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更新日:平成28年4月28日

担当:経営局農地政策課

平成27年農業委員会法改正について

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成27年8月28日に成立し、同年9月4日に公布されました(平成27年法律第63号)。

これにより、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)については、農地等の利用の最適化(担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進)を推進するため、

・農業委員会の業務の重点は、「農地等の利用の最適化の推進」であることを明確化

・農業委員の選出方法を、選挙制と市町村長の選任制の併用から「市町村長の任命制」に変更

・「農地利用最適化推進委員」の新設

・農業委員会をサポートするため、都道府県段階及び全国段階に、「農業委員会ネットワーク機構」を指定

等の改正が行われ、平成28年4月1日から施行されました。

パンフレット

 ・ 新たな農業委員会制度が始まります!(PDF:494KB)New

改正農業委員会法関係資料

 ・ 農業委員会法改正について(PDF:265KB)

 ・ 農業委員会法に関する法律三段表(PDF:335KB)

主な改正法令の新旧対照表

 ・ 農業委員会法の新旧対照表(PDF:491KB)

 ・ 農業委員会法施行令の新旧対照表(PDF:184KB)

 ・ 農業委員会法施行規則の新旧対照表(PDF:156KB)

お問い合わせ先

経営局農地政策課
担当者:農業委員会G 野川、平、佐藤、林
代表:03-3502-8111(内線5176)
ダイヤルイン:03-3592-0305
FAX:03-3592-6248

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