農業経営改善計画の営農類型別認定状況(平成28年3月末現在)
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1.営農類型別の認定状況
(1)農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定状況は、平成28年3月末現在、246,002経営体であり、これを営農類型別にみると、単一経営が全体の54%、複合経営が46%となっている。(2)特に、法人については、単一経営が64%、複合経営が36%となっている。全体と比較して、単一経営のうち肉用牛・養豚・養鶏等の割合が高い。
2.ブロック別の認定状況
ブロック別の特徴的な営農類型は次のとおりである。北 海 道・・・複合経営(57%)、酪農単一経営(18%)
東 北・・・複合経営(59%)、稲作単一経営(21%)
関 東・・・複合経営(41%)、露地野菜単一経営(15%)
北 陸・・・稲作単一経営(61%)、複合経営(30%)
東 海・・・複合経営(25%)、施設野菜単一経営(19%)
近 畿・・・複合経営(43%)、果樹類単一経営(18%)
中国四国・・・複合経営(43%)、果樹類単一経営(17%)
九 州・・・複合経営(46%)、施設野菜単一経営(15%)
沖 縄・・・その他畜産(24%うち肉用牛単一経営:19%)、その他単一経営(23%うち工芸農作物:15%)
3.認定農業者の年齢階層別認定状況
認定農業者(法人、共同申請を除く)の営農類型別を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって、露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、その他畜産(酪農以外)単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高くなっている。その結果、29歳以下では、単一経営の割合が6割となっている。一方、年齢階層が上がるにしたがって稲作単一経営、複合経営の割合が高くなっており、70歳以上では、複合経営が約5割となっている。
4.認定農業者の年齢構成
(1)認定農業者(法人、共同申請を除く)の年齢構成は、29歳以下が1%、30歳代が6%、40歳代が15%、50歳代が28%、60~64歳が20%、65歳以上が30%となっており、60歳以上が50%を占めている。(2)この10年間における推移をみると、49歳以下の認定農業者数が減少する一方、60歳以上の認定農業者数が年々増加している。その結果、H28.3においては60歳以上が49歳以下を29ポイント上回り、65歳以上の割合も30%となっている。
5.法人形態別の農業経営改善計画認定状況
(1)法人形態別にみると、特例有限会社が39%、株式会社が32%、農事組合法人が26%となっており、これらで全体の97%を占める。(2)この10年間における推移をみると、株式会社形態の割合が大きく増加。
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