、コントラクターの位置付け等が地域計画に盛り込まれました。従来は土地改良区や地区単位の耕種農家のみの集まりだったところ、畜産農家を含む、より広範な地域の農業関係者が参集したことで、参加者からは、「将来の農業についての率直な意見交換ができ、目標地図の作成によって視覚的な情報から目指す形が認識できた」といった好意的な意見が出されました。また、ほ場の条件に応じて水稲作付エリアと飼料作物作付エリアを分けるといった方向性を確認することができました。
今後は、地域計画の見直しの話合いに係るアンケート調査を実施し、農地の更なる有効活用に向けて情報を更新していくこととしており、地域計画の策定を通じて耕畜連携や自給飼料の増産に向けた取組が広がっていくことが期待されています。
（全国18,894地区において地域計画を策定）
地域計画が策定されている市町村数・地区数は、令和7（2025）年4月末時点で1,615市町村、18,894地区となっています（図表 トピ1-3）。
データ（エクセル：32KB）
地域計画区域内の農用地等面積は422万2千haであり、このうち将来の受け手が位置付けられていない農地面積は約3割にも上ります。中国・四国、関東地域において、受け手が位置付けられていない農地の割合が高くなっています。
また、策定された地域計画における目標地図の分類を見ると、将来の受け手に農地を集約化した目標地図を作成できた地域計画は約1割となっています（図表 トピ1-4）。
これらの主な要因としては、貸し先について所有者の意向が強い場合があるほか、不在村農地所有者の存在等により農地の利用意向の把握が不完全であったことで十分な話合いを実施できなかったことがあります。また、市町村によっては議論をリードする人材が不足していること等により関係者の意向の取りまとめが難しいことや、話合いの場を実質化する体制が整備段階にあったことに加え、地域に農地の受け手となる担い手が不足していること等も要因として挙げられます。
データ（エクセル：33KB）
地域で集約化に向けた
意味のある話合いができた地域
資料：農林水産省作成
注：（ ）内は、策定された地域計画数に占める割合
現在の農地利用の状況を把握するにとどまり、
10年後の姿まで協議できなかった地域
（農地の集約化や品目別の団地化を推進）
地域計画の策定を通じて農地の集約化が進展した地区も見られています（図表 トピ1-5）。このような地区に対して令和7（2025）年5～6月に実施したアンケート調査によると、その要因として、話合いをきっかけに将来の担い手について合意形成が図られたことや、基盤整備によって農地の大区画化が進み、担い手が農地を引き受けやすくなったこと等が挙げられました。また、農地中間管理機構（以下「農地バンク」という。）の活用や担い手の経営基盤の強化、外部からの担い手の誘致に積極的に取り組んでいる傾向も見られました。
農林水産省では、地域計画の分析を通して農地の集約化の状況と課題を整理し、地域計画の継続的な見直しを後押しするとともに、集約化の進捗率を定量的に評価する手法の実装に向けた検討を行うこととしています。また、農地の効率的な利用に向けて、品目別の団地化が重要であることから、「地域計画を核とした産地づくり」を推進することとしています。
（地域計画の継続的な見直しが必要）
地域計画は、その策定過程を通じて、地域の課題が浮き彫りとなるものであり、一度策定して終わりとするのではなく、市町村を始めとする関係機関や地域の農業者の話合いにより継続的に見直し、完成度を高めていくこととしています。
特に、目標地図が現況地図に近い地域や、将来の受け手が位置付けられていない農地が多い地域等については、担い手の育成・確保とともに、担い手への農地の一層の集約化を通じて受け手不在の農地の解消を進めていくことが必要となっています。また、将来の地域農業を見据えた地域計画にしていくためには、今後地域を担っていく若者が、地域計画に参画していくことが必要です。これらに当たっては、農業者を支える市町村の職員数が減少する中（*1）、市町村に加え、農業委員会や農業協同組合（以下「農協」という。）、土地改良区、農地バンク、都道府県等の関係機関・農業関係者が一体的に取組を進めるための推進体制を整備することが重要です。さらに、地域の幅広い関係者で話合いを行った結果として、将来の受け手に農地を集約化する目標地図を作成できた地域であっても、その後、地域計画の広域化等の変化が生じれば、その実情に応じた見直しが必要です。
地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）
URL：https://www.maff.go.jp/j/keiei
/koukai/chiiki_keikaku.html
農林水産省では、地域計画の継続的な見直しを全国的に展開することに加え、農地の集約化に取り組む地域への支援や、農地バンクによる農地の引受機能の強化、大区画化等の基盤整備の推進、農地の受皿となる担い手の機械導入等への支援、新規就農の促進、地域外からの担い手の誘致への支援等を実施していくこととしています。
*1 第6章第2節を参照
お問合せ先
大臣官房広報評価課情報分析室
代表：03-3502-8111（内線3260）
ダイヤルイン：03-3501-3883
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