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更新日:24年10月22日

担当:経営局農地政策課

農地の売買・貸借・相続に関する制度について

農地を売買・貸借する場合の要件等と、農地を相続した場合の届出についてご紹介します。

農地の売買・貸借に関する制度について

個人や法人の方が、農地を売買又は貸借する場合には、農業委員会等の許可を受ける方法(農地法)と、市町村が定める「農用地利用集積計画」により権利を設定・移転する方法(農業経営基盤強化促進法)があります。 

 

【農地法と農業経営基盤強化促進法の違い】

  • 農地法に基づき、農業委員会等の許可を受け農地の賃貸借を行う場合は、契約期限が到来しても両者による解約の合意がない限り、原則賃貸借は解約されません。(農地法の法定更新) 
  • 農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が定める農用地利用集積計画により設定された賃借権については、農地法の法定更新の規定を適用しないこととしておりますので、賃貸借の期間が満了すれば貸し手は賃貸していた農地を自動的に返還してもらえます。  なお、農地の貸し手と借り手が引き続き賃貸借を希望する場合は、市町村が再度、農用地利用集積計画を作成・公告することにより再設定することができます。

 

農地法に基づく農地の売買・貸借の制度

【農地の権利取得について】

 

【賃貸借の解除等について】

 

農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買・貸借の制度

農地を相続した場合について

 

 

お問い合わせ先

経営局農地政策課
代表:03-3502-8111(内線5167)
ダイヤルイン:03-6744-2152
FAX:03-3592-6248

農業参入等については、農林水産省本省のほか、地方農政局農地政策推進課、お近くの農業委員会にお問い合わせください。

地方農政局農地政策推進課
(東北):022-221-6237
(関東):048-740-0449
(北陸):076-232-4319
(東海):052-223-4627
(近畿):075-414-9013
(中国四国):086-224-9407
(九州):096-211-9377
沖縄総合事務局:098-866-1628

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