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農林水産省

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都市と農山漁村の共生・対流への取組状況の概要

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 調査の目的

都市と農山漁村の共生・対流は、食料・農業・農村基本法等の中で、国民の農林漁業及び農山漁村に対する理解と関心を深め、健康的でゆとりのある生活に資する重要な政策分野として位置づけられていることから、本調査は地域資源を活用した都市と農山漁村の共生・対流への取組を通じた地域活性化の取組状況を把握することにより、都市農村交流対策事業、やすらぎ交流空間整備事業など都市と農山漁村の共生・対流を推進する各種事業に必要な資料とすることを目的としたものである。

 

調査事項

調査は、次に掲げる事項について行う。

  1. 都市と農山漁村の共生・対流への取組に関する市区町村の意向調査(以下「アンケート」という。)
  2. グリーン・ツーリズムの取組把握(以下「取組把握」という。)
  3. グリーン・ツーリズムの取組事例(以下「取組事例」という。) 

 

調査の時期

平成14年9月1日での現況を調査した。

 

 調査の方法

アンケート及び取組把握は、市区町村への郵送調査により行った。
取組事例は、地域ぐるみでグリーン・ツーリズムを推進している取組主体からの聞き取りを行ったものである。

 

用語の解説

都市と農山漁村の共生・対流への取組:

グリーン・ツーリズム、農林漁業体験、イベント開催など都市と農山漁村との交流機会の確保や交流の場の整備等により、都市と農山漁村の交流を促進するための取組をいう。

グリーン・ツーリズム:

緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動をいう。

グリーン・ツーリズムの取組主体:

本調査におけるグリーン・ツーリズムの取組主体とは、(ア)農山漁村滞在のための宿泊施設(クラインガルテン(滞在型市民農園)を含む。)を運営する市町村及び第3セクター、(イ)地域ぐるみでグリーン・ツーリズムを推進するため設置されている市町村、第3セクター、学校・教育委員会、農協、森林組合、漁協、観光協会、商工会、NPO法人等で構成された協議会や委員会をいう。
なお、農家や会社などの個別の取組(事業)は対象としていない。

NPO法人:

一般にNPO(非営利組織)は、法人格の有無や種類を問わず、民間の立場で、社会的なサービスの提供や社会問題を解決するために活動する団体を指すが、そのうち、特定非営利活動促進法の規定により設立された法人を「NPO法人」という。 

 

その他

全国農業地域・地方農政局区分は、次のとおりである。

北海道 北海道
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北陸 新潟、富山、石川、福井
関東・東山 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
東海 岐阜、静岡、愛知、三重
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄 沖縄
関東農政局 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
東海農政局 岐阜、愛知、三重
中国四国農政局 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

注:東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の各地方農政局管区の府県は、全国農業地域の府県と同じである。

 

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林漁業構造統計班
代表:03-3502-8111(内線3664)
ダイヤルイン:03-3502-8093