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山村への支援施策(予算、税制、融資)

山村への支援施策として、予算措置、税制優遇措置及び融資制度をご紹介します。

【予算措置】 山村活性化支援交付金 New

予算措置 

山村活性化支援交付金[H27新規]

山村には、特色ある農林水産物や景観、伝統文化といった地域資源が多く存在します。近年、都市住民を中心にゆとり、やすらぎの場としても山村の評価が高まっています。山村の活性化には、こういった地域の潜在力を引き出すことが重要です。

山村の豊かな地域資源の活用を通じた地元の所得や雇用の増大に向けた取組を支援します。

 

1.内容

(1)地場の農林水産物やその加工品など山村の魅力ある地域資源の賦存状況利用形態等の調査を支援します。

(ア)その地域の農林水産物やその加工品等の賦存量、利用状況形態、潜在的な活用可能量方法等の調査等

(イ)農林水産業に関連する地域人材やそのノウハウ、伝統的な技術知恵、既存の加工販売施設、固有の自然景観等の調査

(2)地域資源を地域ぐるみで活用するための合意形成、組織づくり、技術研修などの人材育成を支援します。

(ア)農業者林業者をはじめとする地域住民が協力して行う地域資源の活用に向けた住民意向調査、実施体制づくりや活動組織づくりに向けたワークショップ開催、活動計画づくりに向けた調査検討等

(イ)取組実施や人材育成に必要な技術やノウハウ等の実践研修等

(3)特色ある地域資源の消費拡大、販売促進、付加価値の向上等を図る取組の試行実践を支援します。

(ア)地域資源を活用した特産物等の生産加工販売の促進に向けたマーケティング調査、販売先現地調査等

(イ)その地域の農林水産物を使った特産物等の生産拡大商品開発、既存直売所の活用や直販システムの導入等による販売実践、ICTやパンフレット、現地説明看板等を使った情報発信、商品パッケージ等のデザイン検討等

2.事業要件等

補助率 定額(1地区当たり上限1,000万円) ※最大3年間
事業実施主体 市町村等
対象地域

山村振興法に基づき指定された振興山村

(山村振興計画が作成されていることが必要です)

 

3.資料

 

税制優遇 

振興山村で設備投資を行う際に税制の優遇措置が利用できます

市町村が指定する産業振興施策促進区域内において、「地域資源を活用する製造業」又は「農林水産物等販売業」を営む中小企業者(個人又は法人)が、それらの事業に使用する機械や建物等を取得し、一定の要件を満たした場合には、国税(法人税所得税)及び地方税(不動産取得税固定資産税)の優遇措置を受けることができます。

 

1.対象地域

振興山村において、市町村が山村振興計画で定める産業振興施策促進区域が対象地域となります。

振興山村の範囲及び当該山村において対象となる税制優遇措置の内容については、

対象地域早見表』をご確認下さい。 

 

2.対象事業者及び要件

中小企業者(従業員が千人以下の個人事業者または資本金1億円以下の法人)のうち、以下に係る機械または建物等の設備投資が対象となります。

対象業種

地域資源を活用する製造業

農林水産物等販売業

取得価額

500万円以上(資本金5,000万円以下)

1,000万円以上(資本金5,000万円超)

500万円以上

 

3.税制優遇措置の内容

 (1)国税(法人税所得税)の割増償却

対象事業者が設備投資した後の5年間、普通償却限度額の24%(機械装置)、36%(建物等構築物)の割増償却を行うことができます。

 

(2)不動産取得税の減税の促進

都道府県(財政力指数0.47未満)が対象事業者の設備投資に係る不動産取得税の減税(現行4%(土地3%)から0.3%)を行った場合に、減収額の大半が普通交付税で補てんされます。

 

(3)固定資産税の減税の促進

市町村(財政力指数0.49未満)が対象事業者の設備投資に係る固定資産税の減税(現行1.4%から0.14%(2年目0.7%、3年目1.05%))を行った場合に、減収額の大半が普通交付税で補てんされます。

 

4.適用期限

産業振興施策促進事項に記載された計画期間の初日から平成29年3月31日まで

 (期限内にご利用下さい。)

 

5.関係法令

6.その他

詳細は以下のパンフレットをご覧いただくか、ページ一番下の宛先までご連絡下さい。

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融資制度

振興山村・過疎地域経営改善資金 

本資金は、「山村振興法」及び「過疎地域自立促進特別措置法」により指定された「振興山村」又は「過疎地域」の農林漁業者等が、その地域の自然的、経済的条件に適応した経営の改善や農林漁業の振興を図ることにより、所得の安定確保、地域の活性化等を実現するために必要な長期低利の資金です。

1.貸付対象者

農林漁業者、農協、森林組合、水産業協同組合、農林漁業者の組織する法人等

 

2.資金使途

本資金の貸付けは、都道府県知事の認定を受けた「農林漁業経営改善計画」又は「農林漁業振興計画」に基づいて行う次の事業を対象とします。

(1)農業関係

(2)林業関係

(3)漁業関係

(4)その他

注:(1)~(3)の施設については、これらの施設にエネルギーを供給するための目的で設置する太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の自然エネルギーを利用するための施設も含みます。

 

3.貸付条件 

区分

補助事業

非補助事業

利率

 最新の利率はこちら(株式会社日本政策金融公庫)[外部リンク]

限度額

負担する額の80%以内

負担する額の80%以内又は次のいずれか低い額(かっこ書きは、一定の要件を満たす場合)

  • 個人:1,300万円(2,600万円)
  • 法人団体:5,200万円(6,000万円、1億円、3億円、5億円)

償還期限

25年以内(うち据置期間8年以内)

 

4.手続き

借入希望者は、「農林漁業経営改善計画」又は「農林漁業振興計画」を作成し、(市町村長を経由して)都道府県知事に認定申請書を提出することが必要です。

手続きについては、株式会社日本政策金融公庫のホームページ[外部リンク]もご覧下さい。

 

5.貸付期限

振興山村:平成37年3月31日(期限内にご利用下さい。)

過疎地域:平成33年3月31日(期限内にご利用下さい。) 

 

*本資金については、株式会社日本政策金融公庫のホームページでも紹介していますので、併せてご参照下さい。

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中山間地域活性化資金 

本資金は、地勢等の地理的条件が悪く、農業生産条件が不利な中山間地域において、農林漁業を総合的に振興して地域の活性化を図るため、

  • 農林畜水産物の付加価値の向上と販路の拡大を図る「加工流通施設」
  • 農地、森林等の農林漁業資源を活用した「保健機能増進施設」
  • 農業の担い手の定住化を促進するための「生産環境施設」

の整備に必要な長期低利の資金です。

1.貸付対象者

区分

貸付対象者

加工流通施設 中山間地域農林畜水産物を原材料として使用する製造加工事業、当該産物その加工品の販売事業であって、中山間地域の農林漁業の振興に資すると認められるものを営む者
保健機能増進施設

農林漁業者

農林漁業者と農林漁業資源の利用契約、生産物の採取契約等を締結し、農林漁業の生産力を直接維持増進させる事業を行う者

生産環境施設 農林漁業又は塩業を営む者の組織する法人(これらの者又は地方公共団体が主たる構成員、出資者であるか又は基本財産の過半を拠出している法人で農林漁業の振興を目的とするものを含む。)

 

2.資金使途

区分

資金使途

加工流通施設 新商品・新技術の研究開発・利用又は需要の開拓を行うのに必要な施設の改良・造成・取得、それらを行うための特別の費用の支出又は権利の取得
保健機能増進施設 体験農園、体験牧場、林間スキー場、林間キャンプ場、森林植物園、林間コテ-ジ、林間遊歩道、釣り場、潮干狩場、遊漁船等利用施設 等
生産環境施設 活動管理休養施設、多目的研修集会施設、健康増進施設、技術拠点施設、情報連絡施設、廃棄物処理施設、簡易給排水施設、集落道 等

 

3.貸付条件

区分

加工流通施設

保健機能増進施設

生産環境施設

利率

最新の利率はこちら(株式会社日本政策金融公庫)[外部リンク]

限度額

負担する額の80%以内

償還期限

15年以内(うち据置期間3年以内)

25年以内(うち据置期間8年以内)

 

4.手続き

借入希望者(注)は、「借入申込書」及び「事業計画」(新商品の研究開発等、保健機能増進施設又は生産環境施設に関する計画)を株式会社日本政策金融公庫に提出することが必要です。

注:農林漁業者以外の借入希望者は、上記以外に、農林漁業者との「取引契約書」等も必要です。

手続きについては、株式会社日本政策金融公庫のホームページ[外部リンク]もご覧下さい。

 

5.貸付期限

期限なし。

 

*本資金については、株式会社日本政策金融公庫のホームページでも紹介していますので、併せてご参照下さい。

中山間地域活性化資金[外部リンク]

*本資金は、株式会社日本政策金融公庫の他に、一部の民間金融機関(農協等)でも融資しています。

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お問い合わせ先

農村振興局農村政策部地域振興課
担当者:調査調整班
代表:03-3502-8111(内線5643)
ダイヤルイン:03-6744-2498
FAX:03-3592-1482

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