農地中間管理機構

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〇農地中間管理機構について	〇農地中間管理機構に関する質問	〇農地中間管理事業等を活用した 事例集	〇農地中間管理事業 〇遊休農地解消緊急対策事業 〇機構集積協力金交付事業 等
〇担い手への農地集積率 〇農地中間管理機構の活動実績 等	〇農地中間管理事業の推進に関す る法律 等	〇各都道府県の農地中間管理機構、 農政局窓口 〇農地中間管理機構ホットライン

農地中間管理機構（農地バンク）とは

農地中間管理機構とは、都道府県、市町村、農業団体等が出資して組織されている法人であり、都道府県知事が県に一つに限って指定することで「農地中間管理機構」となります。 地域によっては「農地バンク」「機構」「公社」などと呼ばれています。

農地中間管理機構は、改正農業経営基盤強化促進法（令和5年4月施行）において法定化された「地域計画」に基づき、所有者不明農地、遊休農地も含め所有者等から借受け、担い手等へ貸付を行い、農地の集積・集約化を進めていきます。

⇒地域計画について

関連リーフレット

全体版

農地中間管理機構リーフレット(PDF : 2,717KB)

リーフレット（テーマ別）

農地バンク活用メリット(PDF : 384KB)	機構集積協力金交付事業(PDF : 958KB)	遊休農地解消対策事業(PDF : 835KB)
農地中間管理機構関連農地整備事業(PDF : 556KB)	貸借等は農地バンク経由へ(PDF : 588KB)

農地中間管理機構関連農地整備事業の詳細（実施要綱・実施要領等）については、こちらに掲載されております。 

よくあるご質問

Q1農地中間管理機構（農地バンク）とはどのような事業を行う組織ですか。

Q2農地バンクを通じて農地を借りたいのですが、どこに相談すればよいですか。

Q3農地バンクでしか貸し借りはできなくなると聞きました。今後の農地の権利移動はどのように行われるのですか？ 

Q4農地バンクが作成する計画は、農業者の営農計画にあわせて作成することができますか？ 

Q5農地バンクを利用した場合、どのようなメリットがありますか。

Q6遊休化した農地でも借りてもらうことはできますか。

Q7共有状態の農地を借りたい場合どのようにすればよいですか。

Q8隣接農地を借りたいが、相続人（所有者）が不明のため借りられない状況です。どうすればよいですか。

Q9農地バンクを利用した場合の借賃はどのように決まり、いつ支払われるのですか。

Q10農地バンクに農地を預けたいのですが、貸付期間に制限はあるのですか。10年以上貸してもらいたいと言われました。

Q11農地バンクから農地を借り受ける場合、どのような手続きが必要となりますか。

Q12農地の出し手に相続が生じた時はどうすればよいですか。

Q13農作業受託を希望していますが、農地バンクは仲介していますか。

Q14新規就農を希望していますが、農地バンクでは研修を行っていますか。

Q15農地にハウス等の農業用施設を設置したいのですが可能ですか。

Q16機構集積協力金について詳しく教えてください。

Q17農地中間管理機構関連農地整備事業について詳しく教えてください。

Q18税制上のメリットについて詳しく教えてください。

Q19農地バンクに現地コーディネーターがいると聞いたのですが、どのようなサポートを受けられますか。

農地中間管理事業の事例集

農地集積・集約化の事例集（令和5年度）

農地集積・集約化の事例集（令和5年度）(PDF : 3,252KB)

（分割版）
分割版1(PDF : 1,839KB)
分割版2(PDF : 1,905KB)
 

過年度の農地中間管理事業の優良事例集については、こちらに掲載されております。

各農地バンクHPに掲載されている事例等 

各農地バンクの掲載ページ(PDF : 140KB)

各農地バンクの取組事例 

• 各農地バンクの取組事例（令和5年12月）(PDF : 723KB)
• 各農地バンクの取組事例（令和6年9月）（全体版）(PDF : 2,796KB)
  （分割版1）(PDF : 1,155KB)、分割版2(PDF : 1,864KB)

農用地利用集積等促進計画の事務処理スケジュール

   農用地利用集積等促進計画の事務処理スケジュールについて、農地バンクのHPへの掲載状況はこちらをご覧ください。
→農用地利用集積等促進計画事務処理スケジュール(PDF : 184KB)

農地中間管理機構関連予算について

農地中間管理機構関連予算はこちらをご覧ください。
令和8年度予算概算要求額(PDF : 863KB)
令和7年度予算(PDF : 852KB)
令和6年度予算(PDF : 850KB)令和6年度補正予算(PDF : 340KB)


過年度の予算については、こちらに掲載されております。

• 農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱（平成26年2月6日付け25経営第3140号農林水産事務次官依命通知）(PDF : 565KB)

• 農地集積・集約化等対策事業実施要綱（平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知）(PDF : 1,635KB)

• 原子力災害被災12市町村農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱（令和3年3月30日付け2経営第3385号農林水産事務次官依命通知）(PDF : 352KB)

• 原子力災害被災12市町村農地集積・集約化等対策事業実施要綱（令和3年3月30日付け2経営第3385号農林水産事務次官依命通知）(PDF : 914KB)
  
  

農地中間管理機構の実績等について

担い手への農地集積の状況（令和6年度）

中山間地と平地の担い手への農地集積の状況(PDF : 508KB)

ブロック別の担い手への農地集積の傾向分析(PDF : 637KB)

担い手への農地集積の状況（令和7年6月）(PDF : 1,239KB)

各都道府県の農地集積の状況（令和6年度）

    各都道府県の農地集積の状況(PDF : 6,721KB)

北海道(PDF : 1,402KB)	東北(PDF : 933KB)	関東(PDF : 1,386KB)	北陸(PDF : 502KB)
東海(PDF : 495KB)	近畿(PDF : 784KB)	中国四国(PDF : 1,047KB)	九州・沖縄(PDF : 1,078KB)

農地バンクの実績等（令和6年度）

農地中間管理機構の実績等に関する資料（令和6年度版）(PDF : 650KB)

過年度の農地中間管理機構の実績等については、こちらに掲載されております。

関連法律等

農地中間管理事業の推進に関する法律三段表(PDF : 291KB)
⇒農地中間管理事業の推進に関する法律の概要(PDF : 221KB)
⇒農地中間管理事業の推進に関する法律制定時の条文等はこちらをご覧ください。

農地中間管理事業の推進に関する法律の基本要綱(PDF : 1,237KB)

農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準の制定について(PDF : 1,133KB)

⇒令和4年5月に成立した基盤法等の改正法についてはこちらをご覧ください。
⇒農地制度についてはこちらをご覧ください。 

問い合わせ先

各都道府県の農地中間管理機構（農地バンク）一覧

各都道府県の機構のホームページのリンク先、問い合わせ先は以下のとおりです。

地方農政局（制度等に関するお問い合わせはまずこちらまで）

名称	電話番号	管轄都府県
東北農政局農地政策推進課	022-221-6237	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東農政局農地政策推進課	048-740-0139	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
北陸農政局農地政策推進課	076-232-4319	新潟県、富山県、石川県、福井県
東海農政局農地政策推進課	052-223-4627	岐阜県、愛知県、三重県
近畿農政局農地政策推進課	075-414-9014	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国農政局農地政策推進課	086-224-9407	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州農政局農地政策推進課	096-300-6316	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄総合事務局農林水産部経営課	098-866-1628	沖縄県

農地中間管理機構ホットライン

農地中間管理機構の業務について、皆様からの御相談を直接電話やメールで幅広く受け付ける窓口として、「農地中間管理機構ホットライン」を開設しています。

アクセス先は以下のとおりです。

1. 電話によるお問い合わせ
   （直通）03-6744-2151（受付時間 平日9時30分～17時00分）
2. メールによるお問い合わせ
   kikou★maff.go.jp（メール送信の際は★を＠に置き換えてください）

お問い合わせいただいた方の個人情報は、御本人の同意なく第三者に開示することはありませんので、遠慮なく御相談ください。

過去資料

• 農地中間管理機構（農地バンク）PR動画
• ポスター・パンフレット
• 農地バンク5年後見直し推進総決起大会（令和元年6月14日）
• 農地中間管理事業に係る研究会（平成29年6月15日）

当ページに関するアンケート

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