人・農地プラン（地域農業マスタープラン）について

農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。 このため、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」を作成しましょう。

 人・農地プラン（地域農業マスタープラン）作成のメリット

  

 人・農地プラン作成の進め方

• プラン作成は作成する地域の農業事業に応じて最も相応しい方法で進めてください。

• 人・農地プランの作成例

農地中間管理機構の活用 

  人・農地プランの作成プロセス等において、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」との意見を踏まえ、農地中間管理機構を整備することとしました。

例えば、

• リタイアするので農地を貸したい 
• 利用権を交換して分散した農地をまとめたい
• 新規就農するので農地を借りたい

 といった場合など、人・農地プランの話合いの中で農地中間管理機構の活用をご検討下さい。

    →農地中間管理機構についてはこちら

 

人・農地に関する施策における支援策

• 「人と農地の問題」を解決する施策として、「青年就農給付金（経営開始型）」、「スーパーL資金の当初5年間無利子化」といった支援を受けることができます 。

 

青年就農給付金（経営開始型）についてはこちら

スーパーL資金の当初5年間無利子化についてはこちら

 

 

東日本大震災の津波被災市町村について

東日本大震災の津波被災50 市町村においては、集落・地域での徹底した話し合いに基づき、地域の中心となる経営体や復興後の地域農業のあり方などを定めた「経営再開マスタープラン」を作成することができます。 ※人・農地問題解決加速化支援事業（平成28年度当初予算）では、作成された「経営再開マスタープラン」を「人・農地プラン」とみなし、人・農地プランの見直し等を支援しています。

相談窓口

 

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