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農林水産省

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2018年漁業センサス調査の概要

1.調査の目的

2018年漁業センサスは、我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。

2.調査の体系

2018年漁業センサスは、海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査の3つの調査で構成されています。
各調査ごとの調査方法や調査対象、調査事項については次のとおりです。


海面漁業調査

(1)漁業経営体調査

ア 調査組織

農林水産省-都道府県-市区町村-統計調査員

イ 調査方法

オンライン調査又は調査員調査
報告者が面接聞き取りによる調査を希望した場合は、調査員による面接聞き取り。

ウ 調査対象

海面に沿う市区町村及び漁業法(昭和24年法律第267号)第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体並びにこれらの市区町村の区域外にある海面漁業に係る漁業経営体であって農林水産大臣が必要と認めるものについて行います。

エ 調査事項

(ア) 漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況

(イ) 個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況

調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票によります。
漁業経営体調査票1(個人経営体用)(PDF : 446KB)
漁業経営体調査票2(団体経営体用)(PDF : 547KB)



(2)海面漁業地域調査

ア 調査組織

農林水産省-地方組織

イ 調査方法

オンライン調査又は郵送調査

ウ 調査対象

漁業協同組合(水協法第2条に規定する漁協。内水面組合(水協法第18条第2項に規定する内水面組合をいう。)を除く。)について行います。

エ 調査事項

(ア) 資源管理、漁場改善の取組

(イ) 会合、集会等の開催状況

(ウ) 活性化の取組

調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票によります。
海面漁業地域調査票(PDF : 378KB)



内水面漁業調査

(1)内水面漁業経営体調査

ア 調査組織

農林水産省-地方組織-調査員

イ 調査方法

オンライン調査又は調査員調査
報告者が面接聞き取りによる調査を希望した場合は、調査員による面接聞き取りを行います。
ただし、特別な事情がある場合には、郵送調査を行います。

ウ 調査対象

次に掲げる漁業経営体について行います。

(ア) 共同漁業権の存する天然の湖沼その他の湖沼で地域における漁業生産上重要なものにおいて水産動植物の採捕の事業を営む内水面漁業にかかる漁業経営体

(イ) 内水面漁業に係る漁業経営体のうち、内水面において養殖の事業を営むもの

エ 調査事項

(ア) 漁業種類、使用漁船、養殖施設、その他漁業経営体の漁業経営の状況

(イ) 個人の経営体の世帯の状態及び世帯員の就業状況

調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票によります。
内水面漁業経営体調査票1(個人経営体用)(PDF : 461KB)
内水面漁業経営体調査票2(団体経営体用)(PDF : 416KB)



(2)内水面漁業地域調査

ア 調査組織

農林水産省-地方組織

イ 調査方法

オンライン調査又は郵送調査

ウ 調査対象

水協法第18条第2項の内水面組合について行います。

エ 調査事項

(ア) 組合員数

(イ) 漁場環境

(ウ) 遊漁の状況

(エ) 活性化の取組

調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票によります。
内水面漁業地域調査票(PDF : 330KB)




流通加工調査

(1)魚市場調査

ア 調査組織

農林水産省-地方組織

イ 調査方法

オンライン調査又は郵送調査

ウ 調査対象

魚市場を営む事業所について行います。

エ 調査事項

(ア) 魚市場の施設及び取扱高

(イ) その他魚市場の現況を把握するために必要な事項

調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票によります。
魚市場調査票(PDF : 248KB)



(2) 冷凍・冷蔵、水産加工場調査

ア 調査組織

農林水産省-地方組織-調査員

イ 調査方法

オンライン調査又は調査員調査

ウ 調査対象

水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所について行います。

エ 調査事項

(ア) 事業内容

(イ) 従業者数

(ウ) その他冷凍・冷蔵、水産加工場の現状を把握するために必要な事項

調査の細目は、農林水産大臣が定める調査票によります。
冷凍・冷蔵、水産加工場調査票(PDF : 372KB)



3.調査の時期

海面漁業調査及び内水面漁業調査については、平成30年11月1日現在で実施します。
流通加工調査については、平成31年1月1日現在で実施します。

4.調査の法的根拠

統計法(平成19年法律53号)、統計法施行令(平成20年政令第334号)、漁業センサス規則(昭和38年農林省令第39号)及び平成15年5月20日農林水産省告示第776号(漁業センサス規則第6条第4項の農林水産大臣が定める調査票等を定める件)に基づき基幹統計調査として実施します。

5.変更内容

今回の漁業センサスでは、昨年4月に策定した水産基本計画と本年6月に改訂した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込まれた「水産施策の改革について」を見据え、次のように項目を拡充しています。

(1) 労働力の把握
ア 団体経営体についても、新たに、経営主や船長、漁ろう長、機関長、養殖場長について、個人経営体の世帯員と同様に、性別、年齢、従事日数等を把握。
イ 個人経営体の世帯員、団体経営体の経営主や船長、漁ろう長、機関長、養殖場長について、新たに、従事日数が多い漁業種類を3位まで把握。

(2) 漁業種類、魚種の把握の充実
ア 個人経営体、団体経営体を通じて、経営体ごとに、販売金額の1位、2位の漁業種類に加え、新たに3位を把握。
 また、資源管理措置の導入を念頭に置くと各魚種の漁獲についての経営体の全体像が必要であることから、販売金額の1位、2位、3位の魚種を新たに把握。後継者の確保状況に関する調査項目を追加。
イ 複数の漁船、漁業種類を組み合わせた経営が広がっている実態を踏まえ、個人経営体、団体経営体を通じて、漁船ごとに新たに出漁日数の1位、2位、3位の漁業種類を把握し、販売金額の1位の漁業種類に加え、新たに2位、3位を把握。

(3) 兼業先
 個人経営体の兼業先(漁業生産関連施設)として現行の選択肢ではなく、水産加工業、小売業、漁家レストラン、漁家民宿、農業、遊漁船業。団体経営体についても同じ選択肢を新設。

(4) 新たな海面漁業地域調査
 海面漁業地域調査において、従来の漁業管理組織調査を統合し、新たに、2,200程度の地区(代表的な地元地区)について、資源管理の取組(対象魚種、資源管理措置の内容等)や、企業参入、漁業権放棄等を議題とする会合・集会等の開催状況、ブルーツーリズム等の活性化の地域活動等(遊漁関係団体との連携、水産物直売所、漁業体験の取組、魚食普及活動を含む)を調査。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

担当者:漁業センサス統計班
代表:03-3502-8111(内線3660)
ダイヤルイン:03-3502-0739
FAX番号:03-5511-7282

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