検討会の概要

中山間地域等への直接支払いについては、農政改革大綱においてとりまとめられた枠組みに基づき、国民の理解が得られ、かつ、現場に適合した真に効果的、効率的な政策となるよう、その実現に向けた具体的検討を行う必要がある。

このため、農政改革大綱に基づき、第三者機関として「中山間地域等直接支払制度検討会」を設置し、制度運営の課題、適切な運用方法等につき、12年度概算要求までの予定で検討を行っている。

1．検討会の構成メンバー

（◎は座長、敬称略、五十音順）

（1）委員
小田切徳美（東京大学助教授）
柏雅之（茨城大学助教授）
金子弘道（日経産業消費研究所主席研究員）
後藤康夫（日本銀行政策委員会審議委員）
佐藤洋平（東京大学教授） 
祖田修（京都大学教授）◎
内藤克美（(財)日本農業土木総合研究所理事長）
西崎哲郎（経済評論家）
服部信司（東洋大学教授）
松田苑子（淑徳大学教授）

（2）専門委員
岡本坦（横浜市助役）
黒澤丈夫（群馬県上野村長）
小山邦武（長野県飯山市長）
佐々木健（島根県美都町長）
林田敦（宮崎県西郷村長）
原田克弘（山形県副知事）
松本允秀（福島県葛尾村長）
向田孝志（（財）北海道農業開発公社理事長）

2．検討項目

対象地域、対象行為、対象者、交付単価、地方公共団体の役割、期間等

3．今までの検討経過等

（1）第1回（1月29日（金曜日）） 資料
直接支払いをめぐる事情等の全般的事項

（2）第2回（2月17日（水曜日）） 資料
対象地域、対象行為、対象者

（3）第3回（3月15日（月曜日））資料 ・ 対象者、交付単価、地方公共団体の役割、期間

（4）第4回（4月5日（月曜日））資料 ・ 関係団体（農業団体、経済団体、消費者団体の5団体）からヒアリング

（5）第5回（4月23日（金曜日））資料 ・対象地域、対象行為、対象者、交付単価、地方公共団体の役割、期間等についての主要論点を整理

（6）第6回（5月24日（月曜日））資料（PDF：8KB）
中間とりまとめ

（7）第7回（6月中旬の予定）
残された論点についての議論

（8）第8回（7月上旬の予定）
最終とりまとめ

4．現地調査

検討会委員が分担して、各地方ブロック（8地区16会場）ごとに現地調査を行い、現地の意見の聴取等を行っているところ。