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農林水産省

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国連「家族農業の10年」(2019-2028)

国際連合は、2017年の国連総会において、2019年~2028年を国連「家族農業の10年」として定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有等を求めています。

概要

国連「家族農業の10年」は、世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、2019年-28年を国連「家族農業の10年」と定め、
(1)各国が家族農業に係る施策を進めると共にその経験を他国と共有すること
(2)FAO等の国際機関は各国等による活動計画の策定・展開を先導すること
等を求めています。

【参考】
国連食糧農業機関(FAO)によると、家族農業は、開発途上国、先進国ともに、食料生産によって主要な農業形態(世界の食料生産額の8割以上を占める)となっており、社会経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っています。また、彼らは地域のネットワークや文化の中に組み込まれており、多くの農業・非農業の雇用を創出しています。

世界では、8.2億人が依然として飢餓に苦しみ、また、極端な貧困層の8割近くが農村地域で暮らし、農業に従事しています。このため、農村地域の開発と持続可能な農業に対する資源の投入や、小規模農家、特に女性農業者への支援が、とりわけ農民の生活を改善し、すべての形態の貧困を終わらせる鍵となっています。

主な国際的行事

国連は,加盟国、国際機関、関係団体等で構成する国際運営委員会を設置し、家族農業に関する活動プログラムの作成、家族農業をテーマとした世界食料デー式典などの取組を行うことにしています。

国内の農業経営対の状況及び家族農業経営の活性化

農業経営体数は約138万経営体(2015年)、このうち家族経営体は134万経営体で、農業経営体全体の98%を占めており、これはEU,米国など他の先進国も同様の状況となっております。

【参考】農業経営体に占める家族経営体の割合

日本

 

EU

Family Farms

米国

Family Farms

97.6(2015)

1,3441,377千戸)

96.2(2013)

10,42610,841千戸)

98.7(2015)

 


(出典)
日本:農林水産省「2015年農林業センサス」
EU:Agriculture statistics-family farming in the EU (EUROSTAT、2016年10月公表)
米国:Three Decades of Consolidation in U.S. Agriculture (USDA、2018年3月公表)

農林水産省としては、家族農業経営について地域農業の担い手として重要と考えており、食料・農業・農村基本法に基づき家族農業経営の活性化を図ることとしており、様々な施策を講じているところです。

添付

【決議概要】
国連「家族農業の10年」決議概要(PDF : 202KB)

 
【施策例】
農業経営基盤強化資金(PDF : 143KB)
産地パワーアップ事業(PDF : 224KB)
経営体育成支援事業(PDF : 736KB)
農業人材力強化総合支援事業(PDF : 227KB)
中山間地農業ルネッサンス事業(PDF : 457KB)
食料産業・6次産業化交付金(PDF : 352KB)
日本型直接支払(PDF : 773KB)

 
【参考】諸外国における農業政策等に関する情報
国連食糧農業機関(FAO):Family Farming Knowledge Platform(外部リンク)

お問合せ先

大臣官房国際部国際機構グループ

担当者:国際連合班  川口、増川
代表:03-3502-8111(内線3503)
ダイヤルイン:03-3502-8498


経営局経営政策課

担当者:経営企画G  渡辺、吉野
代表:03-3502-8111(内線5151)
ダイヤルイン:03-6744-0575