令和7年度の各事業者の交付対象数量
令和7年4月1日時点
63事業者(第2号対象事業者、第3号対象事業者の重複を除く)に対し、令和7年度の交付対象数量を合計3,250,000.0トン配分しました。詳細は以下の通りです。
この他、総交付対象数量を超えて流通する加工原料乳については、バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業により、バター・脱脂粉乳需給の不均衡を改善するための取組を行う事業者に対して18万トンを限度として補助対象とすることとしています。
1.第1号対象事業者(生乳を集めて乳業に販売する事業者)
14事業者 合計3,246,108.1トン
事業者名 | 交付対象数量 |
ホクレン農業協同組合連合会 | 2,940,473.1トン |
サツラク農業協同組合 | 3,966.5トン |
カネカ食品株式会社 | 804.3トン |
富士乳業株式会社 | 11,355.5トン |
株式会社MMJ | 1,306.0トン |
東北生乳販売農業協同組合連合会 | 56,845.8トン |
関東生乳販売農業協同組合連合会 | 112,759.9トン |
北陸酪農業協同組合連合会 | 1,482.7トン |
東海酪農業協同組合連合会 | 15,372.9トン |
近畿生乳販売農業協同組合連合会 | 878.0トン |
中国生乳販売農業協同組合連合会 | 17,956.1トン |
四国生乳販売農業協同組合連合会 | 2,631.0トン |
九州生乳販売農業協同組合連合会 | 80,214.1トン |
沖縄県酪農農業協同組合 | 62.2トン |
2.第2号対象事業者(乳業に直接生乳を販売する酪農家)
22事業者 合計2,417.0トン
3.第3号対象事業者(乳製品を加工販売する酪農家)
30事業者 合計1,474.9トン
お問合せ先
畜産局牛乳乳製品課
担当者:平松、西村、沼澤
代表:03-3502-8111(内線4932)
ダイヤルイン:03-3502-5987