このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

人・農地プラン

更新日:令和元年8月2日
担当:経営局経営政策課


人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成29年度末現在、1,587市町村において、15,023の区域で作成されていますが、この中には、地域の話合いに基づくものとは言い難いものもありました。
このため、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図りましょう。

新着情報 NEWアイコン

「人・農地プランの実質化に関するQ&A」 NEWアイコン

「人・農地プランの実質化」の取組を進めるに当たり、市町村等担当者の皆さんの疑問にお答えするQ&Aを作成しました。随時更新してまいりますので、ご活用ください。

Q&Aはこちら(令和元年8月1日現在)(PDF : 468KB)

パンフレット「人・農地プランの実質化について」

「人・農地プランの実質化とは?」、「なぜ”今”人・農地プランの実質化なのか?」など、人・農地プランの実質化について紹介しています。地域で人・農地プランの実質化の取組を進めるに当たって活用していただけます。

人・農地プランの具体的な進め方

ポイントはこちら(PDF : 132KB)

人・農地プラン実質化に向けたスケジュールはこちら(PDF : 399KB)

留意事項等はこちら(経営局長通知)(PDF : 489KB)

地区状況表の作成等について(経営政策課長・農地政策課長通知)(PDF : 461KB)
 

人・農地プランの作成に当たって活用できる支援

人・農地問題解決加速化支援事業

市町村が行うアンケートの実施、地図の作成、コーディネーター役への研修等に活用できます。

<令和元年度予算>

人・農地問題解決加速化支援事業の概要(PDF : 202KB)

人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(PDF : 279KB)
 

機構集積支援事業

農業委員会が行うアンケートの実施に活用できます。
 

農地利用最適化交付金

農業委員・農地利用最適化推進委員が、話合いに参加し、意向調査等の情報を報告する等の活動を行う場合に、活動や成果に応じて交付金を交付します。
 

農業経営者サポート事業(人・農地プランの実質化を推進する専門家の派遣について)NEWアイコン

人・農地プランの実質化を推進する専門家(コーディネーター役)を農業経営相談所を通して派遣する取組を行っています。→詳しくはこちら
 

農業経営者サポート事業について

新たな人・農地プランの取組への支援

新たな人・農地プランに活発に取り組んでいる「地区」を対象とする支援措置

強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ

地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入を支援します。
 

機構集積協力金のうち地域集積協力金

人・農地プランを実質化し、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた地域等に対し、協力金を交付します。→詳しくはこちら(PDF : 808KB)
 

機構集積協力金のうち農地整備・集約協力金(農地耕作条件改善事業の実施地区)

基盤整備事業の農業者負担を軽減するため、協力金を交付します。→詳しくはこちら(PDF : 808KB)

新たな人・農地プランにおいて「人」(今後地域の中心となる経営体)を対象とする支援措置

強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営確立支援タイプ

広域に展開する農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。→詳しくはこちら
 

強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ

農業者が経営基盤を確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。→詳しくはこちら
 

農業次世代人材投資事業(経営開始型)

次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、経営開始時を支援する資金を交付します。→詳しくはこちら

農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、担い手経営発展支援金融対策事業(スーパーL資金金利負担軽減措置)

経営改善に意欲的に取り組む農業者を金融面から強力に支援します。→詳しくはこちら
 

「人・農地プラン等」の策定に活用できる地域農業情報

地域農業情報はこちら(農研機構WEBサイト:外部リンク)
 

これまでの人・農地プランの進捗状況・成果事例

東日本大震災の津波被災市町村における経営再開マスタープランについて

経営再開マスタープランについてはこちら

【対象市町村】

青森県:おいらせ町、八戸市

岩手県:洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

宮城県:気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竃市、多賀城市、七ヶ浜町、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

福島県:新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、いわき市

茨城県:北茨城市、高萩市、日立市、東海村、鹿嶋市、神栖市

千葉県:銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市
 

相談窓口

人・農地プラン作成についての相談窓口はこちら
 

お問合せ先

経営局経営政策課

 担当者:組織経営グループ 
代表:03-3502-8111(内線5152)
ダイヤルイン:03-6744-0576
FAX:03-3502-6007

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader