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農林水産省

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農業者への災害関連情報の効果的な伝達について

災害時には官公庁を始めとして様々な機関や媒体から大量の情報が被災者へ発信されますが、被災者の中でも限られた対象となる被災農業者に対し、当時必要とする情報がタイムリーに発信され、確実に届いていたかは検証できていません。
そこで、農林水産省では、災害時における農業者への効果的な情報伝達手法の検討のため、平成30年7月豪雨で被害のあった愛媛県宇和島市を対象とし、インタビュー及び郵送によるアンケート調査を行いました。
被災農業者のフェーズごと(平時、発災直前、応急対応期、復旧・復興期)に必要だった情報や実際に得た情報及びルートを調査し、その傾向や課題を分析・考察することにより、今後の災害時における農業者への効果的な情報発信手法を整理しました。

1.災害時における農業者への効果的な情報伝達手法に関する調査報告書

令和元年度農林水産省委託事業として、株式会社サーベイリサーチセンターに委託し、調査を実施。

報告書(PDF : 3,033KB)    [分割版1(PDF : 1,511KB)/分割版2(PDF : 1,997KB)]

2.農業者への災害関連情報の効果的な情報伝達手法について

委託調査結果を踏まえ、フェーズ(平時、発災直前、応急対応期、復旧・復興期)ごとの情報授受と課題を整理。(PDF : 300KB)

3.災害に備えるための予防減災情報の発信について

発災直前において、アプリなど新規メディアの開拓の有効性が示唆されたことを受け、災害に備えるポイントをイラストや簡潔な文章でまとめてMAFFアプリ等で発信。

(令和2年6月23日プレスリリース)農林漁業者の皆さまに豪雨や台風等の風水害に備えるための予防減災情報を発信します!
(災害に関する情報)豪雨や災害等の風水害に備えるための予防減災情報

お問合せ先

大臣官房広報評価課広報室

担当者:月岡
代表:03-3502-8111(内線3072)
ダイヤルイン:03-3502-5594
FAX番号:03-3502-8766

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