更新日：平成30年7月27日
担当：政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
トピックス（経営所得安定対策）
|
経営所得安定対策に関するトピックス情報を紹介します。 |
平成30年度
- 平成30年7月豪雨に伴う積立金の納付期限の特例についての改正を行いました。 (平成30年7月27日)
- 平成30年硫黄山噴火に伴う積立ての申出の期間等の特例についての改正を行いました。(平成30年6月25日)
- 収入減少影響緩和交付金に係る単位面積当たり収入額等の告示について（平成30年5月25日）
- 経営所得安定対策等実施要綱を一部改正しました。(平成30年4月1日)
平成29年度 - 経営所得安定対策等実施要綱を一部改正しました(29年度補正予算関係) (平成30年2月11日)
- 収入減少影響緩和交付金に係る単位面積当たり収入額等の告示について（平成29年5月9日）
平成28年度
- 平成29年度版『経営所得安定対策等の概要』パンフレットを掲載しました。(平成29年2月13日)
- 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の数量単価の改定について（平成28年11月28日）
- 平成28年熊本地震の発生に伴い、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の交付申請期日の延長についての改正を行いました。(平成28年4月28日)
- 経営所得安定対策等実施要綱を一部改正しました。(平成28年3月31日)
お問合せ先
政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
代表：03-3502-8111（内線5138）
ダイヤルイン：03-3502-5601
FAX：03-6744-7610
