ホーム > 組織・政策 > 経営 > 農地中間管理機構を活用した人・農地問題の解決 > 人・農地プラン(地域農業マスタープラン)について


ここから本文です。

更新日:28年5月19日

担当:経営局経営政策課

人・農地プラン(地域農業マスタープラン)について

農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
このため、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」を作成しましょう。

 人・農地プラン(地域農業マスタープラン)作成のメリット

  人・農地プラン(地域農業マスタープラン)作成のメリット

 人・農地プラン作成の進め方

農地中間管理機構の活用 

  人・農地プランの作成プロセス等において、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」との意見を踏まえ、農地中間管理機構を整備することとしました。

例えば、

 といった場合など、人・農地プランの話合いの中で農地中間管理機構の活用をご検討下さい。

    →農地中間管理機構についてはこちら

 

人・農地に関する施策における支援策

 

→各事業の内容については、以下をクリックしてください。

青年就農給付金(経営開始型)についてはこちら

スーパーL資金の当初5年間無利子化についてはこちら

 

 

東日本大震災の津波被災市町村について

東日本大震災の津波被災50 市町村においては、集落・地域での徹底した話し合いに基づき、地域の中心となる経営体や復興後の地域農業のあり方などを定めた「経営再開マスタープラン」を作成することができます。

※人・農地問題解決加速化支援事業(平成28年度当初予算)では、作成された「経営再開マスタープラン」を「人・農地プラン」とみなし、人・農地プランの見直し等を支援しています。

【対象市町村】

青森県:おいらせ町、八戸市

岩手県:洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

宮城県:気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竃市、多賀城市、七ヶ浜町、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

福島県:新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、いわき市

茨城県:北茨城市、高萩市、日立市、東海村、鹿嶋市、神栖市

千葉県:銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市

相談窓口

 

ページトップへ

 

お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:組織経営グループ 花田、幸坂
代表:03-3502-8111(内線5152)
ダイヤルイン:03-6744-0576
FAX:03-3502-6007

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図