飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について

特定技能制度  無料相談窓口

受入れ機関／登録支援機関向け窓口：03-6630-8179
外国人材向け窓口（通訳が必要な方）：03-6628-8605
受付時間：10：00～17：30（土日・祝日・年末年始を除く）

  メールアドレス：maff-gaikokujinzai★jtb.com
（★を＠に置き換えてください）
メールでお問い合わせの際には、以下の項⽬・内容をご記載ください。
【件名】企業向け農林⽔産省特定技能外国⼈相談窓⼝問い合わせ
【本文】1.企業名  2.住所  3.電話番号  4.⽒名（ふりがな） 5.受⼊れを検討している分野  6.お問い合わせ内容

 トピックス

制度について

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。

• 閣議決定等 [外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 関係法令（法律・政令・省令・告知） [外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 特定技能運用要領・各種様式等 [外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 特定技能に関する各国別情報[外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組［外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和6年3月29日閣議決定）[外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 特定技能2号の対象分野の追加について（令和5年6月9日閣議決定）[外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策[外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ[外部リンク（出入国在留管理庁HP）]

参考1：飲食料品製造業分野における関係法令・通知等

• 農林水産省告示：飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（令和6年7月23日一部改正）
• 運用方針：飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針[外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 運用要領：「飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領（令和6年7月12日一部改正）[外部リンク（出入国在留管理庁HP）]
• 運用要領別冊：特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -飲食料品製造業分野の基準について-（令和6年7月23日一部改正）

参考2：制度の概要説明資料

• 制度説明資料：飲食料品製造業分野における特定技能外国人受入れの制度について(PDF : 2,122KB)※令和7年4月更新
• 制度説明動画：基本情報（飲食料品製造業分野）[外部リンク（株式会社JTB）]※令和7年3月更新
• 制度説明動画：よくある質問への解説[外部リンク（株式会社JTB）]※令和7年3月更新

注）制度説明動画は令和6年11月に収録されたものであり、内容に変更の可能性がございます。最新情報は当ウェブサイトおよび相談窓口（03-6630-8179）にお問い合わせください。

参考3：受入れ事例の紹介

特定技能外国人を受入れている企業と、そこで活躍する外国人の方の声をご紹介しています。

• 飲食料品製造業分野の受入れ事例（動画－ 麺類・惣菜製造業）[外部リンク（株式会社JTB）]
• 飲食料品製造業分野の受入れ事例（動画－ 菓子製造業）[外部リンク（株式会社JTB）]
• 飲食料品製造業分野の受入れ事例（動画－ スーパーマーケット）[外部リンク（株式会社JTB）]

• その他の受入れ事例の紹介[外部リンク（株式会社JTB）]

※相談窓口は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが運営しています。 ※受入れ事例の紹介は、農林水産省の補助事業で株式会社JTBが作成したものです。

試験について

1.試験の概要

特定技能1号外国人として飲食料品製造業分野の業務に従事する場合には、技能試験及び日本語試験の合格等が必要となります。
（従事する業務区分に応じ、技能実習2号を良好に修了した者については上記の試験等が免除されます。）

特定技能2号外国人として飲食料品製造業分野の業務に従事する場合には、技能試験の合格及び管理等実務経験が必要となります。
（管理等実務経験証明書は技能試験の試験実施機関にご提出ください。受験のお申込みはこちら[外部リンク（OTAFF）]）

試験の適正な実施を確保するための試験方針及び実施要領については、以下資料をご参照ください。

• 試験実施要領：飲食料品製造業特定技能技能測定試験実施要領（令和6年2月改訂）
• 1号試験説明資料：飲食料品製造業分野特定技能1号技能測定試験について(PDF : 1,275KB)
• 2号試験説明資料：飲食料品製造業分野特定技能2号技能測定試験について(PDF : 697KB)
• 2号Q&A：特定技能2号に関するQ&A

2.技能測定試験の試験日程、申込方法等

飲食料品製造業技能測定試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（略称：OTAFF）が実施します。
試験日程、申込方法、その他情報は機構のホームページをご確認ください。

• 試験実施機関：一般社団法人外国人食品産業技能評価機構ホームページ [外部リンク（OTAFF）]
  

         令和7年度の特定技能1号及び2号の国内試験年間スケジュールが公表されました。
         試験案内（詳細な日程を含む）については、受付開始の1か月前をめどに機構のホームページに公表予定です。

※一般社団法人外国人食品産業技能評価機構は、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験実施要領1（2）に 基づき、農林水産省が実施する公募により選定した事業者です。

3.学習用テキスト

技能測定試験の受験に必要な学習用テキストを作成しています。
試験問題は、このテキストの範囲から出題されますので、受験される方はご活用ください。

• 1号学習用テキスト：特定技能1号 技能測定試験 国内試験案内[外部リンク（OTAFF）]
• 2号学習用テキスト：特定技能2号技能測定試験用の学習用テキストの掲載[外部リンク（株式会社日本能率協会コンサルティング）]

4.日本語試験

特定技能外国人として飲食料品製造業分野の業務に従事する場合には、国際交流基金 日本語基礎テスト（JFT-BASIC）合格 または、日本語国際教育支援協会 日本語能力試験（JLPT）N4以上合格 が必要となります。
これらの試験に関する内容、申込、その他情報は試験の実施場所に合わせてそれぞれのホームページをご確認ください。

•  独立行政法人国際交流基金 日本語基礎テスト（JFT-BASIC）※ [外部リンク]
•  日本国際教育支援協会 日本語能力試験（JLPT） [外部リンク]

協議会について

食品産業特定技能協議会は、構成員の連携の緊密化を図り、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人出不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。

・飲食料品製造業分野と外食業分野が共同で設置しています。
・受入れ機関（特定技能所属機関）は当協議会に加入しなければなりません。
・上記2分野の受入れ機関を全部支援する登録支援機関は当協議会に加入しなければなりません。

• 食品産業特定技能協議会：加入手続き等、詳しい情報は【こちら】を御覧ください。 

FAQ（よくある質問）

• 特定技能 飲食料品製造業分野に関するFAQ ※令和7年2月28日更新

• 特定技能2号に関するFAQ

その他情報

外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について ［外部リンク（金融庁）］

外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールについて［外部リンク（厚生労働省）］