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農林水産省

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海外における日本産食材サポーター店認定制度

日本産食材サポーター店ロゴマーク

日本食材サポーター店数:2,931  (平成30年3月31日時点)
詳細は、ページ下部の運用・管理団体のHPをご参照ください。

制度の概要

農林水産省は、日本産農林水産物・食品の海外発信を強化するため、平成28年4月1日に「海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン」を定めました。

本制度は、日本産農林水産物・食品の海外需要を拡大し輸出促進を図るため、日本産食材を積極的に使用する海外の飲食店や小売店を、民間団体等が自主的に日本産食材サポーター店として認定できるよう、一定の要件をガイドラインとして定めたものです。

本制度により、日本産食材に関心の高い海外の消費者に向けて、日本産食材の魅力を発信するサポーター店を増やしていき、日本産食材の海外需要の拡大を図ります。

 

ガイドライン(日本語)

 

 ガイドライン(英語 仮訳)

 

運用・管理団体

「海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン」に定める運用・管理団体として、農林水産省へ届出を行った団体が、本ガイドラインに定める運用・管理団体となります。
平成30年2月時点で、運用・管理団体は以下の3団体となりました。
現在、運用・管理団体において、ガイドラインの運用・管理、普及、ガイドラインに基づく認定団体の認定、サポーター店の認定等を行っております。

    独立行政法人日本貿易振興機構

運用・管理団体の連絡先 NEWアイコン

 

運用・管理団体の募集 (平成29年度の募集は終了しました。)

     運用・管理団体の募集要領に基づき、年に1回を目途として運用・管理団体の募集を行っております。
     なお、平成29年度の募集は終了しました。募集内容の詳細は、以下の募集要領から御確認願います。

      海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドラインに定める運用・管理団体の募集要領(平成29年度)(PDF : 376KB)

海外における日本産食材サポーター店の認定のロゴマーク

このロゴマークは、ガイドラインに基づく日本産食材サポーター店の認定証等への使用を目的として、ガイドラインに定める運用・管理団体、認定団体及び日本産食材サポーター店において利用することができます。

 サポーター店のロゴマーク

利用許諾申請について

ロゴマークを利用する運用・管理団体、認定団体及び日本産食材サポーター店は、以下の「海外における日本産食材サポーター店の認定のロゴマーク利用許諾要領」に基づき、農林水産省へ利用許諾申請書を提出していただく必要があります。

利用許諾申請書を受理後、本利用許諾要領に適合すると認められた場合、利用許諾証を発行します。

 

お問合せ先

食料産業局食文化・市場開拓課

担当者:嶋根・望月
代表:03-3502-8111(内線4156)
ダイヤルイン:03-6744-0481
FAX番号:03-6744-2013

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