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令和6年度第8回畜産部会議事録

令和6年度第8回畜産部会議事録(PDF : 1,413KB)

1. 日時及び場所

日時:令和6年12月25日(水曜日) 10時30分~15時33分

会場:農林水産省第3特別会議室(web併催)

2. 議事

○新井畜産総合推進室長
それでは、定刻になりますので、ただいまより令和6年度第9回食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開始いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
それでは、小針部会長に議事をお進めいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 

小針部会長
部会長の小針でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、初めに松本畜産局長に御挨拶を頂きたいと思います。
松本畜産局長、よろしくお願いいたします。


松本畜産局長
おはようございます。畜産局長の松本でございます。
本年度第9回の食料・農業・農村政策審議会畜産部会でございます。
皆様におかれましては、年末押し迫ったお忙しいときに御足労頂きましてありがとうございます。また、リモートで御参加頂いています方につきましても改めて御礼申し上げるところでございます。
本日は令和7年度の畜産物価格の関係で加工原料乳生産者補給金、集送乳調整金の単価、総交付対象数量、あとは肉用子牛生産者補給金につきましては保証基準価格、合理化目標価格について、また、鶏卵生産者経営安定対策におきます補塡基準価格と安定基準価格につきまして、大臣より諮問し、答申を頂ければと考えているところでございます。
皆様方の御意見を参考にしながら価格を決定していきたいと思っておりますので、本日も改めましてよろしくお願い申し上げます。
 

小針部会長
ありがとうございました。
報道の方はここで終了といたしますので、御退室ください。
 

(報道退室)
 

小針部会長
それでは、議事を進めます。
まず、本日の配付資料の確認、御出席の委員の紹介、委員の出欠状況の報告などについて事務局からお願いいたします。
 

新井畜産総合推進室長
まず、本日配付しております資料について確認をさせていただきます。
会議資料ですが、対面で出席の委員の方におかれましてはお手元の端末の方に資料の一覧、資料1から6、参考資料1と2のシートが表示されているかと思います。資料3から資料5はそれぞれ枝番が3まで、3-1、3-2、3-3となっておりますので、数が多いですが、開かれていることを御確認いただければと思います。何か不具合などございましたらお近くの職員に遠慮なくお問合せいただければと存じます。
本日ですが、資料2に委員名簿がございますが、19名中14名の委員の皆様に御出席いただくことになっております。このうち椛木委員、宮島委員、石田委員、里井委員、前田委員、松田委員におかれましてはリモートにて御参加いただくこととなっております。御都合により宮島委員、大山委員、馬場委員におかれましては途中出席、石田委員、井上委員、馬場委員、松田委員におかれましては途中退席と伺っております。また、二村委員、川田委員、庄司委員、羽田委員、丸橋委員におかれましては、本日所用により欠席との連絡を受けております。
審議会に関する規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員3分の1以上の出席がなければ会議を開き議決することができないと定められておりますが、本日規定数を満たしていることを御報告いたします。
以上でございます。
 

小針部会長
ありがとうございました。
それでは、本日は令和7年度の畜産経営の安定に関する法律に基づく総交付対象数量並びに加工原料乳の生産者補給金及び集送乳調整金単価、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格並びに鶏卵の補塡基準価格及び安定基準価格を定めるに当たり留意すべき事項につきまして御審議いただきます。
本日の審議の結果、当部会の答申が出ますと規定によりそれが審議会の答申とされることとなっております。そのため、審議には十分な時間を取りたいと考えておりますが、委員の皆様もお忙しいことと存じますので、できるだけ効率的な運営に努めたいと思います。御協力のほどよろしくお願いいたします。
本日のスケジュールですが、まずは事務局からそれぞれの諮問内容等に関連して説明を頂き、その後委員の皆様からの御意見を伺い、12時をめどに一旦昼休みを取ることといたします。そして、13時頃から議事を再開いたしまして、14時頃をめどとして午前に引き続き御意見を伺った後、委員の皆様から農林水産大臣からの諮問内容に対する賛否を伺いたいと思います。その後委員の皆様から出された意見の概要を事務局に取りまとめていただきますので、14時半頃に50分から1時間程度の休憩を挟みます。休憩の後、意見の概要案を皆様にお諮りしまして答申を固めた後、諮問に対する答申を行いたいと思います。全体で4時前には終了したいと考えております。
以上のとおり議事を進めたいと考えておりますが、御異議ございませんでしょうか。

(異議なし)

小針部会長
御異議なしと認め、そのようにしたいと思います。
それでは、本日付けで農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がございますので、牛乳乳製品課長から諮問文の朗読をお願いいたします。
 

須永牛乳乳製品課長
牛乳乳製品課長の須永でございます。
諮問文を朗読させていただきます。
お手元の資料3-1でございます。

6畜産第2426号
令和6年12月25日
食料・農業・農村政策審議会会長、大橋弘殿
農林水産大臣、江藤拓
諮問

畜産経営の安定に関する法律第6条第3項の規定に基づき、令和7年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めるに当たり留意すべき事項について、貴審議会の意見を求める。

以上でございます。

 

小針部会長
ありがとうございました。
それでは、続きまして朗読いただいた質問に関連し牛乳乳製品課長から説明をお願いいたします。
 

須永牛乳乳製品課長
続きまして、資料3-2に基づきまして令和7年度加工原料乳生産者補給金単価等の算定概要について御説明いたします。
前半に算定の考え方を御説明し、後半にその考え方に基づく算定結果を御説明いたします。
まず、算定の考え方について御説明します。
1ページを御覧ください。
まず、単価についてですが、補給金及び集送乳調整金単価は平成13年以降変動率方式により算定をしております。具体的には下側、青い箱でお示ししている補給金については搾乳牛1頭当たりの生産費の変動率を搾乳牛1頭当たりの乳量の変動率で除して算出した生乳1キロ当たり生産費の変動率、これを令和6年度単価に乗じることにより令和7年度の単価を算定しております。
生産費の変動率につきましては、令和3年から5年の3年間の生産費を分子に、その1年前までの3年間の生産量分母に置いた上で、分子については可能な限り直近までの酪農経営情勢を反映するため、本年9月から10月の直近3か月、分母については1年前の9月から10月の3か月間の物価にそれぞれ修正して計算をしています。これにより直近の物価動向を織り込んだ上で昨年からの変動率を算出しております。
また、上側赤い箱でお示ししている集送乳調整金についても算式は補給金単価と同様になっておりまして、加工原料乳の集送乳経費の変動率を加工原料乳の集送乳量の変動率で除して算出した加工原料乳1キロ当たりの集送乳経費の変動率、これを令和6年度単価に乗じることにより令和7年度の単価を算定しております。
集送乳経費の変動率につきましても、令和3年度から5年度の3年間の集送乳経費を分子に、その1年前までの3年間の集送乳経費を分母に置いた上で補給金同様直近の物価に修正して計算しております。これにより直近の物価動向を織り込んだ上で、昨年からの1年間の集送乳経費の変動率を算出しているものであります。

次に、2ページを御覧ください。
飲用牛乳及び乳製品の需要などに応じて定める総交付対象数量の算定の方法について御説明します。
加工原料乳に対して交付される補給金や調整金は交付される数量の最高限度として総交付対象数量が設定されており、国産乳製品の需要が拡大基調にあるときはその数量を増やす方向で、それから国産乳製品の需要が減少傾向にあるときはその数量を減少させる方向などの数量設定を行うことで需要の安定を図るものとなっております。
総交付対象数量は推定国産乳製品向け生乳消費量から脱脂粉乳、バターの需給に直接影響を与えますカレントアクセス輸入量及びTPP11、日・EUEPA関税割当数量を控除して国産の乳製品の需要に対して設定するものとなっております。
それでは、算定結果について御説明します。

3ページ目を御覧ください。
ただいま御説明しました補給金と集送乳調整金単価の算定の考え方に沿って算定した結果をお示ししております。左が本年度の単価、右側が令和7年度単価の算定結果でございます。
まず、下の青い箱でお示ししています補給金単価につきましては、本年度から17銭上げの9円9銭となりました。
次に、上の赤い箱でお示ししております集送乳調整金単価につきましては、本年度から5銭円上げの2円73銭となりました。その結果、補給金と集送乳調整金を合わせた単価は本年度から22銭上げの11円92銭となりました。

4ページを御覧ください。
こちらが補給金単価の算定結果の詳細になります。
令和6年度の単価である9円92銭にそれぞれ費目ごとの変動率を乗じることで寄与度も算定することができます。搾乳牛1頭当たりの生産費の変動率については餌価格の高止まり及びヌレ子をはじめとした子牛価格の下落による副産物収入の減少などが上げ要因となった結果、指数では10322となります。これに9円92銭に掛ければ寄与度が出ます。令和6年度単価で言いますとプラス20銭相当の寄与度となります。
これを主な費目別に分けますと、餌費の変動率は1014、単価を掛けますとプラス約13銭相当の寄与度、また子牛販売収入の減少分の変動率は1019でしてプラス19銭相当の寄与度などとこういう形で計算することができます。一方、搾乳牛1頭当たり乳量の変動率については、搾乳牛1頭当たり乳量が増加した結果10131となっております。これらから生産コストの変動率は10199となり、これを令和6年度単価である9円92銭に乗じますと令和7年度単価の9円9銭となったということでございます。

続いて5ページ目を御覧ください。
集送乳調整金単価の詳細についてです。
先ほどと同様でありますが、令和6年度の単価2円69銭にそれぞれ費目ごとの変動率を乗じると寄与度もこれまた同じように計算できます。加工原料乳の集送乳経費の変動率については、集送乳に関わる輸送単価が上昇傾向で推移した結果10264となります。令和6年度単価からプラスで7銭相当の寄与度となります。費目の中では特に集送乳委託費の変動率が1035でプラス9銭相当の寄与度となっております。加工原料乳の集送乳量の変動率については加工原料乳の集送乳量が増加した結果として10067となります。これらから集送乳コストの変動率は10196となり、これを令和6年度単価である2円69銭に乗じると令和7年度単価である2円73銭となりました。

続いて6ページを御覧ください。
最後に総交付対象数量についてです。
総交付対象数量は先ほど申しましたが、推定の国産乳製品向け生乳消費量、これからカレントアクセス輸入量とTPP11、日・EUEPA関税割当数量を控除して、国産の乳製品需要量に対して設定をしております。
下の表にお示ししている項目のうち、総交付対象数量の算定に直接影響しますD3の推定国産乳製品向け生乳消費量については、国民1人当たりバター、国産脱脂粉乳、生クリーム、濃縮乳、脱脂濃縮乳、国産ナチュラルチーズの消費量などから算出をしております。
この推定結果を図示したものが次のページになります。

7ページ目です。
令和7年度の国産生乳需給の見通しを表しているものになります。
総交付対象数量はピンク色で示されている推定乳製品向けの生乳消費量である346万トンから右上のカレントアクセス輸入量14万、それから令和6年度の関税割当枠の消化状況を考慮した令和7年度のTPP11、日・EUEPA関税割当数量の9万トンを差し引いた結果、令和6年度と同様の325万トンとなりました。
なお、自家消費等量のD1、それから牛乳等向けのD2、総交付対象数量のLの合計が国産生乳の需要量、すなわち推定国産生乳必要量になりますが、この必要量と推定した国産の生乳生産量の差が要調整数量として設定しております。要調整数量は19万トンでございまして、国産乳製品の需給均衡を図るための調整に必要な数量を意味しております。ここはバターの需要が見込まれるものの同時に生産される脱脂粉乳の需要が見込めないということで、消費拡大や在庫低減対策によって調整する必要がある数量という認識をしております。
以上、簡単ですが、算定概要についての御説明を終わります。

続けて関連対策についても御説明させていただきます。
8ページを御覧ください。
集送乳経費の合理化への支援、ALIC事業についてになります。
集送乳調整金の算定ルールにおいては、御案内のように直近の物価動向を反映するということとされております。一方で2024年の4月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用などから、今後集送乳経費の上昇が今も徐々には上がっておりますが、さらに上昇されることが懸念されるということでございます。これについては、算定に今のルール上は入っておりません。ですので、こうしたことを踏まえて、関連対策としてALIC事業により将来の集送乳経費の上昇を先行的に抑える、そうした取組をしていただきたいということで、指定事業者が緊急的に行う合理化の取組に対する奨励金をさらに9銭上乗せで交付をいたします。

続いて9ページを御覧ください。
バター、脱脂粉乳の需要の不均衡改善への支援についてです。
生乳からバターを作ると同時に脱脂粉乳が作られます。総交付対象数量の325万トンに要調整する19万トンを加えた加工仕向け343万トンございますが、そのうち少なくとも19万トン程度は国産バターの需要はあるもののヨーグルト需要の低迷などでバターと同時に生産される国産脱脂粉乳の需要が見込めてないと、このため令和6年度と同様、バターと脱脂粉乳の需給不均衡を改善する取組を促してまいりたいと思っております。325万トンを超える19万トンについてはバター分のみ、つまり生乳の2分の1相当に単価を充てる数量13万トンとし、5万トンについては補助金などと同額の11円90銭の単価を充てることとしたいと思います。
また、下段の米印に注書きをしておりますが、バターのみに単価を充てる13万トンについて、対象の仕向け量が13万トンを下回る場合、2分の1の係数を1までの範囲で引き上げ予算額を最大限活用できるようにしたいと思っております。

最後10ページ目を御覧ください。
これまで説明させていただいた法定とALIC事業を合わせた内容、これが生産者を支えるものとなっております。
補給金等単価につきましては、令和6年度からはプラス23銭の11円90銭となりました。内訳は加工原料乳生産者補給金で令和6年度からプラス17銭の9円9銭、集送乳調整金はALIC事業の集送乳経費の合理化への支援、これと合わせましてプラス6銭の2円91銭となります。
また、数量につきましては、令和6年度と同じ343万トンとなりました。内訳は総交付対象数量が325万トン、ALIC事業のバターと脱脂粉乳の需給不均衡の改善する事業の対象数量が19万トンとなります。
この結果、総額は令和6年度からプラス7.7億円の400.4億円となります。内訳は補給金などが令和6年度の377億円からプラス7.2億円の394.2億円、ALIC事業が令和6年度の15.7億円からプラス0.6億円の16.3億円となります。
以上が令和7年度の加工原料乳生産者補給金などの算定結果とALIC対策となります。
以上でございます。


小針部会長
ありがとうございました。
それでは、次に食肉鶏卵課長から肉用子牛に関する諮問文の朗読をお願いいたします。
 

伊藤食肉鶏卵課長
それでは、資料4-1の諮問文を朗読させていただきます。

6畜産第2427号
令和6年12月25日
食料・農業・農村政策審議会会長、大橋弘殿
農林水産大臣、江藤拓
諮問

肉用子牛生産安定等特別措置法第5条第7項の規定に基づき、令和7年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項について、貴審議会の意見を求める。

以上でございます。

 
小針部会長
ありがとうございました。
それでは、続きまして朗読いただいた諮問に関連し説明をお願いいたします。
 

伊藤食肉鶏卵課長
それでは、お手元の資料4-2、肉用子牛の保証基準価格等の算定概要に基づいて御説明させていただきます。
表紙をおめくりいただき、1ページ目を御覧ください。
肉用子牛生産者補給金制度は上段枠内にあるとおり、1つ目として牛肉輸入自由化後における肉用子牛価格の低落に対処すること、2つ目として中長期的には肉用牛生産の合理化によって輸入牛肉に対抗し得る国産牛肉価格の実現を図ることを目的としています。
右の吹き出しにございますとおり、上の保証基準価格は肉用子牛の再生産を確保することを旨として定められる価格でございます。下の合理化目標価格は輸入牛肉に対抗し得る肉用牛生産を確立するための目標価格でございます。
本制度では肉用子牛の平均売買価格が下落した際、保証基準価格から合理化目標価格までの間については国が10分の10を補塡します。合理化目標価格を下回った部分については、国・県、生産者が積み立てた財源から9割を補塡することになります。図にございますとおり、令和6年度は黒毛和種の場合、保証基準価格は56万4,000円、合理化目標価格は44万4,000円となっております。

次に、2ページを御覧ください。
保証基準価格の算定式について御説明いたします。
まずは和子牛についてでございます。
平成30年度に見直しを行いましたが、それ以後この算定式を用いております。令和7年度につきましてもこの算定式で算出を行っております。
具体的には、まず左端の水色の部分でございますが、平成23年から29年度までの7年間の生産費をベースとした基準価格でございまして、これは毎年固定となっております。
次に、黄色の部分、生産コストの変化率につきましては、分母は平成23年から29年度の7年間の平均的な生産費となっております。分子は毎年変化する部分で、今回は令和7年度の生産費の推計値となります。
その右横の緑色の市場取引換算係数でございますが、農家の庭先販売価格から市場取引価格に換算するための係数となります。
それから、右端の赤色の部分、品種格差係数につきましては、黒毛和種、褐毛和種などの3種類の和牛の子牛価格に変換するものでございまして、平成29年11月から令和6年10月までの直近7年間の取引価格を基に算出しております。

3ページを御覧ください。
和子牛の保証基準価格の計算結果となります。
先ほども説明申し上げましたが、基準価格につきましては毎年固定で50万1162円です。
それから、生産コストの変化率でございますが、分母は基準期間の生産費であり、こちらも先ほどの説明のとおり毎年固定の53万9,599円となります。
それで、分子の推計生産費になりますが、費用の量、質の傾向を反映するため、費目ごとに最新の経済事情を反映するよう直近3か月の物価指数と物価の影響を除した生産費である実質費用の過去7年間の傾向を踏まえて推計しております。
配合飼料等の飼料費の上昇等により令和7年度は59万7,909円、この結果変化率は1091となります。これに市場取引価格に換算するため、過去7年間の農家の庭先販売価格と市場取引価格との一次回帰関係から求めた係数として1042を掛けてさらに3,296円を足し、さらに過去7年間の黒毛和種と褐毛和種の子牛の市場取引価格と品種ごとの和子牛の市場取引価格との格差から算出した品種格差係数を掛けます。黒毛和種につきましては1002、褐毛和種につきましては0.913、その他肉専用種では0.592となります。
最後に1000円単位で丸めまして、黒毛和種につきましては令和6年度の価格から1万円上がりまして57万4,000円、褐毛和種につきましては令和6年度から9,000円上がりまして52万3,000円、その他肉専用種は令和6年度から6,000円上がりまして33万4,000円となります。

続きまして4ページを御覧ください。
乳用種、交雑種の保証基準価格となります。乳用種と交雑種は和子牛と違い品種格差係数はございません。
続きまして5ページを御覧ください。
保証基準価格、乳用種、交雑種の計算結果となります。
和子牛と同様基準価格は乳用種は15万916円、交雑種は25万4,216円となります。生産コストの変化率における分母の基準価格の生産費になりますが、乳用種は15万5,127円、交雑種は26万7,694円でございます。
分子の推計生産費は和子牛同様物価指数と実質費用の傾向を踏まえて推計します。
配合飼料等の飼料費は上昇している一方、生産費の4から5割を占めるもと畜費は低下傾向であることから、令和7年度は乳用種が16万3,946円、交雑種が29万2,654円、変化率はそれぞれ1057、それから1056となります。これに和子牛と同様、農家の庭先販売価格と市場取引価格との一次回帰関係から求めた係数を用いて乳用種、交雑種それぞれ市場取引価格に換算いたします。
最後に1000円単位で丸めますので、乳用種は16万4,000円、交雑種は27万4,000円といずれも令和6年度からの据置きとなっております。

続きまして6ページを御覧ください。
合理化目標価格の算定式についてでございます。
保証基準価格と同様平成30年度に算定式の見直しを行っております。
具体的には、まず水色の部分の輸入牛肉に対抗可能な子牛価格を求めます。輸入牛肉価格に国産牛肉と輸入牛肉との品質格差を加味して、輸入牛肉に対抗できる国産牛肉価格を算出いたします。それを生きた肥育牛の農家販売価格へ換算します。そこから合理的な肥育経費を引いて肥育農家が購入する子牛価格を算定しております。
この価格に緑色の市場取引価格換算係数を掛けまして市場取引価格に換算し、最後に赤色の品種格差係数を掛けて品種ごとに算出するということになっております。

7ページを御覧ください。
ただいま御説明した算定式に基づいて計算した結果になりますが、輸入牛肉価格が上昇しておりますので、黒毛和種につきましては令和6年度の価格から2000円上がりまして44万6,000円、褐毛和種につきましては令和6年度から2000円上がりまして40万6,000円、その他肉専用種は令和6年度から1000円上がりまして25万9,000円となります。
8ページを御覧ください。
最後に乳用種、交雑種の合理化目標価格についてです。
乳用種と交雑種は和子牛と異なり品種格差係数はございません。
9ページを御覧ください。
算定式に基づき計算を行いました。
輸入牛肉価格が上昇している一方、乳用種、交雑種では和子牛よりも肥育経費の中で配合飼料費の構成割合が大きいという状況がございますので、肥育に必要な合理的な費用がより上昇しているということでございまして、乳用種が11万円、交雑種が21万6,000円といずれも令和6年度からの据置きとなっております。

最後に10ページを御覧ください。
令和6年度に措置予定の肉用子牛関連の経営安定対策の全体像とそれぞれの対策の位置づけを御説明いたします。
肉用子牛生産者補給金制度は、牛肉の国境措置に伴う影響に対して肉用子牛生産の安定を図ることを目的として措置されております。
その保証基準価格につきましては、生産費等をベースに生産性向上、合理化目標も促進するよう算定ルールに基づき算出し、これまで一定の水準が常に確保されている状況となっております。
一方配合飼料価格の高止まりによるコストの増大、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まり等による和牛の枝肉価格の低下、こういったものによりまして、肥育農家におけるもと畜の購買意欲の低下が見られるところでございます。これに伴いまして、黒毛和種の子牛価格につきましては低迷が続いており、繁殖経営は大変厳しい状況にあるというところでございます。
このため、令和7年度も令和6年度に引き続きまして優良和子牛生産推進緊急支援事業を継続し、子牛価格が発動水準を下回った場合に子牛価格の向上に資するよう飼養管理向上に取り組むものとして奨励金を交付いたします。
なお、令和7年度の発動水準につきましては、保証基準価格の引上げに伴い黒毛和種では1万円の引上げの61万円、59万円、59万円の3段階となります。これらの対策を含めまして、肉用牛に関する関連対策を適切に運用することにより繁殖経営の安定等を図ってまいりたいと考えております。
これで肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格の算定についての説明は終わります。
 

小針部会長
ありがとうございました。
引き続き食肉鶏卵課長から鶏卵に関する諮問文の朗読をお願いいたします。
 

伊藤食肉鶏卵課長
それでは、諮問文を朗読させていただきます。
資料の5-1でございます。

6畜産第2429号
令和6年12月25日
食料・農業・農村政策審議会会長、大橋弘殿
農林水産大臣、江藤拓
諮問

令和7年度の鶏卵生産者経営安定対策事業に係る鶏卵の補塡基準価格及び安定基準価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項について、貴審議会の意見を求める。

以上でございます。

 
小針部会長
ありがとうございました。
それでは、続きまして朗読いただいた諮問に関連し説明をお願いいたします。
 

伊藤食肉鶏卵課長
それでは、資料5-2の算定概要で御説明をさせていただきます。
まず、おめくりいただきまして目次でございます。
鶏卵生産者経営安定対策事業の概要と今回諮問させていただく補塡基準価格、安定基準価格の算定方法を御説明した後、算定結果について御説明をさせていただきます。
それでは、事業の概要から御説明いたします。
1ページ目でございます。
鶏卵生産者経営安定対策事業ですが、資料中の右側にございます事業イメージを御覧いただければと思います。
紫色の線が標準取引価格という鶏卵価格を示しておりますが、標準取引価格が青い線の補塡基準価格を下回った場合にその差額の9割を補塡する価格差補塡事業が発動されます。そして、標準取引価格がさらに下落して赤い線の安定基準価格を下回った場合には、鶏舎を長期間空けることで生産量を減少させ需給改善を図る取組、こういったものに対して奨励金を交付する。これが成鶏更新・空舎延長事業でございます。これが発動されます。この2つの事業により鶏卵生産者の経営の安定を図るとともに、鶏卵の需給、価格の安定を確保することを目的としております。
今回はこの価格差補塡事業の発動基準となる補塡基準価格と成鶏更新・空舎延長事業の発動基準となる安定基準価格について諮問するものでございます。

2ページ目を御覧ください。
御参考まで本事業の実施状況を記載しております。
続きまして3ページ目を御覧ください。
算定方法の説明でございます。
まずは補塡基準価格でございます。
上段枠内にございます基本的な考え方でありますが、鶏卵価格には6年間の周期変動が見られることに加えまして、夏季に需要が低迷し卵価が低下するという季節変動が見られます。補塡基準価格につきましては、低需要期に見られる平均的な価格下落を下回った場合、補塡金により経営の下支えを行うための基準として設定を行うものです。
具体的には過去6年間を基準価格とし、その鶏卵価格の平均値を基として生産コストの変化率と低需要期の平均低落率を織り込んで補塡基準価格を算出することとしています。

次に、4ページ目を御覧ください。
安定基準価格でございます。
安定基準価格につきましては、通常の変動を超えた大幅な価格下落の際に需給改善に取り組む基準とする価格でございます。算定式としましては、補塡基準価格から基準期間の標準取引価格の平均値と標準偏差から算出した変動の幅を超えて低落した水準として安定基準価格を算出いたします。
次の5ページ目に補塡基準価格と安定基準価格のイメージ図がございます。
鶏卵価格の推移と補塡基準価格及び安定基準価格との関連を模式化した図になっております。補塡基準価格と安定基準価格の間に緑色の線がございますが、この範囲が補塡金により経営の下支えを行うところでございます。
緑の下にあります黄色の線のところでございますが、これが需給改善に取り組むところを示しております。
最後に算定結果の概要でございます。

6ページ目を御覧ください。
まずは補塡基準価格になります。
基準期間の標準取引価格の平均値につきましては、令和元年から令和6年までの直近6年間の平均価格になりまして、これが21171円となっております。続いて生産コストの変化率でありますが、コストの約6割を占める配合飼料、それからひなの価格、労働費等が上昇したことにより1139となりました。最後に低需要期の平均低落率になりますが、これは0.953となっております。これらを掛け合わせますと、補塡基準価格は今年度からプラス9円となる230円となっております。
続きまして7ページ目を御覧ください。
安定基準価格になりますが、こちらにつきましては補塡基準価格を基に一定の下落幅を乗じて算出することになります。この下落幅の係数となる変動係数は0.10となっております。この結果、今年度からプラス5円となる207円となっております。
私からの説明は以上でございます。
 

小針部会長
ありがとうございました。
農林水産省からの説明は以上となります。
それでは、これより委員の皆様から御意見を伺いたいと思います。
また、皆様からの御意見については事務局で簡潔に整理していただき、この部会の場で皆様に御承認いただいた上で意見の概要として取りまとめ、今後の施策の展開に当たっての参考にしていただきたいと考えております。これにつきましても部会終了後公表したいと考えております。
それでは、質疑応答、意見聴取に入りたいと思います。
本日御出席の委員の皆様から挙手により御意見、御質問などを頂きたいと思います。リモートで御参加の委員は挙手ボタンにてお知らせいただければと思います。各委員の皆様には約5分以内で御発言いただければと存じます。4人から5人ずつ御意見をお伺いをした上で、その後農林水産省から回答を頂きます。
なお、諮問内容に対する賛否は後ほど改めて皆様にお一人ずつお聞きしますので、現時点で賛否の有無に触れていただく必要はございません。途中で御退席予定の委員におかれましては、退室前にお早めに御発言を頂きまして、その際に本日の諮問を審議するに当たり参考として示された試算値を踏まえて、賛否についても併せて御表明いただければと思います。その際特段の御意見があれば簡潔にお願いをいたします。

それでは、御意見のある方挙手にてお願いいたします。
井上委員、お願いします。

 
井上委員
井上です。よろしくお願いします。
意見でなくて肉用牛の緊急支援について質問が2つあります。質問というか確認ですね。
緊急支援は、全国を4ブロックに分けてその対象として発動しているという認識でいいですか。
 

伊藤食肉鶏卵課長
それで間違いありません。
 

井上委員
もう一つは緊急支援に対しては素牛販売生産者のみ発動との認識でよろしいでしょうか。
 

伊藤食肉鶏卵課長
間違いありません。
 

井上委員
一貫経営は対象にならない。
 

伊藤食肉鶏卵課長
なっておりません。
 

井上委員
確認しました。分かりました。
ありがとうございます。
 

小針部会長
ありがとうございます。後ほどまた意見を伺いたいと思います。
それでは、オンラインで松田委員から手が挙がっておりますので、よろしくお願いします。
 

松田委員
松田でございます。御指名を頂きましてありがとうございます。
乳業者の立場から、令和7年度に必要と考えられる酪農乳業関連対策について3点意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、1点目は食料安全保障確保のための国産飼料の生産拡大確保であります。
近年の食料、農業をめぐる国際情勢などを見ると、新型コロナウイルスによるパンデミック、地球温暖化に伴う異常気象の頻発、国際紛争の発生、為替レートの円安傾向等、想定を超える様々な事象が多発し、需給や貿易に大きな影響を与えております。こうした情勢変化を背景といたしまして、飼料等の農業生産資材や食料そのものについて価格面を含めた輸入による安定的な確保が困難になっていることから、食料安全保障の強化が農政上最重要課題になっていると認識をしております。
最近では穀物の国際相場に落ち着きが見られるものの地球温暖化、国際紛争、円安傾向には変わりはないことから、輸入に依存する配合飼料、あるいは粗飼料の価格は高止まりが続いております。加えて世界の人口は増加傾向にあるため、ややもすると国際相場が高騰しかねない状況にあると懸念をいたしております。このため、喉元を過ぎれば忘れるということがないように、生産コストの低減に加え環境保全にも資する国産飼料の生産拡大を推進することは重要であると考えております。
様々な課題があることは十分承知をしておりますが、水田活用対策としてデントコーン等の飼料作物をより生産しやすい仕組みに改善するのが即効性があり合理的であると考えております。
ただし、自給飼料の生産が困難な酪農家や地域にあっては、農場副産物や食料品産業副産物としてのかす類などを調達、利用することにより、飼料自給率の向上を図ることも可能だと考えられますので、個々の酪農家の条件に合った多様な手段により飼料自給率の向上を図ることが肝要であると考える次第であります。
2点目は、需要改善のための脱脂粉乳対策及びチーズ対策の継続並びに需給調整における生産者間の公平性の確保であります。
脱脂粉乳対策及びチーズ対策の必要性については、10月4日の第5回畜産部会で意見を申し上げましたので、ここでは後者の需給調整における生産者間の公平性の確保の必要について意見を述べさせていただきたいと思います。
生乳流通制度改革による生乳流通形態の多様化に伴い、都府県の生乳生産が低迷をしているにもかかわらず、年末年始あるいは年度末には例年以上に需給が緩和する見通しとなってきております。
具体的には需給緩和期において、これまでのように指定団体間の協調だけでは北海道からの都府県への生乳等の移入を抑制することが困難になってきており、数少ない都府県の余乳処理施設がフル稼働で対応する事態となってきております。都府県における生産者、生産基盤の確保が長年の課題であるにもかかわらず、加工原料乳発生の増加により都府県の系統内生産者の需給調整コストが増加し、生産基盤の弱体化を加速化させかねない状況となってきております。
こうした観点からも、生産者間の公平性の確保は喫緊の課題となってきておりますので、運用の改善を早急に御検討いただければ幸いでございます。
最後の3点目でありますが、風味変化等による学乳供給停止後の供給再開を判断するためのガイドラインの検討であります。
本年4月に宮城県内において学校給食用牛乳の風味変化の問題が発生いたしました。供給事業者において製品を回収し、原因究明のためのサンプルの検査、あるいは原料、包材の確認、製造工程及び製造設備の確認等を行ったものの異常は見られず、保健所においても収去検査を行いましたが、細菌検査及び理化学検査で異常は認められませんでした。
こうした中で、学乳供給停止後の供給開始を判断するためのガイドラインのようなものが共有されていないために、地域により供給再開に向けた対応が異なるだけではなく、安心の確保という主観的な判断により供給停止期間が長引くこともあるなど、供給する乳業者の経営に大きな影響を及ぼしております。
このため、学乳供給停止後の供給再開のためのガイドラインを策定し、関係者間で共有することにより、とりわけ検査結果に異常が認められない場合に自治体や教育機関が供給再開を判断するための判断基準として活用できるように御検討を頂ければ幸いであります。
以上、3点意見を申し上げました。
なお、所用によりまして途中退席するため、先に賛否を表明させていただきます。
先ほど来御説明を頂いた内容については賛成をいたします。生産者が安心して生産にいそしめるような対策、対応をよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
 

小針部会長
ありがとうございました。
それではほかに御意見ある方。
小椋委員、お願いいたします。
 

小椋委員
北海道の小椋でございます。よろしくお願いいたします。
先ほど説明ございました令和7年度の加工原料乳生産者補給金並びに集送乳調整金に関して御意見をさせていただきます。
説明がございましたように、計算式ルールにのっとり粛々と計算をされて、今ほど補給金、集送乳調整金の単価が示されましたが、これはこれとして理解するところであります。
それに加えて関連対策、またALIC事業を説明いただきました。今回の算定に当たって生産費、こちらが示されてございますが、全国の1頭当たり生産費103万円という数字が出てございます。ここ数年、飼料をはじめ諸経費の高止まりによって、100万円を超える生産費が出ております。
この反面、先般も報道がございましたように、全国での酪農家が1万戸を割ったという現状でございます。この状況で今回加工原料乳の補給金、集送乳単価が示されたわけですが、これに対する乳価には、飲用乳価、加工向け乳価がございます。これはメーカーさんとの価格交渉でありますが、これらを網羅した中で、1頭当たり103万円の経費に対して収入がどのくらいかということで私たち現場は経営しているわけであります。全国の酪農家が1万戸を割った状態で所得をいかに確保していくか、これは乳価並びに補給金がございます。こういう中で国産の生乳をいかに確保、調達していくかということを私たち現場サイドは訴えておりますし、それに対する農水の見解かと思いますが、現在の全国の生乳生産量は約740万トンでございます。これが数年後には700万トンを切るだろうという報道もありますし、足りない分は輸入で補えばいいという認識のある方も一部おられるかと思いますが、決してそうではございません。農水省の皆さんも是非国内の生産、また、今食料安全保障の中でうたわれている計画の中に国産の安心、安全な食料をきちんと生産するという中で、今後の加工向けの補給金単価、集送乳調整金の単価、また関連対策に関わる事業展開を是非取り進めていただきたいと切にお願いを申し上げます。
以上です。
 

小針部会長
ありがとうございました。
オンラインで里井委員から手が挙がっておりますので、里井委員、お願いいたします。
 

里井委員
里井真由美です。今日はよろしくお願いいたします。
先ほどから松田委員もおっしゃっていたように意見が重なってしまう部分がありますが、とにかく消費者側の立場としても委員の立場としても、安全保障という点の強化を一番お願いできたらと思っております。
その中で非常にたくさんの法令も含めまして、対策が練られているというのは重々承知ではありますが、国の皆様がこのような対策をしてくださっているということがもっと国民の皆様にも伝わるように、分かりやすいページで結果を引き続き表現していっていただけたらなと思っております。
あと全体的な意見の一つになりますが、国もそうですし、生産者さんとの連携の重要性、それから消費者や実際に酪農を必要とされる皆様との連携が本当に重要だなというのをずっと感じておりました。
また、東京都内中心にはなりますが、海外の方も来日されることで、人や意見、様々な供給のバランスを考えましても、本当に多種多様になってきておりますので、そのあたりのきめ細やかな対応というものを今後も期待しております。
私のフードジャーナリストとしての最近の状況の情報共有にもなるのですが、チーズというものに非常に注目が高まる1年でございました。来年もそのような魅力という点で、こちらの業界でもとても注目されているジャンルでもあります。そのような状態であるということも皆様と共有し合いながら、例えばチーズの体験をしながら非常に儲かっているといいますか、人気が高まっているような業者さんも非常に多いですし、ワイン生産者の皆様と連携しながらチーズ人気が高まっているというような情報もたくさん出ております。
このように消費者側では盛り上がっているジャンルでもありますので、来年は安全保障の強化ということと同時に、こういった民間との連携を取りながら、さらに強化していく酪農業界であっていただけたらなと思っております。
あと私事ですが、今日は少し早めに退室させていただく可能性がございますので、賛否においては問題ございませんということで、ここにおいて賛意の表明をさせていただき、その後の検討課題におきましては部会長様、皆様に一任させていただきます。
以上です。
 

小針部会長
里井委員、ありがとうございました。
では、ここで一旦農水省から御回答をお願いいたします。
飼料課長、お願いいたします。
 

金澤飼料課長
飼料課長でございます。
松田委員から飼料自給率向上を図るべきという御意見頂きました。正におっしゃるとおりだと思っております。私ども飼料課の使命でもございますので、全国的に、国内労働人口も減ってくる中でもございます。いかに自給飼料生産を効率的にやっていくかというのが重要な課題だと思っております。御指摘も踏まえてしっかり頑張っていきたいと思っております。
それから、かす類含めてエコフィードの活用という部分につきましても、これまでもエコフィードの活用ということで取り組んできたところでございます。食品リサイクルの意識も高まって、なかなか使えてないところが少なくなってきておりますが、こういったところも引き続き使えるところをしっかり使っていくというスタンスで努めてまいりたいと考えてございます。
 

須永牛乳乳製品課長
牛乳課長でございます。
松田委員御指摘のところから順に御説明していきます。
需給調整における生産者間の公平性の確保の点であります。
平成29年に現行畜安法を改正して以降、指定団体、系統事業者以外の事業者の取扱い生乳量が増えてきております。29年に改正する前までは生乳が不足している中での改正でありましたが、その後コロナを挟んで需要が緩和するという時期がありました。需要緩和をしていく中では、この間いろいろな取組が生まれたと思っております。
その代表例としては、全国協調した対策であります。系統に対して出荷をしている生産者が全国で協調して拠出をして、そして過剰となっていた主に脱脂粉乳の在庫を低減する取組を進めてきました。この取組への参加の有無ということで非常に生産者間の間での取組の差が広がってきた期間だと思っております。
我々としても生産者全体の取組、全国協調を支えてきたわけでもありますし、全国的に必要な取組に対しては全ての方々が参加をする必要があるというのが我々の考え方でもございますので、多くの方々に参加していただけるように引き続きいろいろな形で運用面の工夫をしていきたいと思っています。
このために幾つか来年度に向けてもやっていきたいことがございます。
1つは規律の強化です。
本年度も4月に畜安法の省令を改正して申出期限というものを定めました。量を拡大する方は早く申出をしてくださいということです。それに加えまして、来年度もう少し契約の内容の精緻化をしていただいて、期中で部分的に出荷の選択を変えていく生産者が中にはいらっしゃいますが、生乳は年間で安定した契約を結びながらやっていただきたいと思っています。どうしても夏と冬で需給が違う。これを余り無限定にやってしまうとどうしても冬に大量の余乳が生じてしまうと、そのしわ寄せが必ずどこかの生産者に及ぶということもあります。
ですので、年間安定契約を進めていただきたいと思うんですが、現状はどうしても乳量の増減の要因を特定しづらいということもあって、契約は年間で結んでも、その違反を問いづらいということもありますので、この辺りの明確化をしつつ、契約違反を繰り返す方々については来年以降省令を改正して申出を断れるよう、そういうような運用も少し考えていきたいということが一つと、それからもう1つは全国協調への参加を我々の持っている補助金の中で要件とするような形で運用すること、これも考えていきたいと思っています。いわゆるクロスコンプライアンスと呼ばれているものだと思っていますが、これも進めていきたいと思っています。我々としていろいろな形で工夫をしながら、需給調整における生産者間の負担が一部に偏りのないような、そういう姿を作っていきたいと思っています。これが1つであります。
それから、もう1点、学乳再開判断のガイドラインの検討をというお話がありました。
宮城で発生したものだけではなくて、どうしてもこういう事故は起きます。基本的には食品衛生法の執行の問題でもあります。どういうものをどういうふうに止めるのか、どういうふうに再開を許すのか。規制当局である厚労省と、よく情報共有しながら問題意識について我々としても話し合いをしていきたいと思っております。
続いて小椋委員の御指摘であります。
大きな考え方である国内で供給できる食料は国内でというのがこれは大原則なんだと思っています。現在730万トンから740万トンの国産生乳があります。今後向こう5年、10年の間で人口は3%、6%と減っていきます。どうしても需要が落ちていく中で、よくこの供給量というものを維持する施策というものを皆さん御協力を頂きながら打っていって、国産生乳というものをできるだけ落とさないように維持して、できるだけ供給をしていく、この考え方自体は我々としても変わらないものだとは思っています。それに向けては、所得をいかに確保していくのかがが大切だというのも全くそのとおりだと思っています。
過去20年、10年見ても、所得が大きく落ちるときに離農が大きく進むということでもありました。ですので、所得を安定させていくための様々な施策の努力を引き続き進めていくということ、それからそのためにも需給の安定が必要だということ、この辺りをよくよく皆さんと協調しながら進めていきたいと思っています。
今年度の対策も、我々畜産局が持っている予算の中で最大限絞り出しながら、酪農を支えるための対策を打ってきているつもりではあります。それが十分であるかどうかは皆さんのいろいろな御見解があるのは承知はしております。持っている財源は限られたものでもありますので、それをいかに効果的に使ってできるだけの所得の確保ということにつなげていくのか、そのためのお知恵と御協力を多くの生産者の方々から頂きながら進めていくということが大切なんだというのが我々の大きな思いでありますので、我々が何か施策を打たないがゆえに酪農家を窮地にということではなくて、我々が持っている財源で支えようとしているのでその使い方、どこにどういうふうに支えればより多くを支えられるか、この辺りについてよく知恵を集めながら進めていくということが一番大切なのではないかなと思っております。
最後に財源のお話で申し上げれば、酪農家の所得を支えるものとして今まで最も効果が大きかったのは乳価の引上げだと思っています。4回の乳価の引上げ、10円、10円、加工も10円、そして加工は最後2円から3円上がっています。ここに乳量を掛けますと1000億を超える売上げを、大体1200億ぐらいになりますが、支える効果が生産者に及んでいると思います。
我々が絞り出したとしても、補給金を先ほど紹介しましたが、400億でございます。桁が違うということがこの乳価の引上げのインパクトの大きさだと思っています。これを阻害する要因をできるだけ施策で排除していくということが大切だと思っておりますので、今までも脱脂粉乳の在庫対策をやってまいりましたが、その他阻害する要因、これをよく生産者団体の方々とも意見交換を重ねながら、乳価をしっかりと引き上げていける環境整備、それに我々は努めていきたいと思いますので、引き続き御協力お願いします。
里井委員からチーズのお話がありました。チーズはおっしゃるとおりで、ここ数年間国内でも国産チーズに向ける目が大きくなってきたと思っています。これは1つは質が上がってきたことだと思います。国際コンクールでの入賞数が非常に増えてきております。小規模な工房の方々が国産生乳の魅力というものを大きく形にして、それを国際的な評価が得られるところまで持ってきたというのが今の現状だと思っております。
一方でチーズ全体で言いますとまだまだ乳価が低いチーズが多うございます。ですので、チーズの中でより高い生乳を支えられるチーズの生産というものをよく増やしていく、外食、中食はじめ食品産業の方々が高付加価値な国産チーズというものに目を向けていただいて、その消費を増やしていく取組を是非我々とともにやっていただければと思っております。
以上です。


小針部会長
ありがとうございます。
それでは、また御意見ある方は挙手にてお願いいたしたいと思います。
畠中委員、お願いします。
 

畠中委員
畠中です。
まず、1つ質問ですが、鶏卵安定の部分について、参加しやすいような方法を数年前、ずっと前から私が言っていまして、対策をしていただけているというような話を去年あたりから聞いていました。現在は小規模や6次産業化しているような生産者は出荷の証拠書類を計算するのとかがとても煩雑で、私のところも10年ぐらい前までは参加していたんですが、そういう書類を用意するのがなかなか難しくて数年前から参加できてない状態ですが、その辺りをもっと簡素化して、例えば飼料の量などを基に参加できないかというようなことを相談していまして、進めていただけているというような話を去年あたりに聞いたんですが、それはどのような感じかというのが一つ質問です。
あと全般的な意見としてですが、畜産政策の中では家畜伝染病対策というのが今やとても大切で、根幹と言ってもいいぐらいだと思いますが、今福岡県では牛のランピースキン病がとても大変なことになっています。
豚も豚熱やアフリカ豚熱、鶏は言うまでもなく鳥インフルエンザが毎年どこかで発生して大変流行しているという状態で、発生させないのはもちろんですが、それが少し難しい状態なので、発生しても業界全体が生き残れるような施策をどんどんやっていただかないと、鳥インフルエンザは特に業界が生き残っていけないような状態になっていると感じていまして、以前から彦坂委員などが代表して言われていますように、発生した農場に早く保証金を支払ってもらうような早期化の対策というのも絶対必要だと思いますが、それに加えて発生してない農場、周辺の農場、もしくはサプライチェーンも何らかの方策を考えていかないと、例えばサプライチェーンではふ化場が発生農場ではなくて、そこに出荷するはずだったひよこが出荷できないとか、育成農場もそうです。育成農場も前後で発生した場合生産できないとか、その後の加工業者や運輸業関係もそうですが、発生したときの周りの生産者なり業者が苦しい状況になるというのが、今後毎年それが続くのが当たり前になってきているという状況で、これは業界全体を助けていただくような施策を国と生産者たちが一緒になって考えていかないといけないのではないかと最近強く思っております。
また、ランピースキン病に関しては福岡県は今本当に大変なことになっているということで、福岡県には子牛の家畜市場がない中、ほぼ福岡県でしか発生してないので、隣の熊本県や佐賀県の市場に持っていけなくて大変なことになっていると、周りの生産者が本当に困っているというか、本当に死にそうな思いをしていると聞いています。
なので、市場が県内にないというのが特殊な状況ではあるとは思うんですが、ただそれにしてもランピースキン病自体が日本に入ってきたばかりで施策や対策というのがまだ探り探りなのかと思います。しかも諸外国の対応も国によって全然違うと聞いています。なので、とても難しいところだとは思いますが、スピード感を持ってやっていただかないと福岡県の生産者は大変なことになっていますので、どうぞよろしくお願いします。
冗談ですが、福岡県の生産者の間では、これが福岡県だからこんなだと、これがもし鹿児島、宮崎の畜産県で出ていたらもっと素早くいろいろなことが決まるんじゃないかというような冗談も言いたくなるぐらい自分たちだけが弱い立場に負わされているというような感覚が現場には充満しているので、どうぞその辺もよろしくお願いいたします。
 

小針部会長
ありがとうございました。
それでは、オンラインで挙手いただいている石田委員、お願いいたします。
 

石田委員
神奈川で酪農をしております石田と申します。よろしくお願いいたします。
御説明ありがとうございました。
私からは、御説明いただいた加工原料乳生産者補給金の中の生産コストの計算のところについて一言御質問、御意見を述べさせていただきたいと思います。
御説明にあったとおり、まだまだ配合飼料、輸入粗飼料の高止まりによって、生産者コストがかなり高い状況で維持、高騰のまま推移しております。私自身も令和6年、この1年間経営してきおりまして、実際のところ乳牛の例えば乳房炎の頭数ですとか、産褥病、ケトーシスですとか、そういった病気についてもほぼなく、またこの夏も大変厳しい暑さでしたが、暑熱対策についても自分なりにはうまくいきまして、この1年間の飼養管理については自分の中ではかなり手応えがあった1年でした。
これも全てこういった厳しい環境に適応できるように、技術が高まってきた結果としてはいい面としてはあったのかなとは思いますが、自分の中で管理的には本当に手応えがあったんですが、依然キャッシュフローとしては本当に厳しい状況ということで、お恥ずかしながら、これは飼料価格の高騰も含めて、あとは副収入、副産物であるスモールの価格低迷、このあたりがかなり効いております。
なので、どこで支出を絞るかというところで修繕費、修理しなければならないような機械ですとか牛舎設備の修繕を先送りしながら資金繰りをしているような状況になっておりまして、恐らくどこの酪農家さんもそのような形で何とかやりくりしている状況なのではないかなと考えております。
そういった状況なので、つまり生産コストに乗ってきていないコストが実は経営の中でたまっているのではないか、本来修繕しなければならないところを我慢してそこを修繕しない、経費を発生させないというところでかえって生産効率が下がっていたりですとか、労働安全、農作業事故のリスクが上がっていたりですとか、そういったところを犠牲にしながら資金繰りをしていることで、この生産コストに乗ってないコストも今後算定する上では検討課題に置いていただければ幸いです。
ですので、例えば災害対策や先ほど御意見もありました伝染病のリスク増もありますが、そういったところにもしっかりと投資ができるような体制として、例えば酪農における畜産クラスターの利用、活用においては、現在その自給飼料の製造のところに、飼料作物の方の生産のところにしか適用されない、活用できないような形にはなっておりますが、改めて牛舎設備ですとか、そういったところにも投資できるような制度にいま一度見直しをするですとか、そういった形で生産効率を改めて改善すると、また修繕すべきところをしっかり修繕して労働安全のリスクをしっかりと抑えていく、そういったような対策を検討いただければと考えております。
以上となります。
 

小針部会長
ありがとうございました。
そうしましたら、オンラインで挙手いただいている椛木委員、御発言をお願いいたします。
 

椛木委員
私は補給金と調整金に対してですが、決められたルールの下に計算されているということで、そういった数字が出てくるのはなるほどというか、そうなんだなと思ってはいますが、いつもここで説明を受けるときに補給金とか、そういったものは安定的に農家さんに与えられるもので、極端に上がったり下がったりしないものと、去年御説明いただいたかと思いますが、私は地元でいろいろな農家さんに補給金は上がらないのかと言われる機会が最近とても多くて、そういったときにこういった説明をするんですが、なかなか理解してもらえないことが一農家としてもあります。なので、補給金の仕組みみたいなものとか在り方というものを国からももっと生産者に分かりやすく説明していただけたらとてもいいのにと思っています。
今日の中でも生産費のところで副産物収入の雄子牛の値段の話で、私の経験上安くなっていた時期がとても長かったなと思っています。ちょうど今年の夏はどこの農家さんも分娩が夏に重なったというのもあり、子牛が売れない。市場に持っていっても500円とか1000円しか値がつかないところに、運賃とかを含めるとマイナスにしかならないという期間が4か月、5か月ぐらい続きました。
私たちにとってもそういった初生牛の収入というのはとても大事なものだと思っていますが、どこまで生産費に反映されていたのかなというのが正直思っているところです。
そして、みんながみんなではないとは思いますが、今酪農家さんの中には、後継牛以外は全部和牛受精卵やF1を産ませている人が増えてきています。今日の参考資料の中にも受精卵利用についてのグラフがあったと思いますが、肌感覚ですが、そのグラフ以上に和牛受精卵やF1を使っている農家さんが多いような気がしています。農家さんが所得を上げるためにホルスタインを売ってもなかなかお金にならないから、後継牛以外は受精卵とかF1を使っている人が今後も増えていくのかなと思っていて、そうなると将来的に生乳生産できる牛が全体的に減ってしまうのではないかと少し心配しているので、その点について農水省的にどう思っているのか、話を聞きたいなと思います。
あと先ほど畠中委員もおっしゃっていましたが、病気対策について、福岡県でとても広がっているという話を何となく私はニュースで聞くばかりで、同じ牛を飼っている農家であっても、そういった情報が薄いというか、北海道では一回家保からファクスが流れたぐらいで、あとはなかなか情報が入ってきてないなという印象を受けています。九州の方で危機的に感じている部分との温度差があるかなと思うので、もう少し家保からもそういった指導とかを下ろしてもらえるようにしていただけるとうれしいなと思います。
先ほど、農家にとっては乳価が引き上がることが所得に大きく影響するというお話だったので、今後もそうやって乳価が引き上げられるような環境づくりを心がけていただいて、農家さんが安心して生産できる環境を作っていただければと思います。
以上です。


小針部会長
ありがとうございました。
では、ここで農水省から御回答をお願いします。
食肉鶏卵課長、お願いします。
 

伊藤食肉鶏卵課長
畠中委員からの鶏卵の関係でございます。今の状況を御説明させていただくと、鶏卵経営安定対策については毎月の販売実績数量を報告いただくことになっていますが、こちらは会計検査院からの指摘があって、客観的に基づく数字、数量というのをちゃんと記載するように指導があり、基本的には販売伝票など、そういった証拠書類に基づいて販売実績数量、キログラムというのを算出してもらって、その書類については7年間保存するというのが基本になっております。しかし、6次産業化に取り組まれている方にとっては、個々でやらなきゃいけないというのは、とても負担が大きいと認識しております。
例えば小口販売でやられる方だと、パックでどれぐらい個数販売したのかというのに平均の卵重を掛けてもらうとか、加工品をやられている方であれば販売されている個数に原料割合を掛けてもらうとか、ある程度システム化をしたり、手続の電子化だったりというのは現在進めているところですが、また引き続き様々な御意見があればそこは個別に意見交換させていければと思います。
 

須永牛乳乳製品課長
先ほど石田委員と椛木委員から、副産物の価格など今回の算定にとどまらないと思いますが、生産費コストの中で子牛価格がどうなのかというお話があったと思います。また、修繕費などについてもどうかというお話がありましたが、両方とも我々の算定の中、それから統計の数字の中でも織り込まれてはいます。
副産物の低迷、それから投資コスト、ただ投資コストは減価償却費として計上されていますので、実際のキャッシュフローとは異なるものだと思っています。例えば借金をした方、その償却の組立て方によってキャッシュフローは大きく変わります。それから、セーフティーネット資金のような借換え資金を借りるとこれもまた大きく崩れます。ですので、個々の経営体の中では非常にキャッシュフローが厳しくなっている方々もいらっしゃるのだろうとは思っています。
それから、再投資ができる環境をしっかり作っていくためにも、石田委員のようにコストをしっかりとコントロールして収支を合わせていくということと、全体の環境がよくなっていくように乳価の引上げ環境を作っていくということ、加えて副産物は肉需要に大きく左右されます。肉全体の相場がよくなっていくような対策ということも併せて今補正予算でも組まれているところもありますので、そこに大きく期待していくということかなと思っているところではあります。
椛木委員がおっしゃっていたホルとF1、ET、この関係でありますが、畜産部会の場でも資料としてお出しさせていただいて少し触れましたが、24か月未満のホル雌後継牛の数が足元では減ってきております。一方でこれに大きく影響を与えるホル雌の後継牛の種つけ割合、これは直近の4・6月のデータは過去最高になっております。ですので、向こう数年間を見渡すと、後継牛はどこかのタイミングで供給されていく環境にあるのかなと思います。
ただ、ここは需給をよく見ながら後継牛の種つけをよくしていく必要があると思っていますので、我々はそこを非常に懸念をしておりまして、情報発信を丁寧にしていきたいと今後も思っております。その中でF1、ETという選択がされているかと思っていますので、周りでF1、ETが多いから後継牛が少ないということは、少なくとも今の種つけ状況ではないのかなと思っています。
 

小針部会長
企画課長、お願いします。
 

廣岡企画課長
企画課長でございます。
石田委員の方から今のクラスター事業、酪農については飼料作物の支援だけになっていて、改めて設備投資をするための支援、特に搾乳設備、施設について支援を再開してほしいという意見がありました。私どもも特に酪農の主産地から生産基盤を維持する観点から機械導入や施設整備を再開してほしいという声はお聞きしております。
具体的な要件というのはこれから詰めていかなくてはいけないと思いますが、酪農をめぐる情勢を踏まえて、基本的には頭数の制約を設けつつも機械類の導入は始めていきたいと考えております。また、一部の施設、堆肥であるとか、あるいは飼料の関係の施設についても支援を再開する方向で検討していくということとしております。
単純に搾乳施設となりますと、これは飼養頭数の増加、あるいは生産量の増加につながるという認識でございます。ここは十分考える必要があると思っておりますが、一方で廃業などの増加によって生産基盤の維持、確保が難しくなっているという現状、そういったことが顕在化している地域もある中で、例えば地域の頭数を維持するといった観点で頭数の管理等どういった整理ができるかしっかり検討していきたいと思います。
いずれにしても、クラスター事業を含めて施設整備、あるいは機械導入の事業というのは生産性向上とか、あるいは持続可能な経営の後押しとなるということが重要だと考えておりますので、そういった趣旨も踏まえて事業をやっていきたいと考えています。
 

冨澤畜産振興課長
畜産振興課長でございます。
先ほどの搾乳施設の関係の整備について補足で説明させていただきます。
家族経営の酪農家のスマート農業を推進するということで、事業の関係で言いますとICT事業と呼ばれているものがございまして、頭数上限120頭というのはありますが、搾乳ロボット等スマート化する分、家族経営の方が省力化する場合に限定的ではありますが、御支援するような事業もございます。
また、ALIC事業の中でこれからいろいろ御審議いただく中でありますが、現状の中でも楽酪GOと言われている事業がございます。その中でも一部搾乳ロボットのような省力化施設を入れるような仕組みがございます。こちらはそういったところを使っていただきながら御対応いただくということですが、いずれにしてもこの事業は家族経営向けの小さな農家さんの合理化ということでございますので、そういったところで御理解いただければと思います。
また、椛木委員からございました後継牛の心配についてでございます。
これも補足になりますが、酪農家がしっかり後継牛を取っていただくということで、特に長命連産の観点から、今回補正予算が成立しておりますが、いわゆる長命連産の牛群への再構成といいますか、作っていくための種付けに対する、あとETも含めてですが、支援事業がございますので、これを使っていただき、自家生産でしっかり後継牛を確保していただくことも重要かと思います。
また、授精状況についてですが、F1の生産状況やETの状況についても農水省の方で団体を通じてデータを集めて公表しておりますので、そういったものも御参考にしながら適正な交配をお願いしたいと思っております。
以上です。


小針部会長
動物衛生課長、お願いします。
 

沖田動物衛生課長
畠中委員から家畜伝染病に関する御指摘ありましたので、動物衛生課からお答えします。また、椛木委員から病気に関して御指摘ありましたので、それに対しても御説明したいと思います。
まず、畠中委員おっしゃるとおり家畜伝染病対策、これは畜産経営の根幹だと思っております。家畜伝染病を発生させないことが畜産経営を健全に発展させる上で極めて重要だと思っています。まずはとにかく鳥インフルエンザであっても、どんな病気であっても発生させないことが一番重要だと思っています。
鳥インフルエンザに関して言いますと、おそらく畠中委員は令和4年シーズンのことを念頭に置かれての御発言だったと思います。令和4年のシーズンというのは全体で94事例が起こって1771万羽が殺処分されたと、採卵鶏で言えば1割以上が殺処分されるという状況になって、正に業界をどのように維持していくかというようなことになったかと思います。
直近の状況を御説明をさせていただきます。
12月25日時点での比較をすると、令和4年のシーズンはこの時点で47事例発生しており、そのときまでに既に714万羽が殺処分されていた状況です。令和5年はもちろん御承知のとおりで全体でも11事例、95万羽でした。
今シーズンは現時点で15事例で167万羽ということで、これはまずは発生させないことが極めて重要だと思っています。特に12月、1月というのはハイシーズンで、令和4年シーズンは12月は30件ありました。要するに毎日1件必ず起こっているというような状況でした。今シーズンは12月に入って現時点まで4件です。
これはもちろんここにあぐらをかいていいわけではございません。発生させないための努力というのは極めて重要ですが、生産者の皆さん、業界の皆さんに取り組んでいただいた結果が今の現状に現れているのではないか、それに寄与しているのではないかと我々も考えております。引き続き発生させないこと、これが極めて重要だと思っています。
一方で発生をするのはやむを得ない、どうしても逃れられないと思います。そのときに発生したものの影響をいかに小さくするかが重要だと思います。
まずは発生した場合の蔓延防止措置、まず防疫措置を素早く行って広げないということが重要です。これに対しては都道府県と一緒になってしっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、令和4年シーズンは大規模なところが殺処分の対象となったことで需給に影響を与えたということですので、今行っているのは、感染の影響をなるべく小さくするために例えば農場を分割管理する。大掛かりな仕掛けを使っての分割管理が難しいというのは現場からもよくお声を聞きます。
ですので、我々は今シーズンにおいて都道府県などとよく話をしているのは、例えば、人が動いていること、同じ車が入ったりしていることによって関連農場として殺処分されるものについては、これはソフトの対応で別立てにできるだろう。こういったような簡便というと変ですが、もともと分かれている農場が人の流れだけで一緒に殺処分されることがないようなソフトの管理をしっかりやるとか、そういったことによって少しでも発生したときの影響を小さくするということに取り組んでおります。こういったことが大事かなと思います。
もちろん御指摘がありましたように、業界を支えていくためには発生した農場が早く経営を再開をするというのが重要ですので、手当金の早期支払につきましては、例えば概算で払うとか、そういったものもいろいろ検討はしてみましたが、概算で支払うよりしっかりと本体を早期に払うこと、そのための取組が必要かと思います。一番時間が掛かっているのは生産者から情報を頂き、都道府県から手当金の対象額を確定させる部分です。この部分をいかに早くするか、これは県ともしっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、発生農場以外の支援についてですが、例えばふ化場とか、それから育雛農場といったところ、農場に関しては移動制限によって影響を受ける場合の経営支援をこれは家畜伝染病予防法の中で損失を補塡することができるようになっております。こういったものも活用して、それから業界全体でさらにどういうことができるのかということについては、生産者の皆さん、関係者の皆さんと相談していきたいと思っております。
また、LSD、ランピースキンについてもお話がありました。
福岡で11月6日、これが国内で初めての発生でございます。福岡で発生し熊本にも感染牛が移動したということで発生がありました。
こういったところですが、現時点でどういう状況かというと、発生当初は発生農場も増えていく、それから農場内の感染牛も日によっては15頭、20頭の単位で増えていく日もございましたが、現時点では農場数としては福岡で19、熊本で2ということですが、これは12月19日以降、新しい農場は見つかっていないという状況です。
それから、発症牛、感染源についても今は散発的になってきています。発生した農場の中でも少なくなってきていて、最後の発生は20日です。20日に2頭感染牛が見つかったというのを最後にして、今のところ発生農場の中でも感染牛が見つかるのは散発的になってきて、これは対策、福岡ではワクチンを打っているということ、それから早期に発見して淘汰していく。これは法定伝染病ではないので、殺処分ではございませんが、早く見つけて早く淘汰するということについて我々も支援をさせていただいておりますし、それから農家の方もそれにしっかりと応えていただいているという状況で、現時点では発生も散発的、それから農場の方も広がっていないという状況です。この状況を続けることが非常に重要だと思っています。
昨日、LSDの関連対策ということで農家への自主淘汰に対する支援、それから病気を広げるのは吸血昆虫ですので、吸血昆虫対策など、支援をパッケージとしてお示ししたところですが、そういったものも活用して、とにかく早く封じ込めて発生させないという状態を続けることが重要だと考えております。
また、子牛に関する問題ということで、発生すると農場から牛を移動させることができなくなります。酪農場での生乳については、発症牛の生乳は出荷自粛となりますが、発生農家であってもその他の牛については牛乳を絞って出すことができます。その点少し誤解されているところもあるので、そこは御承知おきいただければと思います。生乳は発症牛でなければ出せるということになっています。
一方で子牛は農場から移動させることができないという状況ですので、発生が落ち着いた後、移動ができるようになってから速やかに出していく、その方策については今福岡県と一緒になって、どういったはけ口があるか検討しているところです。
また、発生農場、あるいは移動自粛対象農場というのにかかわらず、ワクチンを打って3週間たてばその牛については移動することはできますので、そういったこともしっかりと情報共有をしていきたいと思っています。
また、この情報が九州には比較的伝わっていると、あるいは九州各県では情報提供する会議等も開いておるところですが、全国ではなかなか伝わっていないというところもあります。椛木委員御指摘のように、全国の都道府県にしっかりと情報共有ができるように我々も対応してまいりたいと思っております。
以上です。
 

小針部会長
ありがとうございました。
それでは、ここで一旦中断し、昼休みとさせていただきたいと思います。
ここから1時間取りまして、13時10分再開にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 

午後0時09分休憩

午後1時10分再開
 

小針部会長
それでは、部会を再開いたします。
午前に引き続き意見聴取を行いますので、挙手にてお願いいたします。
彦坂委員、お願いいたします。
 

彦坂委員
神奈川県で養鶏をやっている彦坂です。よろしくお願いいたします。
このたび鶏卵生産者経営安定対策事業の基準価格、生産費が上がっているということを勘案していただいた基準価格の引上げどうもありがとうございます。その中でも算定基礎の生産費の取り方について、より生産現場の実態を反映したり生産者の肌感覚に近くなるような算定を是非よろしくお願いしたいと思います。
あとこの事業の運用についても、採卵業界により効果の高い在り方を検討できるようによろしくお願いしたいと思います。
また、畠中委員がおっしゃったように疾病、病気に関して畜産全体が置かれている環境は非常に厳しいと思います。ずっと前から、法定伝染病にかかったときの殺処分の際に、手当金がなるべく早く支払われるよう、暫定払いをすることは難しいのか、というようなこともいろいろお話しさせていただいていると思います。
あわせて仲間といろいろ話している中で、手当金の暫定払いが難しいのであれば、例えば想定される手当金の金額の半分ぐらいを融資の形でカバーすることはできないだろうかというような議論をしています。
そのときに制度としては無担保、無保証というケースはあるんですが、無審査というケースはほとんどないと思うんですね。融資を受ける場合には金融機関に再建計画がどうなっているかなど審査を受ける必要があるかと思いますが、その辺りは病気で殺処分を受けて大変なときにまた事業計画を作ったりするのは非常に大変だと思うんですね。
ですから、手当金の額をどう算定するか知恵を出さなきゃいけないと思いますが、手当金の支払を返済の原資と考えて、手当金が払われるであろう金額の半分を無担保、無保証、無審査で早期に融資を受けるという方法はないのだろうかというような形をしています。
非常に虫のいい話ですが、融資によって早急に経営を支えるというような方法があってもいいのかなと思っています。
以上です。どうもありがとうございます。
 

小針部会長
小山委員、お願いします。
 

小山委員
宮城県で繁殖和牛をやっております。また、地元は水田と畜産の兼業農家が多いところです。
今、牛についてはこのような状況ですが、米の価格であったり、あと生産者の補給金、奨励金が入金されて、周りの農家の人たちは少しほっとしているようなところでもあります。
ただ、個々の経営の中で畜産農家になればなるほど経営が苦しくて、ここ二、三年は金利だけ払って借入金の元金が全然払えていないという話をこの間されました。ここで言うのもなんですが、北海道の受精卵牛の生産によって繁殖和牛が苦しめられているんじゃないかというふうに言われました。酪農は酪農で大変なところも分かりますが、繁殖和牛を飼う方からすれば北海道の酪農家を助けるためではないですけれども、自分たち繁殖農家がもう続けていけなくなってしまっているということを投げ掛けられました。
それで、5年くらい前に後継者が入ったんですが、様々な支援金の支払というか縛りも終わったので、生きていくためにはもう就職させますというふうに言われてしまいましたが、でもそれを止めるような言葉は少し見当たらなかったんですね。
あと和牛に関しては自給飼料の生産をすればコスト削減になりますが、肉牛と自給飼料の生産は切離せない。それは減反の水田交付金などの支払もあるので、自給飼料を生産するには機械の導入にしても修繕にしても、なかなか思うように進まずに後回しになってしまうのが現状です。
米は農地があればそんなに簡単にはやめませんが、牛は簡単に売り払って終わりになってしまいます。補給金をもらわない経営が当たり前ですが、現状、これ以上畜産農家を減らさないようにするなら、そこの気持ちを酌み取っていただきたいなと思います。
 

小針部会長
ありがとうございます。
馬場委員、お願いいたします。
 

馬場委員
遅れて来て申し訳ございません。
諮問に対する賛否は後ほど、ということかと思いますが、途中退席しなければならないため、今回の諮問内容については賛成の立場で何点か意見を申し上げたいと思います。
加工原料乳生産者補給金、集送乳調整金、総交付対象数量については、生産コストや輸送コストの上昇を踏まえて、関連対策も含めて適切に設定いただいたものと認識しております。また、肉用子牛生産者補給金制度においては特に黒毛和種における保証基準価格が3年連続で上げ改定になるなど、生産コストの上昇を踏まえて設定いただいたと認識しております。緊急対策の拡充も含めて、危機的な状況にある生産現場にとっても大きなメッセージになるものと考えております。
また、今般の畜産物価格等とは別に、和牛肉需要拡大対策をはじめとし、補正予算における支援を大幅に拡充いただきました。生産現場の営農継続に向けて懸命な御尽力を頂いたものと受け止めております。
今般の畜産物価格等とともに、JAグループとしてもしっかりと生産現場に周知し、最大限活用を図ってまいりたいと思います。国としても十分な周知、活用を図っていただくようお願いいたします。
畜産物価格等については以上ですが、先般の畜産部会でも、60歳以上のリタイアによって、今後20年間において従事者数が酪農で半減、肉用牛で約4分の1まで減少するという見込みが示されていたところです。経営環境の悪化も重なって、指定団体の受託農家戸数も本年10月には1万戸を割り込むまで縮小しています。
年が明ければいよいよ酪肉近の構成案等の議論が始まるものと承知しております。生産現場が希望を持って営農を継続をするためにも、畜産物価格等の対策と併せて、次期酪肉近等における中長期的な指針とそれを裏づける施策が重要になると考えます。
食料安全保障の確保や中小家族経営を含めた持続可能な畜産・酪農の実現、生産現場の意欲確保などに向けて前向きなメッセージが盛り込まれた構成案になることを期待申し上げ、また畜産クラスター事業における酪農牛舎に対する適用についてもよろしくお願い申し上げて、私からの意見とさせていただきます。
 

小針部会長
ありがとうございました。
ほかに御意見ある方、挙手にてお願いします。
井上委員、お願いします。


井上委員
井上です。
私の方からは、肉用子牛の補給金制度について意見を述べたいと思います。
肉用子牛と言っても、和牛と交雑・乳用種では生産過程も違いますし、性格も大分違うので、分けて意見を述べさせていただきます。
まず、和牛についてですが、今回の設定に対してはおおむね私は賛同いたします。基本的な補給金にプラスして今回も緊急支援を講じていただいたと、これは大変評価しておりますし、その内容もブロック別に分ける、あとは発動基準を細かくするということで非常にきめ細かく対応していただいていると思います。
ただ、これ以上きめ細かくする必要もないのかなと思います。例えば今4ブロックですが、これをもっと細かく地区割りしたり、あと今3つある発動基準をさらに細かくする必要はないんじゃないかなと考えています。
それと、私らが生産している子牛というのは、商品です。ですから、商品価値として価格差はあって当たり前、あるべきだと思いますし、私どもは農業をやっても経済活動をしていますから、そこに市場原理も働くべきだと考えています。
その中で、今年、去年は非常に和子牛が安いという状況にありますが、そうは言ってもきちっと再生産できる、きちっと利益を上げられる和子牛も生産されているんですよね。
ただ、今一番問題なのは価格差があり過ぎるということです。飼料がこれほどに高くなる前ですと、素牛がある程度安ければ肥育費も安いので、そこそこ安いのなら買いましょうか、そして肥育しましょうかという考えもありましたが、ここまで肥育費用や餌価格が上がってしまったので、本当に飼料効率のいい素牛でないと飼えないという状況です。ここで本当に若干品質の落ちる和牛素牛に対して暴落したような値段しかつけられないということが全体の子牛の価格を下げている大きな要因だと思うんですよね。ですから、もちろん保証価格というのも大事ですが、これからは和牛の子牛の品質を上げていく政策というのがとても大事だと思います。
ただ、これは即効性がないですよね。中長期的に見てとても大切な施策だとして是非お願いしたいのですが、今本当に疲弊している繁殖農家に対する即効性はないので、これはまた別な問題として考えていただきたいなと思っています。是非長期的な観点から和牛子牛の品質向上に向けた政策を考えていただきたいというのが意見です。
一方乳用種、交雑ですが、特にホルスタインですよね。今回は前回と同じ16万4,000円という保証価格ということですが、これではおそらく再生産は確保できません。初生のぬれ子が仮にゼロ円としても16万4,000円では素牛まで生産できないというのが事実です。実際タダに近いときもここ2年の中にありました。産まれたホル初生どうしましょうか、雄ですねと。酪農家は極力雄初生を産まさないような努力をしています。和牛をつける。交雑をつける。そして、後継牛としてつけるにも雌雄判別の雌種をつけると、これから産まれてくるホル雄というのは多分雌雄判別で間違えて入れられて産まれた雄、そんな形になっていくんじゃないかなと推測されます。
その中でホル肉というのがただ値頃感があるというだけではなくて、消費者の中には国産で安全、安心できる、そういう赤身牛肉が欲しいと、そういう根強い声も必ずあります。これからもあるでしょう。そういう消費者の方に国産の赤身牛肉、この資源をどのように提供していくのかと、これからそういう議論を是非やっていただきたいと思います。ホルスタインの雄が減っていくことは間違いないと、その代わりになる国産の安心、安全で消費者が納得できる赤身牛肉、この資源をこれからどのように生産していくかということを議論していただきたいというのが私の意見です。
最後にこれは何回も言っていますが、ランピースキンについてです。これは私の所属している事業組合の生産者もその被害に遭っているんですよね。農水省の方も山ほど言われているので、耳にたこできていると思いますが、言わないわけにいかないので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上です。


小針部会長
ありがとうございました。
一旦ここで農水省から御回答お願いします。
食肉鶏卵課長、お願いします。
 

伊藤食肉鶏卵課長
まず、彦坂委員から御指摘いただきましたとおり鶏卵の経営安定制度ですが、きちんと適切な運用を図っていきたいと思います。生産者の方の経営の下支えをする制度だと思っておりますので、今回の積算はこういう形になっておりますし、今後の制度の運用に当たってもよく留意して進めていきたいと思っております。
それから、馬場委員からのお話につきましては子牛補給金、それから緊急対策、こういったものをしっかりと講じながら繁殖経営の下支え、こういったことを適切にやっていきたいということと、あと和牛肉の需要拡大につきましても、これは補正予算の話にはなりますが、昨年50億円だったのが今回170億円になっております。しっかりと現場で活用が図られるよう国としても周知を図っていきたいと考えております。
それから、小山委員からお話がございましたが、子牛補給金、緊急支援事業、こういったもので下支えしつつ、繁殖の経営が厳しいということでしたが、消費の出口を作っていくことが重要だろうと思っておりますので、様々な施策を活用しながら進めていきたいと思っております。
それから、井上委員から2つ、和牛と交雑を分けてお話をしていただきましたが、補給金、それから緊急対策、これはきちんと対応していくということでありますし、それから今起きている状況、子牛の価格が低落している要因分析というのは我々も同じく問題意識を持っているところでございますので、これは中長期的対応として、できるだけ品質の高い子牛を育てていく、そして消費の出口をきちんと作っていく、こういったようなところ、消費者ニーズに応えられる生産をしていく、こういった要素はすごく重要だと思いますので、今後の酪肉近の議論の中でもよく留意して進めていきたいと思います。
それから、ホルスタインの保証基準価格が16万4,000円というお話もございました。一応算定式の下で今こういったような保証基準価格をお示しさせていただいておりますが、霜降りの牛肉から赤身の肉まで消費者の方のニーズというのは多様である中で、正にホルスタイン、交雑、それから和牛、これら全体で消費者の様々なニーズに応えているというのが今の状況だと思っております。こういった国産牛肉としての価値というものを見いだし、消費拡大とか、いろいろなものを振興していくというのはすごく大切な視点だろうと思っておりますので、そこのところについてはよく検討させていきたいと思っております。
 

沖田動物衛生課長
では、家畜衛生についての御意見ありましたので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
まず、彦坂委員からお話がありました鳥インフルエンザが発生した農家への手当金の改善について、先ほども言いましたが、手当金で一番時間が掛かっているところは、農家ごとに実態を反映して、なるべく十分にちゃんとした支払ができるように腐心をしているところかと思います。そこをいかに早くやっていくかということだと思います。
例えば概算払についても彦坂委員はじめお話を頂いているところですが、基本的に概算払というのはある程度額が確定して、これだけ払う予定だが、そのうちの一部を先に払うよということですので、言ってみればラフかもしれませんが一回算定されるということになります。
そうすると、2回算定するよりは1回を早くするということの方が、よほど農家への負担も少なくなるのではないか、あるいは概算払というのは基本的には年度内に全て完結するというのが原則ですので、年度内に全部終わるのであれば一部を概算として早く払うということはできますが、年度内に全て終わりません。算定の際に時間が掛かり年度を越えて払っているのが現状です。鳥インフルエンザが発生するのは基本冬ですので、まずは防疫対策をやり、その後の算定に入るため、年度を越えるケースが多くなります。そうすると年度内に払うものの一部を払うのが基本的な考え方ということで、なかなか思ったようにはならないところですが、今のままでやりますということではなくて、彦坂委員はじめ関係者の方、生産者の方、現場の方、団体の方、そういった方から今おっしゃっていただいたような融資にできるかどうかというのは、それはあると思います。検討が必要だと思いますが、いろいろなアイデアを頂いて、我々もそれを一緒になって考えながら、どういう方策が一番いいの引き続きお話合いをさせていただきたいと思います。
それから、井上委員からランピースキンのことについてお話がありました。重ねてになりますが、現状で言うと最初の頃よりはずっと落ち着いてきており、どちらかというと発生というよりは畠中委員がおっしゃたように子牛の出口対策をどうするのかというところが注目されてきているので、いかに発生をしっかり押さえて今の状態を続けるかということが重要だと思います。
そのためにできること、新しく分かってきたことといいますか、幾つかの発生を経験する中で、例えばサシバエが媒介して広げていくわけですが、専門家の方が見たときに発生農家の中でも牛舎の中にハエの数がとても少ないところは発症牛、感染牛の数も少ない印象がある。正確なデータを取ったわけではないのかもしれませんが、そういった経験に基づくことが、対策の肝になるというのがだんだん分かってきております。
そういったこともしっかりと生かしながら、とにかく発生を抑えていくというのが重要かと思います。現場の方とどのようなことが有効かというのをよく相談し、またお話を聞きながら対策をしっかり進めていきたいと思います。また、併せて繰り返しになりますが、情報提供もしっかりやっていきたいと思っております。
 

小針部会長
畜産振興課長、よろしくお願いいたします。


冨澤畜産振興課長
畜産振興課長でございます。
井上委員から優良な子牛を作っていく必要があるだろうということでお話がございました。
食肉鶏卵課長からお話ありましたが、これに補足させていただきますと、現在、事業としては優良繁殖雌牛更新加速化事業ということで、年齢に着目しているところです。10歳以上の雌牛を優良な雌牛に更新するに当たって支援をするという事業もございます。その中で状態のいいものも選択できるということだと思います。
また、今ちょうど家畜改良増殖目標の検討をしていただいているところでもございますので、その中で改良の方向性を出していくということが重要かなと考えております。御意見を踏まえて検討を進めさせていただければと思っております。
以上です。


廣岡企画課長
企画課長でございます。
馬場委員の方から、酪農のクラスターで搾乳関係の施設への支援再開に対する期待について御意見ございました。
午前中にも同じ質問がございましたので、繰り返しはいたしませんが、馬場委員は午前中おみえでなかったので、簡単にもう一回申し上げます。搾乳関係施設を建てるということは、すなわち普通であれば頭数の増加であるとか、あるいは生産量の増加につながるという認識でありますが、そういったことを踏まえれば現時点では十分検討していく必要があるのだろうとは思います。一方で廃業などの増加で生産基盤の維持、確保が難しくなっているという現状があったり、あるいはそういったことが顕在化しているという地域もあるのだと思っています。地域の頭数を維持するという観点で、どんな地域で管理をして整理ができるか検討していくということになろうかと思っております。
それから、彦坂委員の方から家畜衛生に関して御意見ございました。手当金の暫定支払が望ましいが、それが困難であるならば融資の形でカバーできないかというお話がありました。これは前からもおっしゃっておられると思います。
鳥インフルエンザなどの発生に伴う急激な資金繰りの悪化というのがあるんだと思います。そこで手当金が交付されるまでの間の短期、迅速な融資を行えるように、家畜疾病関連の資金がありますので、その中に新たなメニューといいますか、そういうものを作ることを考えていきたいと思っております。できるだけ使いやすくて、また迅速に対応ができるようにしていきたいとは思いますが、無審査で、というのはできないと思います。
以上です。


小針部会長
ありがとうございます。
それでは、ほかに御意見ある方、挙手にてお願いいたします。
大山委員、お願いいたします。
 

大山委員
神戸大学の大山です。
遅れて来て流れに乗れていないかもしれないので、的外れだったら御容赦いただければと思います。肉用牛の保証基準価格等の決定について恐らく午前中に説明があったと思いますが、その中でこの制度自体が1年に一度の価格の見直しという制度であるということなので、物価なりが上昇し続けているような局面においては若干タイムラグというか、難しいところも出てくるのかなというのは少し感じる部分です。それをもっと細かくやって四半期ごとに見直ししてとか、そういう話ではないんですが、制度として今そうなっていると。
であればその中で大事な算定式の中で言うと、令和7年度の生産費がどの程度正確なのかが非常に重要なポイントになるのかなと思っています。ここは質問になりますが、つい先だって令和5年の生産費が出ていますが、5年、6年、7年の間がどのようにつながっていって、実際過去にこの計算式で出してきた推計値が実際の数値とどの程度合致してきたのかというようなことも検証というか、確認はしておく必要があるのかなと思っています。
それと関連して保証基準価格の基準価格、一番最初の発射台のところの価格を決める時点では酪肉近の目標ですか、それを考慮して決められているはずなので、恐らく3万円ぐらい補正がかかっているのかなと思うんですが、そのあたりが最終的に再生産を維持するための足かせになっているのであれば、制度自体の考え方についても今後少し整理しておく必要があるのかなと感じているところです。
それと、もう一個だけ。先ほどから何度かお話に出ている需要拡大の事業について、今回補正で3倍ぐらいに拡大したということで、非常に有り難い話ですが、短期的にいいかもしれないですが、長期的に考えたときにはなぜ和牛肉が売れなくなっているか少し立ち止まって考える必要があると思います。それは物価が高くなったから売れなくなったのではなくて、そこに消費と生産のミスマッチがあるからだと思うんですね。
この事業の中には学校給食への補助とか、そういったものも入っておりますので、すごく先につながるようなメニューもあるのかなと、そこは非常に高く評価をするんですが、なぜ売れなくなっているかということを考えた上で、それをどう解決していくのかという生産、流通、それぞれに多分課題はあると思います。そういったところに少し予算を回していくと、そういった考え方も必要なのかなと、長期的にはそういったところも考えていただきたいです。
 

小針部会長
ありがとうございました。
御意見ある方は挙手にてお願いいたします。
前田委員、御発言大丈夫ですか。
 

前田委員
前田佳良子です。今日はよろしくお願いいたします。
今日の諮問内容の協議、意見が様々出ておりましたが、私の方からは今もあったように学校給食のことも大変気になります。最近学校給食において国産の農産物を使うという動きが広がっているようにも聞いています。その中で使用していただかなければなかなか国産の農産物を使うことは難しいと思いますが、保育園、幼稚園、小学校、できれば高校までさらなる支援をしていただいて、三つ子の魂百までとも言いますから、10年後、30年後を見据え、日本人が日本食を食べて、理解して、支援する人口を増やしていただきたいなと強く願っています。ひいてはそれが日本の食の安全保障につながると期待しています。
それと、また別の話題についてです。生産費のコストとか、それがいろいろな交付金の基礎にもなってくると思いますが、いろいろな意見が出ていたように、本当にそれが時代に合っているのかということがとても気になります。今までのやり方を踏襲するということが一番やりやすいかもしれませんが、新しい仕組みが必要なのか、そうじゃないのかということも是非議論していただければと思います。
また、最後に各地で過疎化が進む中で人手不足は深刻になっていると思います。特に農業への人材確保が難しい中、どうしても高齢化によって農地や畜産の作物を支える畑や田んぼが本当に荒れ出しています。その中で飼料作物は大きな期待だと思います。子実とうもろこしをはじめいろいろな飼料作物の支援もさらに強化していただければと思っております。
特に排水に関する技術や支援、また堆肥の循環、これも環境問題にもつながります。そちらの方についても手厚い支援が頂ければ、持続可能な循環農業が畜産界においても続いていくのではないかと思いますので、予算をどのように分けるか、本当に難しい課題でありますが、私の方はそのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 

小針部会長
ありがとうございます。
宮島委員、御発言可能でしょうか。
よろしくお願いいたします。
 

宮島委員
よろしくお願いいたします。
午前中から全部は聞けていませんので、後半の方、皆さんのお話を伺ったんですが、特にいろいろなコストが非常に上がっている中で、皆さんの御苦労が非常にうかがわれます。今回の数値に関しましては、ルールに従って出したものだと思いますので、皆さんが十分に大丈夫ということではないのかもしれませんが、将来的な合理化も含めて進めていただければと思います。
この畜産の分野は、そうは言っても非常に食べ物として人気がある、需要を一定程度維持できているとほかの業界から見ると思っておりまして、ただその中で状況が変わったり、あるいは好みが変わったりしているということ、あと人口が減っているということ、そしてコストが上がっているということが大きいので、この状況に応じてどのように合理化していくかということ、また、畜産業に希望を持った人たちに就職していただくことが必要だと思っています。それには長期的な戦略が必要かと思います。
ほかのものもどんどん物価が上がっていて、どこも大変だ。どこもコストが上がっているというのがどの業界でも起きているわけですが、最終的にはちゃんと需要のあるものに関して、消費者に値上がりを受け入れてもらうしかないと思っています。しっかりした値段でしっかりと買っていただく、それをサイクルとして回すための努力をみんなでしたいと思います。人手もなくなるのと同様に、補助金を支える、いわゆる予算を支える人口も今後減っていくので、そういったことも含めた長期的な考え方が必要かと思っております。
以上です。
 

小針部会長
ありがとうございました。
それでは、皆さん御発言いただきましたので、最後に私の方からも発言をさせていただきたいと思います。
皆様から様々有益な御意見があったかと思いますので、それを基にしていきたいと思いますが、1つは畜産というものを考えるときに食料安全保障の観点からという話がありました。もちろんそこにどう資するか、良質なタンパク源を供給するという役割、もしくは粗飼料、つまり草を食べてそれがタンパク質に変えられるという意味での食料安全保障というところももちろんあると思いますが、一方で食は絶対的な量の供給だけではなくて、質の部分であったり、また食文化のことを考えると、先ほど御意見にもあったように新たなチーズの需要、高付加価値化みたいなところも含め、畜産というのは文化という意味でも考えていくべきところもあるのかなと思いますので、これまでの議論の中でも需要は量の議論と質の議論という話はありましたが、改めてこれについては考えていく必要があるなと思いました。
あと里井委員や椛木委員から制度の仕組みについて御意見ございました、もう少し全体像といいますか、価格が幾らということだけがクローズアップされるのではなくて、この制度というのは何のためにあって、どのように役立っているのかということを生産者も含め、国民に対して、どうコミュニケーションを取っていくかというところは重要だなと思います。
例えば生産者補給金という名前だけ聞いてしまうと、生産者にお金が行くというイメージがどうしても頭についてしまいますが、それが出されることによって、それは乳業メーカーであったり、ひいては国民の方にも裨益しているという仕組みになっているはずなので、そのあたりも含めて全体がどう支えられているのかがうまく伝わるようなコミュニケーションの取り方がこれから重要になっていくかなと思っています。
あと3点目が家畜伝染病についてのところです。
ここに関しては、現在、企画部会の方で基本計画の見直しの議論がされている中で、畜産だけではなく、例えば耕種ではカメムシが越冬してしまうという病害虫等も含めて、この気候変動など、様々な家畜伝染病による収量リスクの増大に対応していかなければいけないという認識をしっかりと持つべきという議論があります。もちろんこの畜産部会の中で、それぞれの畜種や、ものに対して細かくどのような対策をしていかなければならないか、それはそれで議論があった上で、もう一つそれらにより、食料がちゃんと生産されないことで、国民がちゃんと食べられなくて困るという意味でも、家畜伝染病に対してはこういう対策をきちんと打っていかなければいけないということをもう少し広い農政の視点からもきちんと分かりやすく説明していく必要があると思いますし、そういうことを基本計画にも盛り込んでいくことが必要になると思っています。この中できちんと細かい議論をした上で、よりその中での大事なことが基本計画の方に盛り込まれるという、そういう連動性のようなものがあるとよいかと思っているので、そのような形で議論を進めていければいいかなと思っております。
私からは以上です。


伊藤食肉鶏卵課長
それでは、大山委員から御指摘のあった点ですが、午前中に御説明させていただきましたが、資料の4-2の肉用子牛の保証基準価格等算定概要の3ページを使って改めて御説明をさせていただきます。委員御指摘のとおり基準価格に生産コストの変化率を掛け合わせるというのが大きな算定式のポイントになっておりまして、この令和7年度の生産費をどう取るか、つまり分子の部分をどう取るかということですが、費用の量と質の傾向を的確に反映させなければならないということでございますので、1つにはその費目ごとに最新の経済事情を反映するよう直近3か月の物価指数、それと物価の影響を除した生産費である実質費用、これは過去7年間の傾向を踏まえて推計を取っております。これは少し見づらいかもしれませんが、和子牛、試算と書いてあるところの50万1162円掛ける1091の括弧書きがありますが、分子は59万7,909円となっております。これはさきほど馬場委員からも御指摘ありましたが、ここ12、3とずっと上げ基調になってきているので、ここの推移がずっと上がってきているということでございます。
それから、基準価格と生産費の固定となる分母の取り方ですが、これにつきましては平成30年に算定方式を見直した際、この審議会等での議論を経て決定したもので、それ以降変更を行っておりません。酪肉近でありますとか、家畜改良増殖目標とか、大きく転換するような適正なタイミングで検討するというのは考え方としてあると思うんですが、ただこういったものは取組の成果が現れるのに一定の時間が掛かるものですので、毎年変動させることは適切ではないのでないかと考えております。
それから、需要拡大のお話がありましたが、今起きている状況は生産量が堅調な中、物価高により消費者の生活防衛意識が高まったというところに大きな要因があると考えておりまして、この瞬間需給が緩和している中ではこういった和牛の需要拡大によって少しでも消費の出口を作っていくことは大切だと思っております。一方で大山委員が御指摘されているように、今後の中長期の視点もまた必要なんだろうと思っております。
10月にこの場でも議論させていただきましたが、現在A5の脂肪交雑の入ったお肉というのが全体の格付で見ると6割を超える状況になっていて、そういうのは海外産との差別化にはなっている一方で、新しい強みという意味で、例えばオレイン酸であるとか最近出てきた取組もあり、そういったものも踏まえながら今後の和牛生産の在り方を議論していくのはとても大切な視点だと思っておりますので、今後の酪肉近での議論の中で改めて議論させていただきたいなと思っております。
 

小針部会長
よろしくお願いします。

 

沖田動物衛生課長
小針部会長から家畜伝染病の対策、基本計画でも耕種も含めて議論されており、個別の疾病対策ももちろん重要ですが、もっと大きな視点で、ということだったかと思います。基本法の中にもこれまではなかった家畜の伝染病、植物の病害虫についてしっかりと位置づけられ、またそれが基本計画の中でも議論されています。
御指摘いただいたような視点をしっかり持ちながらその議論もしつつ、また一方で個別の疾病、病気の名前はいろいろあり、病気の病原体もいろいろある中ですが、実際の現場で行うことは基本的にはそんなに大きく変わらないのではないかと思います。発生させないための予防対策、これは飼養衛生管理を基本とした病気を寄せつけない体制を作るということ、そして一旦発生したら一刻も早く片付けて広げないという、そういった基本的なことは変わらないと思います。そういったことをしっかりと認識しつつ、大きな視点の議論にも対処していきたいと思います。
 

小針部会長
飼料課長、よろしくお願いします。
 

金澤飼料課長
前田委員から人手不足の中で農地、田畑が荒れてきていると、そういう中で飼料作物生産というのが重要なことであり、排水対策とか、堆肥をはじめ資源循環は重要ではないかという御意見を頂きました。本当御指摘のとおりだと思っております。
残念ながら人手不足に関しましては、特に地方を中心に加速していくというように言われております。畜産農家でも人手不足があり、これまでも飼料生産につきましては耕畜連携や、外部化が進んできたところかと思っております。そういう中で、今、既にある程度都府県でも特に耕畜連携、水田活用も含めてでございますが、コントラクターだったりTMRセンターというのが各地でできてきているところでございます。
今回の補正予算でも、そういった飼料生産の外部支援組織を核としながら、地域ぐるみで持続的な飼料生産をどうやっていけるのかというようなことをモデル的に育成し、点から面へ広げていきたいということで事業も拡充させていただいたところでございます。
並行しまして、5年、10年後の土地利用をどうしていくのか各地域で地域計画を議論していただいているところでございます。私どもも地域計画づくりの中で餌生産というのをどう位置づけていくのかという運動もしてきたところでございますが、地域計画自体も一度作って終わりではなくて、見直ししながら実行していくということかと思ってございます。正に地域の土地利用でございますし、水田や畑の施策も含めて、ある意味畜産局だけではなくて、省を挙げて取り組まないといけない課題だと思ってございます。
堆肥の循環に関しましても、当然ながら耕畜連携の中でしっかり資源循環していくというのが基本だと思っております。そういった部分も耕種サイドと連携しながらやっていくということだと思っております。
引き続きそういったところ、支援もそうでございますが、各地域で議論していただくというのがますます重要になってくるのかなと考えてございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。



小針部会長
ありがとうございました。
御出席の皆様から一通り御発言を頂きましたので、意見の聴取はここまでといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、意見の聴取はここまでにさせていただきたいと思います。
これより諮問に対する賛否表明をお願いしたいと思います。
本日の諮問を審議するに当たり示された試算値を踏まえ、各委員より賛否を御表明いただければと思います。その際に御意見がありましたら簡潔にお願いいたします。
賛否に関しましては、挙手制ではなく名簿順に沿って進めさせていただきたいと思います。
なお、里井委員、馬場委員、松田委員にはもう既に賛成ということで御意見頂いておりますので、それ以外の委員の方でという形で進めさせていただきます。
それでは、椛木委員からお願いいたします。
 

椛木委員
賛成いたします。
今後も私たち生産者が安心して生産できる環境を作っていただけたらと思います。
よろしくお願いします。

 
小針部会長
ありがとうございます。
続きまして、宮島委員、お願いいたします。
 

宮島委員
賛成いたします。
よろしくお願いします。
 

小針部会長
ありがとうございます。
石田委員、お願いいたします。
 

石田委員
賛成いたします。
お願いいたします。
 

小針部会長
ありがとうございます。
井上委員、よろしくお願いいたします。


井上委員
賛成です。
よろしくお願いします。
 

小針部会長
ありがとうございます。
大山委員、お願いいたします。


大山委員
賛成いたします。

 
小針部会長
ありがとうございます。
小椋委員、よろしくお願いします。
 

小椋委員
賛成をいたします。
少し附帯ということで述べさせていただきますが、基本的には賛成します。
先ほど来お話に出ておりますし、午前中もお話ししましたが、私たちは日本の消費者の皆さんの食料を生産しておりますし、今食料安保が基本計画に取り進められますので、しっかりとした食料安全保障をうたっていただく、中身を作っていただくのも当然ですが、それに対して国、農水省がしっかりとした方針、予算も含めてこれを取り進めていただくよう切にお願いを申し上げます。
以上です。
 

小針部会長
ありがとうございます。
小山委員、お願いいたします。
 

小山委員
賛成します。
 

小針部会長
ありがとうございます。
畠中委員、お願いいたします。


畠中委員
畠中です。
賛成いたします。
ひとつ言わせていただくならば、先ほども申し上げたとおり鶏卵生産者経営安定事業については業界を挙げて一人でも多くの生産者が参加できるような、負担があまりにもあり過ぎないような仕組みづくりを是非お願いしておきます。
よろしくお願いします。

 
小針部会長
彦坂委員、お願いいたします。
 

彦坂委員
賛成いたします。
どうもありがとうございます。
 

小針部会長
ありがとうございます。
オンライン、前田委員、お願いいたします。
 

前田委員
賛成いたします。
よろしくお願いいたします。
 

小針部会長
ありがとうございます。
私も委員として賛成ということでお願いしたいと思いますので、全員賛成ということで認めます。
以上をもちまして、意見聴取並びに諮問等に対する賛否表明が終了いたしました。
それでは、これから本日出された御意見を事務局で簡潔に整理していただきますので、その間休憩といたします。
3時をめどに部会を再開して委員の皆様方に意見の概要の確認、取りまとめを行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、リモートで御出席の皆様には事務局よりメールで意見の概要案をお送りしますので、御確認をよろしくお願いいたします。
では、一旦休憩に入ります。
 

午後2時04分休憩

午後3時01分再開
 

小針部会長
お待たせいたしました。
それでは、部会を再開いたします。
まず、事務局から配付された概要原案を御一読いただき、その後皆様から御意見がありましたらお伺いしたいと思います。リモートで御参加の皆様には事務局よりメールで意見の概要案が送付されております。
それでは、3分ほど時間を取りますので、御一読ください。


(概要原案一読)


よろしいでしょうか。
それでは、意見の概要の取りまとめを行います。
御覧いただいた意見の概要案について御意見等がありましたら挙手をお願いいたします。
よろしいですか。
そうしましたら、私の方から幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。
内容はそのままでいいんですが、2ページの私の発言の部分、国産チーズという言葉、表現を入れているんですが、和牛等々も含めてということもあって酪農・乳業に限らないので、総論の方に移していただければなと思ったのが一つです。
あともう一個私の発言のところで言うと、5ページの最後の家畜防疫関係のところですが、基本計画の中でも議論すべきだと思っているので、「からの議論とすべき」ではなくて、「からも議論すべき」という形に直していただければなと思います。
あと少し細かい点ですが、1ページ戻りまして、前田委員の御発言のところで初めに「学校給食において」と書いてあるので、下から2番目の「高等学校までが対象」、「給食」を抜いてもいいかなと思いました。文言等々少し気になるところがありましたら私の方に御一任いただくような形で修正をさせていただいてもよろしいでしょうか。

(異議なし)

ありがとうございます。
あともう1点。恐らく私の意見が1ページに行けばそれで整理がつくと思うのですが、全体的に酪農・乳業のところで基本的には今回の算定に係る安定対策のことについての意見を上に記載して、その後にその他の意見という形で記載していただければと思います。全分野において意見のポイントの流れはそろえた方がいいかなと思いますので、一つ一つの意見を変えるということではなくて、並べ方は工夫して配置をした方がほかの方が読むときに流れが分かって読みやすいと思いますので、そのあたりも少し整理ができればなと思っています。中身そのものとしては、ここで書いてあることに対して異論はなく、このままでいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最終的な取りまとめにつきましては私の方に一任いただきたいということでよろしいでしょうか。

(異議なし)

小針部会長
ありがとうございます。
それでは、そのような形で進めていただきます。
それでは、引き続き答申案の承認に入ります。
事務局から答申案の配付をお願いいたします。
 

(答申案配付)


小針部会長
リモートで御参加の委員の皆様には画面に表示の答申案を御覧いただければと思います。
それでは、事務局から答申案の朗読をお願いいたします。
 

新井畜産総合推進室長
私の方から答申案を朗読いたします。

6食農審第92号
令和6年12月25日
農林水産大臣、江藤拓殿
食料・農業・農村政策審議会会長、大橋弘
答申

本日、諮問された次の事項について、下記のとおり答申する。
1令和7年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めるに当たり留意すべき事項(令和6年12月25日付け6畜産第2426号)
2令和7年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項(令和6年12月25日付け6畜産第2427号)
3令和7年度の鶏卵生産者経営安定対策事業に係る鶏卵の補塡基準価格及び安定基準価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項(令和6年12月25日付け6畜産第2429号)



1加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価については、生産条件、需給事情及び物価その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
2肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、令和7年度につき試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
3鶏卵生産者経営安定対策事業に係る鶏卵の補塡基準価格及び安定基準価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、令和7年度につき試算に示された考え方で定めることは、妥当である。

以上でございます。


小針部会長
ただいま朗読いただきました答申案につきまして、御賛同を得られるならこの案で決議したいと思いますが、よろしいでしょうか。


(異議なし)


小針部会長
ありがとうございます。
御異議ないようですので、本答申案については当部会からの決定と同時に関係規則に基づき食料・農業・農村政策審議会の正式な答申といたします。
 

新井畜産総合推進室長
この後、答申の受領で山本政務官にお越しいただきますので、このまましばらくお待ちいただければと思います。また、この後の報道関係者にも入ってもらいますので、よろしくお願いいたします。
それでは、少しお待ちいただければと思います。

(報道入室)

(山本政務官入室)

小針部会長
答申につきましては、食料・農業・農村政策審議会として農林水産大臣に提出するわけでございますが、本日御出席いただいている山本政務官にお渡ししたいと思います。
それでは、山本政務官、よろしくお願いいたします。
 

(答申手交)
 

小針部会長
それでは、山本政務官から一言御挨拶をお願いいたします。
 

山本政務官
皆様こんにちは。ただいま御紹介を頂きました山本佐知子でございます。
畜産部会の委員の皆様には大変お忙しい中、長時間にわたりまして熱心に御審議を頂きまして、心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
農林水産省といたしましては、ただいま小針部会長から受け取りました答申を踏まえ、令和7年度の畜産物価格等として加工原料乳生産者補給金の単価、集送乳調整金の単価及び総交付対象数量、また肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格及び合理化目標価格、そして鶏卵生産者経営安定対策事業における補塡基準価格及び安定基準価格について決定をさせていただきます。
我が国の畜産業は生産コストの上昇や需給緩和などの影響が見られており、当省ではこれまで飼料価格高騰対策のほか和牛肉の需要拡大対策、また脱脂粉乳の在庫削減対策などを積み重ねてまいりました。令和6年度補正予算におきましても先般成立したところでございますが、引き続き情勢の変化に即した施策を推進をしてまいります。
委員の皆様には、現在、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針等の見直しに向け活発な御議論を頂いているところでございますが、引き続き我が国畜産業のさらなる発展に向け御協力を賜りますことを申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。


小針部会長
ありがとうございました。
それでは、報道の方は御退席をお願いいたします。
 

(報道退室)
 

小針部会長
本日は長時間に及び熱心に御審議いただきまして、ありがとうございました。委員の皆様方の御協力に対しまして改めて感謝申し上げます。
ここで事務局より連絡事項があればお願いいたします。

 
新井畜産総合推進室長
委員の皆様におかれましては、改めまして年末のお忙しい時期に長時間の御審議いただきまして大変ありがとうございました。
次回の畜産部会ですが、1月下旬をめどに引き続き酪肉近の見直しに関して議論をさせていただければと考えております。改めて事務局から日程などを御連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。

 
小針部会長
それでは、これをもちまして食料・農業・農村政策審議会令和6年度第9回畜産部会を閉会いたします。
皆様どうもありがとうございました。

 

午後3時33分閉会

お問合せ先

畜産局総務課畜産総合推進室

担当者:請川、松山、細川
代表:03-3502-8111(内線4888)
ダイヤルイン:03-6744-0568

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