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農林水産省

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農村産業法に基づく農村における就業機会の拡大

新着情報



1.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律について

  農村地域への工業等の導入を促進し、農業従事者が導入される工業等に就業するための措置を講ずるとともに、これとあいまって農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、農業と工業等の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的として、昭和46年に「農村地域工業等導入促進法」(農工法)として制定されました。
  その後、高度経済成長期以降の農業・農村をめぐる社会経済情勢の変化を踏まえ、農村地域での立地ニーズの高いと見込まれる産業も導入できるよう対象業種の限定を廃止しするなどの改正をし、名称も「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」(農村産業法)となりました。

概要(PDF : 306KB)

要綱(PDF : 68KB)

条文・理由(PDF : 106KB)

新旧対照表(PDF : 231KB)

2.法令・関係通知等 NEWアイコン

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(平成29年法律第48号)(外部リンク)

農村地域への産業の導入の促進等に関する法施行令(平成29年政令第193号)(外部リンク)

農村地域工業等導入基本方針(平成29年)(PDF : 174KB)

・ 農村地域工業等導入促進法の運用について(準備中)

3.関連施策

農山漁村振興交付金

4.支援施策活用窓口

農林水産省農村振興局(農村計画課課)及び地方農政局(農村振興部農村計画課)に問合せ窓口を設置しています。
また、(一財)日本立地センターや(一財)農山漁村交流活性化機構においても相談に応じています。

窓口 対象地域
農林水産省農村振興局農村計画課
03-6744-2342
北海道、沖縄
東北農政局農村振興部農村計画課
022-261-6734
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東農政局農村振興部農村計画課
048-740-0485
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、山梨、静岡
北陸農政局農村振興部農村計画課
076-232-4531
新潟、富山、石川、福井
東海農政局農村振興部農村計画課
052-223-4629
愛知、岐阜、三重
近畿農政局農村振興部農村計画課
075-414-9050
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国四国農政局農村振興部農村計画課
086-224-9416
鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、徳島、愛媛、高知
九州農政局農村振興部農村計画課
096-300-6415
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島


参考

農村における就業機会の拡大に関する検討会(平成27年3月~平成28年3月)

農業競争力強化プログラムについて 

(一財)日本立地センター (外部リンク)

立地.com(外部リンク)

(一財)都市農山漁村交流活性化機構 (外部リンク)

お問合せ先

農村振興局農村政策部農村計画課

代表:03-3502-8111(内線5645)
ダイヤルイン:03-6744-2342
FAX番号:03-3501-9580