農業経営改善計画の営農類型別認定状況（平成29年3月末現在）

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農業経営改善計画の営農類型別等の認定状況(PDF : 802KB)（平成29年3月末現在）

1.営農類型別の認定状況

（1）農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定状況は、平成29年3月末現在、242,258経営体(特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の数46経営体を除く。）であり、これを営農類型別にみると、単一経営が全体の54％、複合経営が46％となっている。
（2）特に、法人については、単一経営が63％、複合経営が37％となっている。全体と比較して、単一経営のうち肉用牛・養豚・養鶏等の割合が高い

2.ブロック別の認定状況

ブロック別の特徴的な営農類型は、次のとおりである。
北 海 道・・・複合経営（57％）、酪農単一経営（18％）
東北・・・複合経営（58％）、稲作単一経営（23％）
関東・・・複合経営（41％）、露地野菜単一経営（15％）
北陸・・・稲作単一経営（62％）、複合経営（29％）
東海・・・複合経営（25％）、施設野菜単一経営（19％）
近畿・・・複合経営（41％）、果樹類単一経営（18％）
中国四国・・・複合経営（42％）、果樹類単一経営（17％）
九州・・・複合経営（45％）、施設野菜単一経営（15％）
沖縄・・・その他畜産（23％うち肉用牛単一経営：19％）、その他単一経営（21％うち工芸農作物：20％） 

3.認定農業者の年齢階層別認定状況

認定農業者（法人、共同申請を除く）の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって、露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、その他畜産（酪農以外）単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高くなっている。その結果、29歳以下では、単一経営の割合が約6割となっている。
一方、年齢階層が上がるにしたがって稲作単一経営、複合経営の割合が高くなっており、70歳以上では、複合経営が約5割となっている。

4.認定農業者の年齢構成

（1）認定農業者（法人、共同申請を除く）の年齢構成は、29歳以下が1％、30歳代が6％、40歳代が15％、50歳代が30％、60～64歳が19％、65歳以上が33％となっており、60歳以上が52％を占めている。
ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸、中国四国、近畿では65歳以上の割合が高い。


（2）この10年間における推移をみると、49歳以下の認定農業者数が減少する一方、60歳以上の認定農業者数が年々増加している。その結果、H29.3においては60歳以上が49歳以下を30ポイント上回り、65歳以上の割合も30％となっている。

5.法人形態別の農業経営改善計画認定状況

（1）法人形態別にみると、特例有限会社が36％、株式会社が35％、農事組合法人が26％となっており、これらで全体の97％を占める。


（2）この10年間における推移をみると、株式会社形態の割合が大きく増加。