食料・農業・農村基本法

食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。(1)食料の安定供給の確保、(2)農業の有する多面的機能の発揮、(3)農業の持続的な発展と(4)その基盤としての農村の振興、を理念として掲げ、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。
制定から約20年が経過し、昨今では、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化しています。このため現在、基本法を検証し、見直しに向けた議論が行われています。
新着情報
・令和5年9月11日(月曜日)「食料・農業・農村政策審議会」及び「食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会」の合同会議を開催しました。
・令和5年9月4日(月曜日)不測時における食料安全保障に関する検討会を開催しました。
・令和5年7月から8月に、全国11都市において「食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会 地方意見交換会」を開催しました。
・令和5年6月5日(月曜日)BUZZMAFF(ばずまふ)緊急生配信を実施しました。~横山次官に聞く食料・農業・農村基本法のゆくえ~
・令和5年6月2日(金曜日)「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」が開催され、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」が決定されました。
・令和4年12月27日(火曜日)「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」が開催され、「食料安全保障強化政策大綱」が決定されました。
食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討について
食料安全保障と食料の安定供給について
「食料・農業・農村基本法」においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしています。
同法においては、不測時における食料安全保障に関する規定を設け、不測時において国が必要な施策を講ずることを明らかにしています。 詳しくは以下をご覧ください。
日本の食料安全保障と食料自給率・食料自給力
下記の動画で日本の「食」に関する課題や、現在取り組んでいることを詳しくご紹介しています。
今や日本の国民食とも言われるカレー。
この身近なカレーを通して、日本の食をめぐる課題について、ひも解いてみましょう。
動画
緊急生配信 ~横山次官に聞く食料・農業・農村基本法のゆくえ~ 
令和5年6月5日(月曜日)BUZZMAFF(ばずまふ)緊急生配信を実施しました。食料・農業・農村基本法の検証・見直しに向けた検討について横山農林水産事務次官に切り込みました。
食料・農業・農村基本法、検証中です
国産食材の魅力に気づき、食や食を支える農業・農村について改めて考えてもらいたいという想いを込めて動画を作成しました。
ぜひご覧ください。
メイキング動画
上記の動画のメイキング動画をご覧いただけます。[外部リンク]
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基本法の検証・見直しに向けた議論の状況についてはMAFFアプリでも配信しています。
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詳しくは以下をご覧ください。
農林水産省 農林漁業者向けアプリケーション(MAFFアプリ)
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大臣官房政策課
代表:03-3502-8111(内線3086)
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