新たな農業・農村政策について（経営所得安定対策）
担当：政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
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新たな農業・農村政策の4つの改革のうち、経営所得安定対策については、一律の支払いなど構造改革にそぐわない面があったため、今回の改革では、米の直接支払交付金や米価変動補填交付金について、工程を明らかにした上で廃止することとする一方、畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)と米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)については、一律の規模要件を外し、意欲ある農業者が参加できるように見直したところです。 |
資料
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パンフレット（新たな農業・農村政策が始まります!!）
分割版
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経営所得安定対策関係Q&A（未定稿）（PDF：209KB） （3月3日更新）
相談窓口
経営所得安定対策を円滑に実施するため、各地方農政局等において、本制度に関する情報提供、意見等の把握を行う相談窓口を設置しています。
携帯電話等からの問い合わせの際には、最寄りの地方農政局、地域センターへ直接お問い合わせください。
（受付時間：祝祭日を除く月曜日から金曜日の9時から17時）
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相談窓口
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連絡先
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| 本省 | 政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室 | 03-3502-5601 |
| 北海道 | 北海道農政事務所 生産経営産業部 担い手育成課 | 011-330-8809 |
| 東北 （青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島） |
東北農政局 生産部 経営政策調整官 | 022-722-7337 |
| 関東 （茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・静岡） |
関東農政局 生産部 経営政策調整官 | 048-600-0600 |
| 北陸 （新潟・富山・石川・福井） |
北陸農政局 生産部 経営政策調整官 | 076-232-4133 |
| 東海 （岐阜・愛知・三重） |
東海農政局 生産部 経営政策著政官 | 052-223-4626 |
| 近畿 （滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山） |
近畿農政局 生産部 経営政策調整官 | 075-366-0117 |
| 中国四国 （鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知） |
中国四国農政局 生産部 経営政策調整官 | 086-230-4256 |
| 九州 （福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島） |
九州農政局 生産部 経営政策調整官 | 096-211-9111 |
| 沖縄〔外部リンク〕 | 内閣府 沖縄総合事務局 農林水産部 経営課 | 098-866-1628 |
お問合せ先
政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
代表：03-3502-8111（内線5138）
ダイヤルイン：03-3502-5601
FAX：03-6744-7610
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