加工原料乳生産者補給金制度について
酪農家が創意工夫を生かして経営展開できる環境整備や、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保が図られるよう、畜産経営の安定に関する法律等の一部を改正する法律が平成29年6月に成立・公布され、また、平成29年10月27日(金曜日)、同法に関する政省令が公布されました。
これにより、加工原料乳生産者補給金制度については
- これまで指定生乳生産者団体に販売委託する生産者に限られていた補給金の交付対象を拡大し、計画的に乳製品向けに仕向ける全ての生産者を対象とし、
- 一定の地域から集送乳を拒まずに行う事業者を、申請に基づき指定し、補給金と併せて集送乳調整金を交付する
こと等を内容とする改正を行い、平成30年4月1日より、新制度に移行しました。
1.加工原料乳生産者補給金制度に関する関係法令・通知及び参考資料
2.加工原料乳生産者補給金単価等、交付にかかる手続きについて
令和5年度の交付を希望される方は令和5年2月28日(火曜日)までに年間販売計画の提出をお願いします。
なお、新規に交付を希望される方は令和5年1月31日(火曜日)までに事前登録をお願いいたします。
3.各事業者の交付対象数量、指定事業者
各事業者の交付対象数量
令和4年度 令和3年度 令和2年度 平成31年度 平成30年度
指定事業者
事業者名 | 指定日 | 指定に係る地域 |
ホクレン農業協同組合連合会 | 平成30年3月30日 | 北海道 |
東北生乳販売農業協同組合連合会 | 平成30年4月1日 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
関東生乳販売農業協同組合連合会 | 平成30年4月1日 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県 |
北陸酪農業協同組合連合会 | 平成30年4月1日 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 |
東海酪農業協同組合連合会 | 平成30年4月1日 | 長野県 、岐阜県、愛知県、三重県 |
近畿生乳販売農業協同組合連合会 | 平成30年4月1日 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中国生乳販売農業協同組合連合会 | 平成30年4月1日 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
四国生乳販売農業協同組合連合会 | 平成30年4月1日 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州生乳販売農業協同組合連合会 | 平成30年4月1日 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
沖縄県酪農農業協同組合 | 平成30年3月30日 | 沖縄県 |
4.補給金制度に関する問合せ窓口はこちら
この問合せ窓口は、生産者をはじめとした幅広い酪農・乳業関係者の皆様と農林水産省を結び、加工原料乳生産者補給金制度を円滑に運用するために設置したものです。
- 畜産経営の安定に関する法律や関係する政省令、通知等の解釈を教えてほしい
- 自分たちが進めようとしている取組が、法律や政省令、通知(指定事業者が生乳取引の申出を拒むことが出来る正当な理由など)等の考え方と合っているか知りたい
といったことを含め、制度全体について、疑問点や御相談等をお伝えいただければと思います。内容によっては、メールで回答させていただくことや、直接電話で連絡をとってお話をお伺いすることもありますので、御協力ください。(連絡を希望しない場合はその旨をお知らせください。)
お問合せ先
畜産局牛乳乳製品課
代表:03-3502-8111(内線4932)
ダイヤルイン:03-3502-5987