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新型インフルエンザ関連情報

 (鳥インフルエンザに関する情報はこちら)

最新の情報

 


消費者の皆様へ 

インフルエンザに関する食品安全委員会委員長の見解(平成21年10月20日改正)

豚肉・豚肉加工品は「安全」と考えます。

豚肉・豚肉加工品を食べることにより、新型インフルエンザがヒトに感染する可能性は、以下の理由からないものと考えています。

  • 豚肉は、従来から食中毒防止の観点から十分加熱するよう言われていること。
  • 万一、ウィルスが付着していたとしても、インフルエンザウィルスは熱に弱く、加熱調理で容易に死滅すること。
  • 万一、ウィルスが付着していたとしても、インフルエンザウィルスは酸に弱く、胃酸で不活化される可能性が高いこと。

調理の際の留意

調理の際には、食中毒予防の観点からの一般的な食品の調理の際の注意と同様に、生肉は十分に加熱すること、生肉を触ったらよく手を洗う等の衛生的な取扱いに留意してください。

 

[CDC(米国疾病管理予防センター)の情報]

豚肉を食べることにより感染するかどうかについて、「食品から豚インフルエンザウイルスは感染しません。豚インフルエンザは、豚肉や豚肉製品を食べることによって感染するものではありません。適切に取り扱われ、調理された豚肉製品を食べても安心です。中心温度71℃での豚肉の調理により、他の細菌やウイルスと同様、豚インフルエンザウイルスは死滅します。(仮訳)」としております。http://www.cdc.gov/h1n1flu/key_facts.htm

なお、農林水産省では下記「新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド」を作成しておりますので、必要に応じてご活用下さい。

食料品備蓄ガイド

(関連資料)

(印刷発注用)

PDF/X-1a:2001形式への準拠・プリフライトチェック済み

(参考情報)

事業者の皆様へ 

新型インフルエンザ発生時においても、最低限の国民生活を維持していくためには、食料品の供給が継続される必要があります。このため、食品産業事業者のみなさんが事業を継続することは大変重要です。

しかし、従業員が欠勤したり、原材料の供給や販売ルートが通常とは異なった状況になるなど、事業活動が制約される可能性があります。食料の需要面にも変化が生じる可能性があります。このような場合においても事業を継続できるよう、あらかじめ以下のような点を検討しておきましょう。

事業継続の検討のポイント(例)

  • どのようにして感染の拡大を防止するか。

従業員における感染拡大防止の方法

訪問者、利用客における感染拡大防止の方法

  • 社会的責任等を考慮し、優先的に実施すべき業務は何か。
  • 社内にどのような体制・人員配置・備品等が必要か。

経営者が罹患した場合の意志決定の方法

優先的に実施する業務の従業員が休んだ場合の代替要員の確保方法

原材料在庫が少ない場合の原材料確保の方法

通常の運送手段が使えない場合の対応方法

需要の増加が見込まれる場合の対応方法

〔 「新型インフルエンザ対策ガイドライン」(新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議(平成21年2月17日)より抜粋) 〕

  事業継続の検討、計画策定に当たっては、以下の資料を参照下さい。

新型インフルエンザ事業継続計画ポイント

本ポイントの概要

第1章  導入編  新型インフルエンザに関する基礎的な知識及び新型インフルエンザが流行した際に想定されるシナリオ

第2章  感染防止編  食品産業事業者が、特に留意すべき新型インフルエンザ感染防止策のポイント

第3章  事業継続計画構築編  食品産業事業者が発生に備えて事業継続計画を構築する際のポイント

 

簡易版

本資料は、食料品の供給に携わる食品産業事業者等を対象に、これから新型インフルエンザ対策の事業継続計画を策定し、当面の対策を行うための参考として、主要な検討事項・取組事項を順序立てて説明した資料です。本資料に沿って検討を進めることによって、簡易な事業継続計画を策定することができます。計画は、鳥由来新型インフルエンザの場合を含め、様々な状況を想定して策定しますが、策定後は政府の発表する注意情報等に基づき、順次、計画の中から必要な対策を選択し、実行していきます。

 

 

(関連資料)

農林漁業者の皆様へ 

農林漁業者の皆様は、他の事業者と比較して、感染者と接触する機会が少ないと考えられますが、市場や集出荷場、日常生活の中などでは、不特定多数の人と接触する可能性も十分考えられます。あらかじめ一般的な感染防止策など新型インフルエンザの感染防止に関する正しい知識を習得しておく必要があります。そのためにも日頃から国や地方自治体などから発信される新型インフルエンザに関する情報に注意しておきましょう。

主な新型インフルエンザ関連情報へのリンク 

動物検疫における取組 

平成21年4月30日、日本向けに輸出される豚の輸入検査において、豚インフルエンザに関し、全頭について精密検査を実施することとしたので、お知らせします。

なお、平成20年の豚の輸入実績は421頭です。

農林水産省新型インフルエンザ行動計画 

農林水産省では、新型インフルエンザの発生に備え、農林水産省が行うべき対応を予め定めることにより、発生時における迅速かつ的確な対策の実施に資することを目的として、「農林水産省新型インフルエンザ対策行動計画」(平成20年12月不測時の食料安全保障に関する省内連絡会議)を策定しています。

(参考)
不測の要因により食料の供給に影響が及ぶおそれのある事態に的確に対処するために農林水産省で策定したマニュアルについて紹介します。

お問い合わせ先

大臣官房食料安全保障課
担当者:緒方、上野、宮下、小林
代表:03-3502-8111(内線3804)
ダイヤルイン:03-6744-2368
FAX:03-6744-2396

消費・安全局動物衛生課
担当者:星野、町田
代表:03-3502-8111(内線4581)
ダイヤルイン:03-3502-5994
FAX:03-3502-3385

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