第3節 我が国における農業生産資材の供給

我が国においては、農業生産資材やその原料を海外から多く輸入している中で、化学肥料や飼料等について、輸入価格の高騰や原料供給国からの輸出の停滞等の安定供給を脅かす事態が生じるなど、食料安全保障上のリスクが増大しています。このため、国内資源の利用拡大や生産拡大、化学肥料の使用量低減、化学肥料や飼料の備蓄、価格高騰時の影響緩和対策等を推進することが重要となっています。

本節では、農業生産資材の安定供給に向けた取組や価格高騰への対応について紹介します。

（1）農業生産資材の供給

（肥料原料の供給状況）

我が国は主要な肥料原料である尿素、りん酸アンモニウム及び塩化加里のほとんどを輸入に依存しています。このうち、りん酸アンモニウムの製造に必要な資源であるりん鉱石はモロッコ、中国、エジプト等が、塩化加里の製造に必要な資源である加里鉱石はカナダ、ベラルーシ等が世界の経済可採埋蔵量の大半を占めており、主要な肥料原料の製造に必要な資源は世界に偏在しています。

令和3（2021）年秋以降、中国による肥料原料の輸出検査の厳格化やロシアによるウクライナ侵略の影響等により、これらの国から我が国への肥料原料の輸入が円滑に進まなくなりました。これを受け、我が国においても、輸入業者が調達国を転換する取組を進めた結果、例えばりん酸アンモニウムでは、中国からの輸入割合が90%から72%まで減り、代わって、モロッコ等からの輸入が増えています（図表1-3-1）。

（肥料原料の輸入通関価格は令和3（2021）年から上昇傾向）

肥料原料の輸入通関価格は、令和3（2021）年から上昇傾向にある中で、ロシアによるウクライナ侵略等の要因も重なり、尿素は令和4（2022）年4月に過去最高値となる11万7千円/t、りん酸アンモニウムは同年7月に過去最高値となる16万7千円/t、塩化加里は同年10月に過去最高値となる16万1千円/tとなるなど価格が急騰しました（図表1-3-2）。その後、令和5（2023）年1月以降は下落しましたが、りん酸アンモニウムは引き続き高い水準となっています。

（肥料原料の備蓄の取組を支援）

肥料原料については、世界的な穀物需要の増加や紛争の発生等の国際情勢の変化に伴う供給途絶リスクが顕在化しています。このため、令和4（2022）年5月に成立した経済安全保障推進法（*1）に基づく特定重要物資として肥料を指定し、特に供給途絶リスクの高い肥料原料であるりん酸アンモニウムと塩化加里を対象に、令和9（2027）年度までに年間需要量の3か月分の備蓄体制を構築することを目標に、肥料関係事業者における備蓄原料の保管料等を支援しています。令和8（2026）年3月末時点で、りん酸アンモニウムは2.4か月分、塩化加里は3か月分の備蓄体制を構築しています。

*1 正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」

（農薬の供給状況）

農薬については、農薬製剤の大部分、農薬原体の相当量を国内で生産するとともに、双方とも輸出を行っており、比較的供給途絶リスクの小さい農業生産資材と言えます（図表1-3-3）。農薬原体の輸入先国については、ドイツ、インド、中国等が上位を占めていますが、全体で30近い国・地域に分散しています。

（種苗の安定供給）

稲、麦類、大豆の種子や果樹の種苗は、ほぼ全量が国内で生産されている一方、野菜種子については、国内流通の約9割が国外で生産されています。これは、我が国の種苗会社が、良質な種子を安定的に供給するため、種子生産に適した北半球・南半球の複数国に採種地を持つことでリスクを分散して生産していることによるものです。さらに、種苗会社は約1年分の種子を国内で備蓄しており、安定供給体制は確保されています。

農林水産省では、このような野菜種子の供給体制をより安定化させるため、近年の気候変動による採種適地の変化等に備えた採種地の開拓を推進するとともに、国内の採種農家の高齢化等を踏まえた効率的な採種技術の開発・実証や種子処理農薬の登録の維持・拡大に向けた取組を進めることとしています。

（飼料の供給状況）

令和6（2024）年度の畜産における飼料供給量は、概算で2,367万7千TDN（*1）tとなっており、飼料供給量に占める割合は、自給率が高い粗飼料が2割、自給率が低い濃厚飼料が8割となっています。飼料穀物の輸入量は1,310万tで、そのうちとうもろこしが約9割となっており、その主な輸入先は、米国とブラジルです。飼料穀物の不測の事態に備え、配合飼料メーカー等が飼料穀物の需要量の約1か月分に相当する約100万tを備蓄しています。

飼料作物のTDNベースの収穫量については、令和7（2025）年産は324万8千TDNtと、前年産に比べ4.2%減少しました（図表1-3-4）。これは、牧草や青刈りとうもろこしの収穫量が減少したこと等によるものです。

また、令和7（2025）年産の飼料作物の作付面積は、85万9千haとなり前年産に比べ2.0%減少しました。

*1 Total Digestible Nutrientsの略で、家畜が消化できる養分の総量

（飼料自給率は前年度と同水準で推移）

令和6（2024）年度の飼料自給率は26%と、前年度に比べ1ポイント低下しました（図表1-3-5）。その内訳を見ると、粗飼料自給率は前年度と同じ80%、濃厚飼料自給率は前年度と同じ13%となりました。国際情勢に左右される輸入飼料への過度な依存から脱却するためには、限られた農地や労働力を有効に活用し、国内飼料生産基盤に立脚した畜産経営へ転換する必要があります。

（2）農業生産資材の生産・流通の確保

（肥料原料の安定確保等を推進）

農林水産省では、原料を輸入に頼る化学肥料から国内資源を活用した肥料への転換を図るため、令和12（2030）年までに肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源割合を令和3（2021）年の25%から40%にまで高める目標を掲げ、畜産業由来の堆肥や、肥料成分を含む下水汚泥資源等の高品質化・ペレット化等を通じて肥料利用を推進しています。

なお、令和6（2024）年6月の改正後の食料・農業・農村基本法（以下「改正基本法」という。）において、国の責務として、農業生産資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずる旨が規定されました。これを受けて、農林水産省において、肥料価格の動向を調査するとともに、肥料原料価格が急騰し、肥料小売価格の高騰が見込まれる場合は、これまでの肥料価格高騰対策事業の仕組みや効果等を踏まえた影響緩和対策を実施することとしています。

（国産飼料の生産・利用拡大を推進）

我が国の畜産経営において、令和6（2024）年の経営費に占める飼料費の割合は、畜種によって差があるものの、約4～7割となっており、飼料の多くを輸入に依存しています。

国際情勢に左右される輸入飼料への過度な依存から脱却するためには、限られた農地や労働力を有効に活用し、牧草、青刈りとうもろこし等の国産飼料の生産に立脚した畜産業へ転換する必要があります。

このため、農林水産省では、人材確保・育成を通じたコントラクター（*1）等の飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の品質表示による販売拡大・広域流通、草地整備による生産性向上等を支援するとともに、「地域計画」への飼料生産の位置付けを促しました。また、耕種農家と畜産農家が連携し、飼料作物と堆肥を循環させる「耕畜連携」を推進しており、飼料作物を生産する耕種農家への飼料給与情報や飼料分析結果の提供への支援のほか、耕畜連携協議会が行う畜産農家と耕種農家のマッチング活動に取り組んでいます。これらの取組により、国産飼料の生産・利用拡大を推進しています。

このほか、食品製造副産物等を有効活用して製造された飼料である「エコフィード（*2）」の利用も、食品リサイクルによる資源の有効活用や国産飼料の生産・利用拡大等を図る上で重要な取組です。

エコフィードの製造数量は、令和6（2024）年度は101万TDNtとなり、濃厚飼料全体の5.4%に相当する水準となっています（図表1-3-6）。

*1 畜産農家から、播種や収穫等の飼料の生産作業を受託する外部支援組織

*2 「環境にやさしい（ecological）」や「節約する（economical）」等を意味する「エコ（eco）」と飼料を意味する「フィード（feed）」を併せた造語

（農林水産分野ではエネルギー利用の9割以上を化石燃料に依存）

我が国は、石油や天然ガス等の資源に乏しいため、エネルギー自給率が低く、令和5（2023）年度のエネルギー自給率（IEAベース）は、前年度に比べ2.6ポイント上昇したものの、15.3%となっています。なお、経済産業省の調査によると、令和5（2023）年度の農林水産業のエネルギー消費量は23万8千TJ（テラジュール）（*1）と、前年度に比べ6.6%減少となっています。

農林水産分野では、エネルギー利用の9割以上を化石燃料に依存しており、電力の利用は全体の7.0%となっています（図表1-3-7）。化石燃料の中では、重油の消費が最も多く、次いで軽油、ガソリン、灯油の順となっています。特に重油は、農業分野では施設園芸で加温に用いられる燃油暖房機で多く消費されています。軽油やガソリンは農業機械、灯油は穀物を乾燥させる機械で利用されることが多くなっています。

また、原油価格は、ロシアによるウクライナ侵略直後に大きく上昇し、令和4（2022）年度以降はおおむね下落基調でしたが、イラン情勢の緊迫化に伴い、令和8（2026）年3月には価格が高騰しています（図表1-3-8）。政府は、イラン情勢を受け、関係行政機関の緊密な連携の下、中東情勢に関する情報の収集・共有・提供を適切に行うとともに、中東地域の航行の安全、エネルギーの安定供給等の確保を図るため、中東情勢に関する関係閣僚会議を開催しました。農林水産省では、農林水産業・食品産業を所管していることから、燃料油や石油製品等の供給について、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、事業者からの情報を受け付ける相談窓口を設置し、関係省庁と連携しながら政府一体となって対応することとしています。さらに、今後、事業者の実態を把握するとともに、個別課題の解決を図り、燃料油や石油製品等の安定供給に向けて対応することとしています。

化石燃料の価格は、地政学上のリスクや国際的な市場の影響等の他律的な要因に左右されやすいため、農林水産分野の持続的な発展に向けては、化石燃料に依存しない再生可能エネルギーの活用も重要となっています。

*1 テラ・ジュールの略。テラは10の12乗のこと。ジュールは熱量単位

（3）燃料価格高騰への対応

（燃料価格や電気料金の高騰に対し、施設園芸農家等に向けた支援策を実施）

我が国の施設園芸経営において、令和5（2023）年の経営費に占める燃料費の割合は約2～4割となっています。

農業生産資材価格指数（光熱動力）は、令和3（2021）年以降、上昇傾向で推移しており、令和7（2025）年4月には過去最高となる138.9となりました（図表1-3-9）。

また、農業水利施設は、維持管理費に占める電気料金の割合が大きく、エネルギー価格高騰による影響を受けやすくなっています。

農林水産省では、令和7（2025）年度においても引き続き、計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、施設園芸及び茶の農業者と国で基金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補塡金を交付しました。また、施設園芸農家向けのヒートポンプ等の導入支援を継続しました。

さらに、農業水利施設について、ポンプの集約・再編、高効率機器への変換等の省エネルギー化を進めるとともに、物価高騰の影響を緩和するため、令和7（2025）年6月から9月まで、これらに取り組む土地改良区等に対し、電気料金高騰分の一部を支援しました。

（農林水産業における物価高騰に対する支援に重点支援地方交付金を活用）

内閣府では、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下「重点支援地方交付金」という。）により地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かく必要な事業を実施できるよう支援しています。重点支援地方交付金では、地方公共団体に対し、生活者支援と事業者支援から成る推奨事業メニューを提示しており、事業者支援のメニューの一つに農林水産業における物価高騰対策支援があります（図表1-3-10）。なお、令和7（2025）年12月には、重点支援地方交付金の推奨事業メニューに食料品の物価高騰に対する特別加算が追加されました。

農林水産業における物価高騰対策支援では、配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を受ける酪農経営の負担軽減の支援、農林水産物の生産・調製・加工・貯蔵施設や土地改良区の農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、化学肥料からの転換に向けた地域内資源の活用等の支援も可能となっており、農林水産省では、農林水産・食品分野での活用事例を紹介し、地方公共団体による重点支援地方交付金の活用を推奨しています。

令和6（2024）年11月の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく重点支援地方交付金においては、16,973事業が交付決定を受け、その交付対象経費は1兆306億円となりました。このうち、農林水産業における物価高騰対策支援は1,959事業と全体の11.5%で、交付対象経費は815億円と全体の8.0%となりました。また、令和7（2025）年11月の「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく重点支援地方交付金においては、10,206事業が交付決定を受け、その交付対象経費は1兆6,171億円となりました。このうち、農林水産業における物価高騰対策支援は1,197事業と全体の11.7%で、交付対象経費は734億円と全体の4.5%となりました。

令和6（2024）年度においては、農林水産業における物価高騰対策支援のうち、農業分野に関する支援を見ると、飼料や肥料、燃料等の農業生産資材費高騰分を直接支援する事業が68.4%と最も多く、次いでスマート農業技術等の省力化に資する機械や省エネルギー化に資する設備等の導入支援が10.4%、農業水利施設や共同利用施設等への電気代・燃料代支援が9.9%となっています（図表1-3-11）。また、令和7（2025）年度においても、令和6（2024）年度と同様に農業生産資材費高騰分を直接支援する事業の割合が高い状況ですが、設備導入や規模拡大等に資する支援や消費拡大等に資する支援等の割合が上昇しています。農林水産省においても、引き続き地方公共団体に重点支援地方交付金の農業分野における更なる活用を働き掛けていくこととしています。