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農林水産省

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農業からの温室効果ガスを削減する取組を「見える化」しています

温室効果ガス削減の「見える化」


環境と調和のとれた食料システムの確立を図るには、生産、加工、流通、販売それぞれの段階で、環境負荷低減の取組への関係者の理解が進み、行動変容に結びつくことが不可欠です。
農林水産省では、令和2年度から検討会を立ち上げ、温室効果ガス排出削減に着目して検討を進め、令和3年度にコメ、トマト(露地・施設)、キュウリ(露地・施設)に関し、温室効果ガス削減量を簡易に算定できるツールを作成いたしました。令和4年度以降、このツールを活用し、化石燃料や化学肥料の使用削減等、温室効果ガス削減に資する生産現場の努力の「見える化」を進めます。

<生産現場の努力の例>
水田の効果的な水管理(中干し延長)
水田土壌内にはメタン生成菌が存在し、嫌気条件下で稲わらなどの有機物をエサに温室効果ガスであるメタンを発⽣させます。中⼲しとはイネの⽣育調整を目的として⼀時的に⽔⽥から⽔を抜く従来からの水管理技術で、中干し期間を通常よりも延長することで土壌中により多くの酸素を供給するとメタン生成菌の活動が抑制されるため、メタン排出量が低減されます。水田に水を溜めることと抜くことを繰り返す「間断灌漑」と組み合わせることでより効果的にメタン発生量の削減が可能になります。

バイオ炭施用
バイオ炭とは、木炭や竹炭、鶏ふん炭などの有機物(バイオマス)を原料とした固形の炭のことを言います。2019年に改良されたIPCCガイドラインでは、「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」と定義されており、このバイオ炭を農地に撒くことで、分解されにくい状態の炭素を長期間に亘って土の中に貯めることができます。

栽培期間中減化学農薬減化学肥料
化学農薬や化学肥料を工業的に生産するためには化石燃料を使用します。これらを削減すると、生産にかかる温室効果ガスの排出を削減できます。


暖房等での化石燃料の使用削減
施設栽培の温室効果ガス排出量は、冬期の燃料利用に使用する重油や電力に起因するものが多くを占めます。化石燃料等の代わりに木質バイオマスチップを活用したり、栽培の工夫で冬期の暖房利用を減らすと大幅に温室効果ガスが削減できます。

温室効果ガス見える化実証 協力小売店一覧


温室効果ガスの削減の取組を行いながら栽培したお米やトマト・キュウリの削減効果を星の数で分かりやすく表示します。これまであなたが買っていたものも実は削減効果が高かったかも?

サステナウィーク2022(令和4年9月17日(土曜日)~27日(火曜日))

【関東】
TARO TOKYO ONIGIRI

赤とんぼが乱舞する産地を目指そう! JAみやぎ登米の環境保全米は今年で20周年。味と環境にベストを尽くしたおにぎりを販売します。

場所:TARO TOKYO ONIGIRI(東京都千代田区虎ノ門1-12-11 虎ノ門ファーストビル1階)

イオン株式会社

木質ボイラーを使用し温室効果ガス排出削減に取り組みながら生産したトマトや、冬期も暖房を使用せず温度管理をして育てたキュウリを販売します。
場所:イオンリテール株式会社イオンスタイル幕張新都心店(千葉県千葉市美浜区豊砂1-1)

【関西】
スーパーマーケット サンプラザ

栽培の工夫で夏も冬も自然の力を活かして温室効果ガスも最大限に削減! 河内長野の河端さんのトマト(大阪エコ農産物認証取得)を販売します。
場所:
サンプラザ大阪府内2店舗(予定) 堺東駅前店(堺市堺区三国ヶ丘御幸通154)
三日市駅前店(河内長野市三日市町32-1フォレスト三日市1~2階)

日本農業株式会社
“人と地球を健康に”栽培期間中農薬不使用で、温室効果ガス排出削減に取り組みながら生産したお米を販売します。
場所:無印良品京都山科
(京都府京都市山科竹鼻竹ノ街道町91 ラクト山科ショッピングセンター地下1階~2階)
ビオラル靭店(大阪府大阪市西区靭本町3丁目5-18)


【全国】
オイシックス・ラ・大地株式会社

栽培期間中化学肥料不使用の信州バイオファーム有限会社(長野県)のキュウリや、バイオ炭で土づくりを行い、炭素貯留を行っている有限会社米の里(山形県)のお米、そのほか環境に配慮して作られた株式会社宮本農園(熊本県)のトマトや、有限会社三扇商事(福島県)のキュウリ等、温室効果ガス
削減効果の高い農産物をオンラインで販売します。
URL:https://www.oisix.com/shop.g6--sustainable_market--top__html.htm?mi2=leftnavi

<情報は随時更新されます>


(生産者向けご案内)あなたの取組 温室効果ガス削減「見える化」してみませんか。

持続可能な食料システムを構築するためには、フードサプライチェーン全体で脱炭素化を推進するとともに、その取組を可視化し、気候変動対策への資金循環や持続可能な消費行動を促すことが必要です。
生産者の皆様、あなたの温室効果ガス削減の取組を、算定して「見える化」してみませんか。
令和4年度は、コメ、トマト(露地・施設)、キュウリ(露地・施設)について実施しています。
算定を希望される方へのご案内は、「見える化」検討会サイト







お問合せ先

大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室

代表:03-3502-8111(内線3292)
ダイヤルイン:03-3502-8056