特定農産加工業経営改善等臨時措置法

新着情報

1．特定農産加工業経営改善等臨時措置法の目的

最近における農産加工品及びその原材料たる農産物の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者の経営の改善及び原材料の調達の安定化を促進するための措置を講ずることにより、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的とする。

2．法律の仕組み

• 特定農産加工業経営改善等臨時措置法（平成元年法律第六十五号）|e-Gov法令検索
• 特定農産加工業経営改善等臨時措置法施行令（平成元年政令第二百八号）|e-Gov法令検索
• 特定農産加工業経営改善等臨時措置法施行規則（平成元年農林水産省令第二十九号）｜e-Gov法令検索

3．経営改善措置・事業提携について

経営改善措置

• 特定農産加工業者等が特定設備の廃棄、他の事業への転換、新商品又は新技術の研究開発又は利用、事業の合理化等の経営改善を図るための措置。

事業提携

• 特定農産加工業者等が他の特定農産加工業者等と連携して、生産、販売、研究等の共同化、合併、営業譲渡等の事業の提携を図るための計画。
  

4．調達安定化措置について

調達安定化措置

• 特定農産加工業者等が原材料の生産地の変更、代替原材料の使用等の原材料の調達安定化を図るための措置。

5．支援措置

金融措置（株式会社日本政策金融公庫等による長期低利融資）

• 承認を受けた計画に従って実施する経営改善措置・事業提携又は調達安定化措置に必要な機械・施設の導入等への融資。

税制措置（事業所税の特例）

• 承認を受けた計画に従って実施する経営改善措置又は調達安定化措置に係る事業の用に供する施設に対して課税される事業所税について、承認後5年間課税標準の4分の1を控除（事業提携は対象外）。
  
  ～令和8年4月1日より、特例適用期間が承認後5年間となります～
  特定農産加工業経営改善等臨時措置法に基づく事業用施設にかかる課税標準の特例について(PDF : 240KB)
  
  事業所税の特例が適用される事業所について分かりやすくご案内しています。
  承認申請書1（2）に記載する事業所について(PDF : 427KB)
  

6．問い合わせ先

経営改善措置・事業提携

• 経営改善措置・事業提携の計画承認等は事業所が所在する都道府県が行います。詳細については都道府県窓口にお問い合わせください。都道府県窓口一覧(PDF : 70KB)
• 融資については、お近くの（株）日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の支店までお問い合わせください。日本政策金融公庫ホームページ

調達安定化措置