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農林水産省

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更新日:28年9月29日

担当:経営局農地政策課

農地の売買・貸借・相続に関する制度について

農地を売買・貸借する場合の要件等と、農地を相続した場合の届出についてご紹介します。

農地の売買・貸借に関する制度について

個人や法人の方が、農地を売買又は貸借する場合には、農業委員会等の許可を受ける方法(農地法)と、市町村が定める「農用地利用集積計画」により権利を設定・移転する方法(農業経営基盤強化促進法)があります。 

 

【農地法と農業経営基盤強化促進法の違い】

  • 農地法に基づき、農業委員会等の許可を受け農地の賃貸借を行う場合は、契約期限が到来しても両者による解約の合意がない限り、原則賃貸借は解約されません。(農地法の法定更新) 
  • 農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が定める農用地利用集積計画により設定された賃借権については、農地法の法定更新の規定を適用しないこととしておりますので、賃貸借の期間が満了すれば貸し手は賃貸していた農地を自動的に返還してもらえます。  なお、農地の貸し手と借り手が引き続き賃貸借を希望する場合は、市町村が再度、農用地利用集積計画を作成・公告することにより再設定することができます。

 

農地法に基づく農地の売買・貸借の制度

【農地の権利取得について】

  • 個人や法人の方が、耕作目的で農地を売買又は貸借する場合には、一定の要件を満たし、原則として農業委員会の許可を受ける必要があります。(許可を受けないでした行為は無効)  〔農地法第3条〕 
  •  民法の規定により賃貸借の存続期間は20年以内とされていますが、農地の賃貸借については民法の特例として50年以内まで可能です。〔農地法第19条〕

 

【賃貸借の解除等について】

  • 賃貸借の期間満了前に更新しない旨の通知(通知には都道府県知事の許可が必要)をしないときは、従前と同一条件でさらに賃貸借をしたものと見なされます。〔農地法第17条〕
  • 農地の賃貸借契約を解除・解約する場合には、原則として都道府県知事(指定都市の区域内にあっては、指定都市の長)の許可を受ける必要があります。〔農地法第18条〕

 

農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買・貸借の制度

  • 個人や法人の方が、農地を売買又は貸借する場合、農地法第3条の許可を受ける方法のほか、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画(利用権設定等促進事業)を利用する方法があります。
  • 農用地利用集積計画は、農地の貸し手と借り手の貸借等を集団的に行うため、個々の権利移動を1つの計画にまとめたもので、市町村が作成します。
  • 農用地利用集積計画により設定された賃借権については、農地法の法定更新の規定を適用しないこととしておりますので、賃貸借の期間が満了すれば貸し手は賃貸していた農地を自動的に返還してもらえます。なお、農地の貸し手と借り手が引き続き賃貸借を希望する場合は、市町村が再度、農用地利用集積計画を作成・公告することにより再設定することができます。

農地を相続した場合について

  • 相続などにより農地の権利を取得した場合は、農業委員会へ届け出る必要があります。
  •  農地の相続時の届出制度の確実な運用を図るため、死亡届の提出先である市町村の戸籍担当におかれましては、農業委員会と連携し、農地を相続した場合の届出手続を死亡関連届出一覧に含めるとともに、当該制度のより一層の周知を図っていただくようお願いします。

 

 

お問い合わせ先

経営局農地政策課
代表:03-3502-8111(内線5168)
ダイヤルイン:03-6744-2153
FAX:03-3592-6248

農業参入等については、農林水産省本省のほか、地方農政局農地政策推進課、お近くの農業委員会にお問い合わせください。

地方農政局農地政策推進課
(東北):022-221-6237
(関東):048-740-0140
(北陸):076-232-4319
(東海):052-223-4627
(近畿):075-414-9013
(中国四国):086-224-9407
(九州):096-211-9377
沖縄総合事務局:098-866-1628