このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

木材統計調査の概要

調査の目的

素材の生産、木材製品の生産出荷等に関する実態を明らかにし、林業行政の資料に活用することを目的としている。

調査の沿革

昭和26年(1951年)以前は、素材の生産量に関する統計は、林家等に対する表式調査を基に作成されていたが、調査精度の向上の観点から、昭和27年(1952年)に、表式調査に加え、製材工場に対する「製材工場基礎調査」を開始した。昭和28年(1953年)には、合単板、電柱材、パルプ材などに調査対象を拡充し、同年9月に「製材統計」として総務大臣による指定統計の指定がなされ、これ以降、「製材統計調査」(指定統計調査)として実施してきた。
一方、昭和29年(1954年)に、製材以外の素材生産量の把握及び木材の需給・価格動向等の把握を目的として「木材統計調査」(承認統計調査)を開始し、林業行政の基礎資料の提供に努めてきたところである。
「製材統計調査」については、昭和35年に標本工場調査の一部(製材用入荷素材記帳簿)廃止、昭和48年(1973年)に標本工場調査の実施周期の短縮(隔月→毎月)、昭和62~63年(1987~1988年)に電子計算機を活用した地方分散処理の導入、平成12年(2000年)に基礎調査の調査員調査化及び標本工場調査の郵送調査化、平成13年(2001年)に調査票のOCR化及び基礎調査の標本調査化の見直しを行っており、平成17年(2005年)には、「製材統計調査」と「木材統計調査」の再編・統合による木材統計に関する調査体系の変更を行い、調査名称を「木材統計調査」に変更した。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

調査の体系

木材統計調査の調査体系

調査の対象

  1. 基礎調査(年次調査)
    製材品、木材チップ、単板及び合板を生産している事業所で、調査年の12月31日現在で事業を行っている工場及び休業中であってもその休業期間の開始時期が調査年の10月1日以降の工場を対象とした。
    なお、製材品を生産している事業所(以下「製材工場」という。)にあっては、その製材用動力の出力数が7.5kW未満のものは調査の対象から除いた。

  2. 製材月別調査(毎月調査)
    製材用動力の出力数が7.5kW以上の製材工場を対象とした。

  3. 合単板月別調査(毎月調査)
    単板又は合板を生産している事業所(以下「合単板工場」という。)を対象とした。 

抽出(選定)方法

調査は標本調査(一部は全数調査)により行った。標本抽出にあたっては、母集団名簿として工場一覧表を作成する。工場一覧表は、事業所母集団データベースの情報、調査年の前年の基礎調査の調査票、木材統計調査名簿及び地方自治体等からの情報収集により作成する。

  1. 基礎調査(年次調査)
     (1) 製材工場
    都道府県別に、調査年の前年に操業実績があった工場(以下「既存工場」という。)を調査年前年の製材用動力の出力数により、大規模出力階層(製材用動力の出力が75.0kW以上の工場)と小規模出力階層(製材用動力の出力が7.5kW以上75.0kW未満の工場)に区分し、このうち大規模出力階層は全ての工場を調査対象とし、小規模出力階層は出力数の大きい工場から順に3分の1の抽出率により系統抽出の方法で標本を抽出した。
    また、調査年に新規に操業を開始又は操業を再開した工場(以下「新設工場」という。)については、新規調査階層として全ての工場を調査対象とした。

    (2) 木材チップ工場
    都道府県別、兼営区分別(木材チップ専門工場、製材又は合単板工場との兼営工場の別に、既存工場を調査年の前年の木材チップ生産量により、次の(ア)から(ウ)のとおり規模階層区分を行い、規模階層区分ごとに標本を抽出した。
    なお、都道府県別の母集団工場数が3工場以下の場合は、規模階層区分は行わず、全ての工場を調査対象とした。
          (ア) 第1階層
                既存工場を木材チップ生産量の最も多い工場から順に配列し、その累積生産量がその都道府県の木材チップ
                生産量の70%を上回るまでの木材チップ工場を第1階層とし、全ての工場を調査対象とした。
          (イ) 第2階層
                既存工場を木材チップ生産量の最も多い工場から順に配列し、その累積生産量がその都道府県の木材チップ
                生産量の90%を上回るまでの木材チップ工場から第1階層に属する木材チップ工場を除いた木材チップ工場を
                第2階層とした。
                標本数は下記の計算式により算出し、上記により区分した階層に該当する工場を、木材チップ生産量の多い工
                場から順に配列した一覧表を用いて、系統抽出により標本を抽出した。

製材数式1

(ウ) 第3階層
      既存工場のうち第1階層及び第2階層に属する木材チップ工場以外の木材チップ工場を第3階層とした。
      標本数は下記の計算式により算出し、上記により区分した階層に該当する工場を、木材チップ生産量の多い工場
      から順に配列した一覧表を用いて、系統抽出により標本を抽出した。

 製材数式2

(エ) 新規調査階層
      新設工場を新規調査階層とし、この階層は全ての工場を標本とした。

(3) 合単板工場
都道府県別、工場類型別(単板専門工場、普通合板工場及び特殊合板専門工場の別)に、既存工場を、単板専門工場にあっては調査年前年の単板製造用素材入荷量、普通合板工場にあっては調査年前年の普通合板生産量、特殊合板専門工場にあっては調査年前年の特殊合板生産量により、それぞれ(2)に準じ規模階層区分、標本数の算出及び標本の抽出を行った。
なお、単板専門工場は単板を専門に製造する工場、普通合板工場は普通合板を製造する工場、特殊合板専門工場は特殊合板を専門に製造する工場をいう。
また、都道府県別の母集団工場数が3工場以下の場合は、規模階層区分は行わず、全ての工場を調査対象とした。

  1. 製材月別調査(毎月調査)
    標本数については、都道府県別に、素材消費量を指標とする標準誤差率(目標精度)を10%として下記計算式により算出した。
    標本の抽出は、都道府県別に既存工場を年間素材消費量の多い順に並べ、全数調査階層(年間素材消費量の多い方から順に標本数の3割になるまでの数の工場)と標本調査階層(全数調査階層以外)に区分し、全数調査階層は全ての工場を調査対象とし、標本調査階層からは標本数の7割の工場を系統抽出により標本として抽出した。
    また、新設工場は新規調査階層とし、工場の新設が認められた時点で1か月分の調査を行い、それ以降の各月分の値は、調査した月の値を基に毎月の標本全体の動向を勘案する等により推定した。

 製材月別調査数式

 

記号の説明

  1. 合単板月別調査(毎月調査)
    都道府県別に、単板専門工場は単板製造用素材入荷量、普通合板工場は普通合板生産量、特殊合板専門工場は特殊合板生産量の多い方から順に並べ、それぞれ生産量の85%を上回るまでの工場を標本として選定した。
    また、新設工場は新規調査階層とし、工場の新設が認められた時点で1か月分の調査を行い、それ以降の各月分の値は、調査した月の値を基に毎月の標本全体の動向を勘案する等により推定した。

調査事項

  1. 基礎調査
    製材に用いる動力の出力数、従業者数、素材の入荷量及び消費量、製材品の出荷量、木材チップの生産量、合板の生産量

  2. 製材月別調査
    製材に用いる動力の出力数、素材の入荷量、消費量及び在庫量、製材品の生産量、出荷量及び在庫量

  3. 合単板月別調査
    素材の入荷量、消費量及び在庫量、合板の入荷量、生産量、出荷量及び在庫量 

調査の時期

<調査の時期>

  1. 基礎調査
    毎年12月31日現在
  2. 製材月別調査及び合単板月別調査
    毎月末日現在 

<調査票の配布>

  1. 基礎調査
    調査票の配布:毎年1月上旬
    調査票の回収:毎年1月11日~2月末日
  2. 製材月別調査及び合単版月別調査
    調査票の配布:毎年1月上旬(1年分を一括して配布)
    調査票の回収:調査実施月の16日

調査の方法

  1. 基礎調査
    オンライン、郵送又は統計調査員が調査客体の代表者に調査票を配布して行う自計報告の方法により行った。ただし、自計報告の方法により調査を実施できない場合は、統計調査員による調査客体の代表者に対する面接聞取りの方法により行った。

  2. 製材月別調査及び合単板月別調査
    調査客体の代表者に対して調査票をオンライン、郵送又はFAXにより配布及び回収する自計報告の方法により行った。 

集計・推計方法

  1. 基礎調査
    都道府県別には、次の方法により製材工場、合単板工場及び木材チップ工場ごとに集計した。
    また、全国結果は都道府県推定値を積み上げて作成した。
    (1)製材工場
    推定は次の推定式により、都道府県別、森林計画区別に行った。

製材工場の推定式 

森林計画区単位の推定を行った項目については、森林計画区の数値の県計が、県単位で算出した数値と一致するとは限らないが、製材工場数については、森林計画区の数値の合計と県の数値が一致するように次の式により調整を行った。

 

森林計画区の推定式

 

これ以外の項目については、森林計画区単位に当初算出した結果をそのまま掲載しているので、森林計画区の数値の県計と県の数値が一致するとは限らない。

(2)木材チップ工場
推定は、兼営区分ごとに次の推定式により行い、兼営区分別の推定値を合計して全体の推定値とした。
なお、推定式中の「yij」及び「Yi」については、木材チップ用素材に関する項目の推定においては木材チップ用素材の入荷量、木材チップ生産量に関する項目の推定においては木材チップ生産量を用いた。 

木材チップ工場の推定式 

(3)合単板工場
推定は、工場類型別ごとに次の推定式により行い、工場類型別の推定値を合計して全体の推定値とした。
なお、推定式中の「yij」及び「Yi」については、単板製造用素材の入荷量に関する項目の推定においては単板製造用素材の入荷量、普通合板生産量に関する項目の推定においては普通合板生産量、特殊合板生産量に関する項目の推定においては特殊合板生産量とした。 

合単板工場の推定式

 

  1. 製材月別調査
    都道府県別に、次の推定式により集計した。
    また、全国結果は都道府県推定値を積み上げて作成した。 

製材月別調査の推定式 

なお、製材月別調査結果の1月~12月計と木材統計基礎調査結果は必ずしも一致しない。

 

  1. 合単板月別調査
    都道府県別に、次の推定式により推定した。
    また、全国結果は都道府県推定値を積み上げて作成した。
    なお、「yi」及び「Y」は、単板製造用素材の入荷量に関する項目の推定においては単板製造用素材の入荷量、普通合板生産量に関する項目の推定においては普通合板生産量、特殊合板生産量に関する項目の推定においては特殊合板生産量とした。 

合単板月別調査の推定式

 なお、合単板月別調査結果の1月~12月計と木材統計基礎調査結果は必ずしも一致しない。 

用語の解説

  1. 素材関係
    (1)素材
    用材(薪炭材及びしいたけ原木を除く。)に供される丸太及びそま角をいい、輸入木材にあっては、大中角、盤及びその他の半製品を含めた。

    (2) 南洋材
    ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、パプアニューギニア等の南方地域から輸入される木材の総称で、きり、リグナムバイタ及びチークの3樹種を除いたすべての樹種をいう。
          うち、ラワン材
          フタバガキ科に属する樹木で、一般にラワン類と称されるものの総称である。

    (3) 米材
    アメリカ及びカナダの地域から輸入される材で、樹種は問わない。
    主要樹種は、米つが、米まつ、スプルース、米すぎ、米ひのき等である。

    (4) 北洋材
    ロシアから輸入される材で、主要樹種は、北洋からまつ、北洋えぞまつ、北洋とどまつ等である。

    (5) ニュージーランド材
    ニュージーランドから輸入される材で、主要樹種は、ニュージーランドまつ(ラジアタパイン)である。

    (6) その他の外材
    南洋材、米材、北洋材、ニュージーランド材以外の輸入材である。 

  2. 製材関係
    (1) 製材
    製材機を用いて、素材から板類、ひき割類又はひき角類(以下「製材品」という。)を生産することをいう。

    (2) 製材工場
    製材を行う事業所をいい、移動製材工場を含めた。ただし、製材に用いる動力の出力数が7.5kW未満の工場は本調査の対象からは除いた。

    (3) 製材用動力
    製材用機械を動かす動力(モーター等)をいい、製材機の他、これに付属する設備(目立て機、巻き上げ機、ベルトコンベアー等)の動力も含めた。 

    (4) 従業者数
    製材工場に勤務する作業員及び職員で、常雇臨時雇の別は問わない。また、会社役員のうち、事務職員を兼ねて一定の事務に従事し、一般職員と同じ給与規則によって給与を受ける者も含めた。なお、木材チップ工場との兼営工場の従業員で両方に従事している場合は、その従事する業務の主たる工場に属する者とし、統計上の重複を避けることとした。

    (5) 製材用素材入荷量
    製材に供するために工場土場(工場に隣接している駅土場や貯木場も含む。)に入荷した素材の量で、転売したものを除き、賃びきを依頼されたものを含めた。

    (6) 半製品
    大中角、盤及びその他の製材品で、一般に再製材しないと利用できないものをいう。

    (7) 素材消費量
    製材機にかけた素材の量をいう。

    (8) 製材品生産量
    手持ち製材用素材及び賃びき材から製造された製材品の量をいう。

    (9) 製材品出荷量
    手持ち材による製材品で販売したもの及び自家業務用に消費したもの並びに賃びき材による製材品の量をいう。

    (10) 建築用材
    土台、柱、桁、板等建築用に仕向けられる材をいう。
          ア. 板類
               厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍以上のものをいう。また、板類には、床板用原板(えん甲板用原板、
               広葉樹フローリング用原板)を含めた。

          イ. ひき割類
               厚さが7.5cm未満で、幅が厚さの4倍未満のものをいう。

          ウ. ひき角類
               厚さ及び幅が7.5cm以上のものをいう。

    (11) 土木建設用材
    コンクリートパネル、土止め板、橋りょう用材等の土木用仮設材をいう。
    ただし、鉄道まくら木は除いた。

    (12) 木箱仕組板こん包用材
    りんご箱、みかん箱、魚箱等多くの場合セットになっている仕組板、機械こん包用材、電線巻き取り用材等をいう。

    (13) 家具建具用材
    たんす、テーブル、キャビネット等の家具用及び窓枠、障子、ふすま等の建具用に仕向けられる材をいう。

    (14) その他用材
    上記に分類されない用途に用いるもので、造船車両用材、まくら木、機械部分用材、運動用具、腕木、たるおけ用材、木型用材等である。

    (15) 人工乾燥材
    乾燥施設によって人工的に温度湿度を調節し乾燥処理をしたもので、含水率25%以下のものをいう。 

  3. 合単板関係
    (1) 合単板工場
    単板、普通合板及び特殊合板を製造する工場をいう。
    なお、普通合板と特殊合板を製造する工場を一貫工場という。

    (2) 単板
    ロータリーレース、スライサー又はベニヤソーを使用して製造された木材の薄板で、合板に用いるものをいう。

    (3) 合板
    原則として単板を3枚以上繊維方向を直角に接着剤で張り合わせたものをいう。

    (4) 普通合板
    合板の表面にオーバーレイ、プリント、塗装等の加工を施さない合板をいう。

    (5) ベニヤコアー合板
    心板に単板を使用して製造した合板をいう。類別区分はJASの下記分類による。

          ア.1類
              長期間の外気及び湿潤露出に耐え、完全耐水性を有するように接着しているものをいい、特類合板
              (野外又は常時湿潤状態に耐える超完全耐水性を有するもの。)を含めた。

          イ.2類
              通常の外気及び湿潤露出に耐え、普通の耐水性を有するように接着している合板をいう。

    (6) 特殊コアー合板
    心板に単板以外の材料を使用して製造した合板をいう。

    (7) 針葉樹合板
    針葉樹材で製造された合板をいい、本調査では「全針葉樹合板」のみを調査対象とした。

    (8) 特殊合板
    普通合板の表面にオーバーレイ、プリント、塗装等の加工を施した合板をいう。
          ア.オーバーレイ合板
              ポリエステル化粧合板、塩化ビニル化粧合板及びジアリルフタレート化粧合板をいい、その他のオー
              バーレイ合板は、その他の合板に含めた。

          イ.ポリエステル化粧合板
              表面に紙又はこれに類する繊維質材料を主基材とし、ポリエステル樹脂を主材とした熱硬化性樹脂
              を結合剤又は化粧剤としてオーバーレイ加工した合板をいう。

          ウ.塩化ビニル化粧合板
               表面に塩化ビニル樹脂シート又は塩化ビニル樹脂フィルムをオーバーレイ加工した合板をいう。

          エ.ジアリルフタレート化粧合板
              表面に紙又はこれに類する繊維質材料を主基材とし、プロピレン樹脂の塩素化によって得られるアリ
              ルクロライドとフタール酸を主原料としたジアリルフタレート樹脂をオーバーレイ加工した合板をいう。

          オ.プリント合板
              表面に印刷加工を施した合板をいう。この場合、ダイレクト、ラミネートの両方を含めた。なお、印天合
              板は、ここに含めず、その他の合板に含めた。

          カ.塗装合板
              表面に木材用塗料(主としてニトロセルローズラッカー、アミノアルキド樹脂塗料、ポリエステル樹脂
              塗料等)を塗装した合板をいい、透明塗装合板、不透明塗装合板の種類がある。

          キ.天然木化粧合板
              表面に木材質特有の美観を目的として薄単板を張り合わせた合板をいう。
              なお、張天合板は、ここに含めず、その他の合板に含めた。

          ク.その他の合板
              上記以外の特殊合板でメラミン化粧合板、変性メラミン化粧合板、その他のオーバーレイ加工合板、
              印天合板、張天合板及び床用合板をいう。

          ケ.木質複合床板
              合板を基材とし、木質系材料を重ねて接着し、さねはぎ加工その他所要の加工を施した床板をいう。

    (9) 用途別の合板
          ア.コンクリート型わく用合板
              コンクリート型わく用に使用する合板をいう。

          イ.構造用合板
              ツーバイフォー住宅などの建築物の耐力構造上必要な部位に使用される合板で、単板の厚さの規定
              により強度保証をしている。

    (10) 単板製造用素材入荷量
    単板を製造するために工場土場に入荷した素材の量で、転売したものを除いた。

    (11) 普通合板入荷量
    特殊合板を製造するために他工場から入荷量のほか、自社他工場からの受入量も含めた。

    (12) 特殊合板消費量
    特殊合板を製造することを目的として振り向けた普通合板の量をいう。この場合、自工場への仕向量のみを計上し、自社他工場分等は除いた。 

  4. 木材チップ関係
    (1) 木材チップ
    チッパーを用いて製造したパルプ、紙、繊維板及び削片板等を原料とする木材の小削片をいう。 

    (2) 木材チップ工場
    素材、工場残材、林地残材及び解体材廃材をチッパー等にかけて木材チップを製造する事業所をいう。
    ここで、製材工場、合単板工場、家具建具工場等との兼営工場は木材チップ工場に含めるが、製紙工場、パルプ工場、繊維板工場及び削片板工場における調木、原料製造の一工程として木材チップを製造しているものは除外した。

    (3) 木材チップ生産量
    木材チップ工場におけるチップ生産量をいい、絶乾重量(トン)とする。
    なお、絶乾重量とは、含水率を検定して絶乾比重(含水率0%)に基づき算出された実重量である。

    (4) 工場残材
    製材工場、合単板工場及びその他木材加工工場で製品を製造した後にできる端材をいう。

    (5) 林地残材
    立木伐採後の林地において玉切り、造材により生じた根株、枝条をいう。

    (6) 解体材廃材
    家屋等を解体した際の古材並びに電柱材、足場丸太、くい丸太及びまくら木など既に利用に供された木材をいう。 

調査票

木材統計調査基礎調査票(PDF : 439KB)
製材月別調査票(PDF : 217KB)
合単板月別調査票(PDF : 149KB)

利用上の注意

  1. 合板統計調査、製材統計調査における調査対象数は、工場の新設休廃業により変動することがある。
    また、標本調査であることから工場の新設休廃業が毎月の集推計値に即座に反映されない場合がある。

  2. 表中に用いた記号は次のとおりである。
    「0」:単位に満たないもの(例:0.4千m3→0千m3)
    「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
    「-」:事実のないもの
    「x」:個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

  3. 秘匿措置について
    統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施した。
    なお、全体(計)からの差引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示とした。

利活用事例

  1. 「森林林業基本法」(昭和39年法律第161号)に基づき政府が定める「森林林業基本計画」のうち、林産物の供給及び利用の目標の算出資料。

  2. 「木材需給会議開催要領」(平成22年3月9日制定)に基づき四半期毎に開催する「木材需給会議」において協議される木材需給の動向及び木材需給の見通し等の作成資料。

  3. 「木材需給表」(林野庁)作成のための資料。

  4. 農林水産省政策評価における「林産物の供給及び利用の確保」に関する評価指標。

  5. 木材(木材製品)の需給対策の検討のための基礎資料。

  6. 経済産業省が作成する「鉱工業生産指数」の算出資料。 

その他

諮問第300号製材統計調査等の改正について〔外部リンク〕

諮問第300号の答申製材統計調査等の改正について〔外部リンク〕

Q&A

  1. 木材統計調査の基本

    Q 木材統計調査とは、どのような調査なのですか?
    A 木材統計調査は、毎年12月31日現在で製材工場、合単板工場及び木材チップ工場を調査対象として、我が国の素材(丸太)生産及び木材製品の生産・出荷等に関する実態を明らかにする「基礎調査」と、製材工場及び合単板工場を調査対象として毎月の在庫量、素材入荷量、製品生産・出荷量を把握する「月別調査」があります。
    木材統計調査から得られる統計は、林業行政を行うための基本となるデータとして用いられます。

    Q 木材統計調査の結果は、どのようなことに役立っているのですか?
    A 木材産業は、木材の供給・加工・流通を通じ、林業の持続的かつ健全な発展並びに森林の適正な整備及び保全に重要な役割を担っています。
    しかしながら、近年、木材価格の低迷、輸入製品の増加等により、木材産業をめぐる情勢が一段と厳しいものになっています。
    このような中で、木材の供給・利用を促進し、木材産業の体質強化を図っていくことがより一層重要となっています。
    木材統計調査は、素材生産及び木材製品の生産・出荷等に関する実態を明らかにし、林業行政を行うための基本となるデータとして用いられます。
    具体的な調査結果の利活用は、上記「利活用事例」をご覧ください。

    Q 仕事が忙しい場合でも、木材統計調査に答えなければならないのですか?
    A 木材統計調査において、もし、皆様から正確な回答をいただけなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そのようなことになれば、木材統計調査の結果を利用して立案・実施されている様々な政策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
    正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですのでご協力をお願いします。

    Q 回答したくない項目があるのですが、記入しなくてもよいのですか?
    A 木材統計調査の調査項目は、我が国の素材生産及び木材産業の実態を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象者に調査票に記入・提出していただく義務(報告義務)を課して行っているものです(統計法第13条)。
    また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています(統計法第61条第1号)。
    統計法では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
    木材統計調査はたいへん重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され適正に管理されていますので、安心して調査票に記入しご提出ください。

    Q 調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか?
    A 回答がなかった場合は、職員又は統計調査員による報告者への聞取りにより補完しています。また、提出された調査票についてそのまま集計し、回収率による補正などは行っていません。

    Q 調査票の回答に異常値、外れ値があった場合は、どうするのですか?
    A 過去の調査結果や業界の情報により調査票の記入内容を精査し、記入内容に異常値や外れ値が生じた場合は、調査対象に照会を行い、調査票の記入内容について確認・補足・訂正を行った上で集計しています。

  2. 個人情報の保護

    Q
    木材統計調査では調査対象の情報はどのように保護されるのですか?
    A 木材統計調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。統計調査に従事する者には「統計法」により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2項)。
    このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。木材統計調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

    Q 木材統計調査で知ったことを、税金の徴収など、統計目的に使うことはないのですか?
    A 木材統計調査は、統計法に基づいて行われ、統計以外の目的で調査票を使用することは固く禁じられています。従って、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、統計以外の目的、例えば徴税などに調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
    皆さまにご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご記入ください。

    Q 木材統計調査には、個人情報保護法が適用されないのですか?
    A 統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から個人情報保護法が適用されないことになっています。
    統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供されること
    統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていること。


  3. 木材統計調査結果の公表について

    Q 木材統計調査結果は、いつごろ公表されるのですか?
    A 基礎調査結果は調査年の翌年の4月20日
    製材月別調査及び合単板月別調査は調査月の翌月の25日
    ただし、曜日の関係で公表日がずれる場合があります。詳しくは、ホームページに公表予定表が掲載されますので、ご覧ください。

    Q 木材統計調査結果は、どこで利用することができますか?
    A 木材統計調査の結果(第1報及び報告書)は、農林水産省ホームページ及び政府統計の総合窓口(e-Stat)で順次公表することとしていますので、インターネットを通じてご利用していただくことができます。
    インターネットによる公表においては、原則としてすべての統計表をダウンロードできるよう掲載することとしています。

    Q 木材に関する統計調査は、どのようなものがありますか?
    A 木材をはじめ森林、林業に関する統計(一覧)は、こちらからご覧になれます。
      また、木材等に関する基本データは、こちらからご覧になれます。
  4. その他

    Q 統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか?回答のない場合もあると思いますが、数字に誤差などはありますか?
    A 統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値(これを「真の値」といいます。)と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行った事により生ずる差のことを「標本誤差」といいます。また、全数調査を行ったとしても、例えばご回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する次のようなものがあります。
    • 回答をしなかった事により生ずる誤差(「非回答誤差」)
    • 集計の際の誤りによる誤差(「データ処理による誤差」)
    • 標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差(「カバレッジ誤差」)
    • 調査員や委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差(「測定誤差」)
    (非回答誤差)
    調査では、集計対象となる調査項目については全て回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目が全て回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や職員による丁寧な説明など、また回収後には非回答部分の電話による照会などの方法で、できるだけ減らすように努めなければなりません。本調査では、記入漏れをなくすために、調査票に記入の必要な部分(項目)に着色したり、記入方法等の注意書きを記載したりしています。また、回収後に調査票を目視して記入漏れや記入ミスを発見した場合には、対象者に電話で照会しています。

    (データ処理による誤差)
    調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。このうち代表的な誤差は、データを電子化(データパンチ)する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。パンチミスのヒューマンエラーを防ぐ手法として「ベリファイ」というものがあります。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。本調査では、データ入力者以外の者が調査票と入力内容を確認しています。

    (カバレッジ誤差)
    調査では調べる対象となる「母集団」(これを「目標母集団」といいます。)があり、標本調査の場合は、この母集団に相当する名簿(これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。)から標本抽出(サンプリング)を行いますが、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。

    (測定誤差)
    もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。
    調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解して事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法(郵送調査か調査員調査かなど)による誤差など様々な測定誤差があります。本調査では、調査票の作成段階における言葉遣いなどの細心の注意、調査員に対する研修・指導の徹底などを行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。

    非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究や大学等の学術機関における研究など様々な分析報告があります。
    (参考)国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会(厚生労働省)[外部リンク]

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課
担当者:畜産・木材統計班
代表:03-3502-8111(内線3686)
ダイヤルイン:03-3502-5665