平成28年度ウメ輪紋ウイルスに関する対策検討会（第2回）（議事概要）

開催日時・場所

• 平成28年10月27日（木曜日）10時00分～12時45分
• 農林水産省 本館4階 第2特別会議室

議事概要

報告事項
1. 平成27年度の防除実施状況
(1) 緊急防除の防除区域の追加・除外
植物防疫課から、平成27年度の調査の結果を踏まえた防除区域の追加・除外について報告があった。
ア. 新たに発生が確認された7市町49大字を防除区域に追加
愛知県扶桑町の全域、愛知県一宮市、江南市及び大口町並びに大阪府河内長野市の一部地域を新たに防除区域に追加するとともに、愛知県犬山市及び大阪府富田林市の防除区域を拡大。
イ. 根絶が確認された6市町11大字を防除区域から除外
東京都昭島市、八王子市、福生市及び奥多摩町並びに兵庫県伊丹市及び宝塚市の一部地域を防除区域から除外。

(2) 感染植物等の処分状況
農林水産省から、平成27年度の調査の結果確認された感染植物等の処分実績について報告。
ア. 平成27年度防除区域等調査（防除区域内及び区域周辺の調査）において、894園地で1,008本の感染樹が確認され、4,402本の宿主植物が処分された。
イ. 平成27年度広域調査（全国の果樹用苗生産地域等と平成27年度までに感染が確認されていた防除区域外の園地を対象とした調査）において、47園地で168本の感染樹が確認され、727本の宿主植物が処分された。

2. 平成28年度の調査結果
(1) 調査の概要
前年度に引き続き、防除区域とその周辺の果樹園、公園等を対象に感染植物の特定や根絶の確認のための防除区域等調査を行った。また、防除区域以外の地域において、全国の果樹母樹園地や果樹苗生産地を対象に感染植物の確認のための広域調査を行った。
   
(2) 防除区域等調査の結果
31,133園地 84,716樹を調査し、708園地 1,043樹の感染植物を確認した。また調査により3年間連続で感染が確認されなかった5市町12大字の根絶を確認した。
   
(3) 広域調査の結果
6,358園地 119,766樹を調査し、170園地 321樹の感染植物を確認した。また、発生監視調査で3年間連続で感染が確認されなかった10市町14大字の根絶を確認した。苗木の販売店での調査で感染植物が確認されたことから、感染苗木の流通をさせないように、今後とも苗木の販売店等を対象とした調査を適切に実施していく必要がある。

3. 新たな系統の確認に対する対応
神奈川県横浜市で新たな系統（M系統）が発見されたことを踏まえ、議論した結果、現在の防除対策は本系統の発生も考慮して練られたものであり、対策の変更は要しないが、分析法については見直しを行うこととした。また、本系統については、虫媒伝染性が強いことから、来歴調査を進めるとともに生物学的特性に関する調査、感染の範囲の調査を迅速に実施し、範囲の外縁を確認する必要がある。


協議事項
1. 防除区域の追加・除外
平成28年度の調査結果を踏まえ、「プラムポックスウイルスの緊急防除の実施について（平成22年2月17日付け21消安第12215号消費・安全局長通知）」の基準に基づき、以下の防除区域の追加・除外が妥当とされた。

(1) 新たに発生が確認された6市町76大字を防除区域に追加。
神奈川県横浜市、岐阜県各務原市、愛知県一宮市、犬山市、江南市及び大口町の一部を新たに防除区域に追加。

(2) 根絶が確認された5市町12大字を防除区域から除外
東京都青梅市、あきる野市、八王子市及び奥多摩町、兵庫県宝塚市の一部地域を防除区域から除外。

2. 強化対策の効果検証
(1) 強化対策の取組状況
ア. 東京都青梅市の取組状況
a 強化対策地区内に植栽したウメ実生苗683本について、遺伝子検定を行った結果、感染は認められなかった。
b アブラムシの寄生率調査の結果、寄生新梢率は0.2～2.9％で、対照区と比べて十分低く防除効果が確認された。
c アブラムシのウイルスの保毒状況を調査した結果、0.48％（413頭の有翅虫のうち保毒虫は2頭）で十分低く、防除効果が確認された。

イ. 兵庫県川西市の取組状況
a 強化対策地区内に植栽したウメ実生苗199本について、遺伝子検定を行った結果、感染は認められなかった。
b アブラムシの寄生率調査の結果、寄生新梢率は強化地区、対照地区ともに0％であり、防除効果が確認された。
c アブラムシのウイルスの保毒状況を調査した結果、0.5％（400頭の有翅虫のうち保毒虫は2頭）で十分低く、防除効果が確認された。

(2) 強化対策の効果
両市における強化対策の取組状況は、今年度第1回検討会において決定された再植栽を認めるための判断基準（ウメ実生苗で感染が生じないこと、春季のアブラムシ発生調査に合格すること、年3回の感染状況調査及び感染植物を即時伐採すること）をクリアしている。また、ウメ実生苗に感染がなかったこと（感受性に多少の懸念有。）、新梢へのアブラムシの発生が抑えられたこと、PPVの保毒アブラムシが極く少なかったことを総合的に判断すると、対策の効果は出ており、再植栽を行ったウメ等宿主植物への感染リスクは十分に低いと考えられ、再植栽を認めることは妥当との判断が得られた。
一方、再植栽を行うにあたっては、新たな感染を起こさないために、これまでの強化対策については対策の評価を踏まえ、調査・防除方法について必要な見直しを加えた上で継続するとともに、無病徴の感染樹（ウイルスキャリアー）からの感染リスクを考慮し、寄主植物から一定の距離をとって植栽する等の対応が妥当とされた。
なお、強化対策において市街地での農薬散布を実施するに当たっては、その使用規準を遵守し、住民、散布者、周辺環境等への安全に留意して実施されることが重要である。

3.防除対策の見直し
緊急防除の期限である平成32年度末に向けて、根絶に向けた防除対策を見直すこととされた。
また、今後防除対策を効率的・効果的に進める上では、防除区域を管轄する市町村が感染樹の確認履歴、対策の実績、リスクの状態をマップ化し、分析を行うなどして的確な防除対策とすることが重要であるとされた。

添付資料

議事概要(PDF : 91KB)