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企業・団体による全国を対象とした買い物支援の取組事例

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買い物弱者等を支援する取組は、地域の実情に応じて様々な形態がありますが、このページでは、地域の関係者等による地域固有の取組ではなく、自治体や地域からの要請などに基づいて各地で取組を行っている、全国的・広域的な企業や団体による取組事例をご紹介します。

全国的・広域的な買い物支援の取組事例

各企業・団体への連絡先は、個別の事例の中に掲載していますので、取組の詳細は個別にお問い合わせ下さい。

ここでは、食料品アクセス環境改善対策事業の実施にかかる事例調査で把握した企業・団体をご紹介しています。その他、買い物支援の新たな取組がありましたら、情報提供いただければ幸いです。

企業・団体名
(50音順)
取組内容 取組事例
株式会社とくし丸

買い物弱者等を支援し、地域の見守り隊としての役割も果たすことを目指して設立。

商品供給と販売を分離し、一軒一軒を巡回する独自の販売形態で移動スーパーを運営。販売パートナー制度でノウハウを提供し、全国に展開。

【移動販売】  移動スーパーとくし丸のノウハウ提供による個人事業主の移動販売の取組(PDF:462KB)
株式会社ファミリーネットワークシステムズNew

買い物に不便を感じている方々に、家庭にいながら豊かで便利な暮らしを送っていただくため、事業を実施。

御用聞きと宅配を組み合わせ、顧客に必ず対面で商品を届け、その場で注文を受ける独自のサービスを展開。自治体と提携し、地元生産者や加工業者、小売店との契約による、美味しさや健康、ふれあいにこだわったサービスを全国に展開。

【御用聞き・商品宅配】 高齢社会に対応した御用聞き宅配サービス「わんまいる」の取組(PDF:126KB)
株式会社ファミリーマート

生活・社会インフラ企業として、多様な消費者ニーズに応える一環として、買い物弱者問題へも対応。

自治体と連携をとりながら、地域性等に合った形態の移動販売車の導入や、弁当宅配事業との連携、JAや薬局など異業種と連携した店舗等を展開。

【移動販売】 【店舗転換】 【食事宅配】 

ファミリーマートによる社会・生活インフラ企業としての取組(PDF:407KB)

株式会社ローソン

「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という企業理念の実現を目指し、高齢化社会における買い物弱者対策や忙しい女性の買い物を支援。

「限界集落における店舗運営・移動販売」、ネット注文による宅配サービス「ローソンフレッシュ」と一部店舗からのお届け・出張販売サービス等の取組を実施。

【移動販売】【店舗開設】【出張販売】【商品宅配】

ローソンの社会との共生実現に向けた取組(PDF:627KB)

全国農業協同組合連合会

新たなJA生活事業実践運動の一環として、買い物弱者問題へも対応。

他社と連携した身近な店舗の維持・改善や移動購買車の導入、商品を自宅まで届けるくらしの宅配便などの多様な事業を、既存のインフラ活用や他社との効果的な連携により、各地域のJAの実情に応じて展開。

【移動販売】 【商品宅配】 【店舗転換】

JAによる地域のくらしを守る取組(PDF:84KB)

全日本食品株式会社

地域に密着し、地域の活性化を目指して取り組む中で、買い物弱者問題へも対応。

小商圏でも出店可能な低コスト運営のスーパーや過疎地に対応した極小規模のスーパー、異業種と連携した食品販売用の棚の設置等の取組を地域の連携先との関係、地域の既存資源の状況等に応じて展開。

【店舗開設】 【販売棚設置】

中小小売店チェーンによる高齢化社会に対応した店舗開設の取組(PDF:549KB)

日本生活協同組合連合会

日本の生協の2020年ビジョンのアクションプランにおいて、地域社会づくりへの参加を掲げ、買い物弱者問題へも対応。

地域のニーズに応えて、安心できる地域をつくるため、お届け便や移動販売、買い物バス、配食事業、買い物代行などの買い物支援のための取組を、生協事業のインフラを効果的に活用しながら、各生協の地域の実情に応じて展開。

【移動販売】 【商品宅配】 【買物バス】 【食事宅配】

地域社会づくりへ参加する生協の総合的な取組(PDF:170KB)

日本郵便株式会社

中期経営計画に「郵便局ブランド」を活かした地域密着・生活サポートサービスの展開を位置付け、買い物弱者問題へも対応。

地域密着型サービスの展開として、スーパーマーケット等との連携による買い物支援サービスの提供を実施するほか、高齢者のみまもりサービスも展開。

【商品宅配】 地元スーパーと郵便局の連携によるカタログ宅配事業(PDF:653KB)
山崎製パン株式会社

地域の中小小売店の活性化を支援する一環として、買い物弱者問題へも対応。

JAと連携した店舗転換や、病院や学校内など多様な場所に店舗を展開。

【店舗転換】 JAと連携したヤマザキショップの取組(PDF:61KB)
ヤマト運輸株式会社

長期経営計画の基本戦略に地域社会に密着した生涯生活支援プラットフォームの確立を位置付け、買い物弱者問題へも対応。

地域活性化ニーズへの対応として、自治体や社会福祉協議会、商工会等と連携した宅配や見守りのサービスを展開。

【商品宅配】 地元スーパー、社会福祉協議会と連携したまごころ宅急便の取組(PDF:523KB)

【商品宅配】 地元商店、ヤマト運輸、自治体の連携による宅配・見守り事業の取組(PDF:84KB)

お問い合わせ先

食料産業局食品流通課
担当者:企画調査班
代表:03-3502-8111(内線4324)
ダイヤルイン:03-3502-5741

 

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