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農林水産省

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飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について

1.新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」の創設

  • 飲食料品製造業分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況であることから、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条の4第1項の規定に基づいて、平成30年12月25日に「飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」が閣議決定されました。また、同日、同方針に係る運用要領についても定めました。さらに、3月20日に在留資格「特定技能」に係る「特定技能運用要領・様式等」、「申請手続」についても定められました。詳細については、以下リンク先を御参照ください。

  • 飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(PDF : 217KB)
  • 「飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領(PDF : 216KB)
  • 法務省HP「新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)」[外部リンク]
  • 法務省HPへ「特定技能運用要領・様式等」、「申請手続」が掲載されました。[外部リンク]
  • 金融庁HPへ「外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について」が掲載されました。[外部リンク]

2.飲食料品製造業分野及び外食業分野における「特定技能」による外国人材受入れに関する説明会の開催

  • 地方自治体、関係業界団体、飲食料品製造事業者、外食事業者等の皆さまを対象に、平成31年2月14日から4月5日にかけて、飲食料品製造業分野及び外食業分野における新たな外国人材の受入れに関するブロック説明会を開催します。参加を希望される場合は、希望するブロックの農政局等に参加申し込み方法等をお問い合わせください。なお、本説明会は非公開です。ただし、冒頭のみカメラ撮影が可能です。
ブロック
開催日時
会場
お問い合わせ先
北海道
3月1日(金曜日)
 北海道自治労会館5階大ホール
 終了しました。
東北
3月18日(月曜日)  仙台合同庁舎 A棟 7階 会議室
 終了しました。
関東
2月14日(木曜日)
 さいたま新都心合同庁舎2号館5階共用大研修室5A
 終了しました。
北陸
3月5日(火曜日)
 金沢広坂合同庁舎1階共用大会議室
 終了しました。
東海
2月20日(水曜日)
 桜華会館「松の間」
 終了しました。
近畿
2月19日(火曜日)
 大阪合同庁舎第1号館第1別館2階第会議室
 終了しました。
中国・四国
3月4日(月曜日)
 岡山県農業共済会館6階大会議室
 終了しました。
九州(沖縄含む)
3月18日(月曜日)
 熊本地方合同庁舎A棟1階共用会議室
 終了しました。
東京
2月22日(金曜日)
 農林水産省本館7階 講堂
 終了しました。
東京 2月27日(水曜日)  中央合同庁舎4号館  終了しました。
東京 4月5日(金曜日)
 中央合同庁舎4号館
 終了しました。

<資料>
飲食料品製造業分野における外国人材の受入れについて(PDF : 1,411KB)

3.飲食料品製造業分野及び外食業分野における「食品産業特定技能協議会」について

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に基づき、平成31年3月29日に食品産業特定技能協議会を設置しました。

4.「食品産業特定技能協議会」への加入方法について
食品産業特定技能協議会への加入申込みフォームについては、近日中に更新します。


5.「飲食料品製造業技能測定試験(仮称)」について

今年度10月以降に、国内外にて実施予定です。詳細については決まり次第、更新します。

お問合せ先

食料産業局食品製造課

担当者:牧之瀬、阿部、城谷(じょうや)
代表:03-3502-8111(内線4355)
ダイヤルイン:03-6744-2397
FAX番号:03-3502-5336

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