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農林水産省

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新たな農業・農村政策について(経営所得安定対策)

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平成27年10月1日更新
担当:政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室

新たな農業・農村政策の4つの改革のうち、経営所得安定対策については、一律の支払いなど構造改革にそぐわない面があったため、今回の改革では、米の直接支払交付金や米価変動補填交付金について、工程を明らかにした上で廃止することとする一方、畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)と米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)については、一律の規模要件を外し、意欲ある農業者が参加できるように見直したところです。

 資料

  • パンフレット(新たな農業・農村政策が始まります!!)
分割版
 

相談窓口

 経営所得安定対策を円滑に実施するため、各地方農政局等において、本制度に関する情報提供、意見等の把握を行う相談窓口を設置しています。
携帯電話等からの問い合わせの際には、最寄りの地方農政局、地域センターへ直接お問い合わせください。
(受付時間:祝祭日を除く月曜日から金曜日の9時から17時)
 
 
相談窓口
連絡先
本省 政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室 03-3502-5601
北海道 北海道農政事務所 生産経営産業部 担い手育成課 011-330-8809
東北
(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)
東北農政局 生産部 経営政策調整官 022-722-7337
関東
(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・静岡)
関東農政局 生産部 経営政策調整官 048-600-0600
北陸
(新潟・富山・石川・福井)
北陸農政局 生産部 経営政策調整官 076-232-4133
東海
(岐阜・愛知・三重)
東海農政局 生産部 経営政策著政官 052-223-4626
近畿
(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)
近畿農政局 生産部 経営政策調整官 075-366-0117
中国四国
(鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知)
中国四国農政局 生産部 経営政策調整官 086-230-4256
九州
(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)
九州農政局 生産部 経営政策調整官 096-211-9111
沖縄〔外部リンク〕 内閣府 沖縄総合事務局 農林水産部 経営課 098-866-1628
 
 

お問い合わせ先

政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
代表:03-3502-8111(内線5138)
ダイヤルイン:03-3502-5601
FAX:03-6744-7610

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