令和7年度において農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策のうち地域資源活用価値創出整備事業（定住促進・交流対策型））（旧農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型））を活用する活性化計画の受付について（令和7年1月24日）

令和7年度に農山漁村振興交付金を活用する活性化計画の受付を以下のとおり行います。 計画の提出を考えている計画主体は、〆切期限にかかわらずお早めに提出してください。 今回、受付の対象とする活性化計画は、令和7年度から事業を開始する活性化計画です。 また、今回の活性化計画受付については、令和7年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて事業内容等の変更があり得ることにご留意ください。

1 受付の対象となる事業内容

都道府県又は市町村が作成した定住・交流促進のための計画の実現に向けて必要な農林水産物加工・販売施設、地域間交流拠点施設等の整備を行うもの。
詳細については、次に掲げる資料をご覧ください。

(1)農山漁村振興交付金交付等要綱(PDF : 915KB)

(2)農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策)実施要領(PDF : 272KB)

(3)別記3農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型）(PDF : 1,940KB)

(4)農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション整備事業）費用対効果算定要領(PDF : 635KB)

(5)農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション整備事業）の附帯事務費及び工事雑費の取扱いについて(PDF : 165KB)

上記（1）～（5）については、現在（令和6年度）の要綱・要領を掲載しておりますが、令和7年度予算成立に向けて今後改正を予定しています。（※）

(※)令和7年度の実施要領では以下を追加・変更する方向で検討を進めています。
【内容を見直すもの】
事業名の変更
新：地域資源活用価値創出対策のうち地域資源活用価値創出整備事業（定住促進・交流対策型）
旧：農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型）

【内容を追加するもの】
別紙2の優先採択ポイントに基づく取組
1二地域居住の推進に向けた取組であるもの（ポイント：1点）
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成19年法律第52号）第22条第1項に基づき市町村が策定した特定居住促進計画に位置付けられている事業であるもの。

2地域計画に位置づけられている事業であるもの（ポイント：1点）
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条に規定する地域計画に位置づけられている事業であるもの。

3農林漁業循環経済先導計画に位置づけられている事業であるもの（ポイント：1点）
みどりの食料システム戦略緊急対策交付金交付等要綱（令和4年12月8日付け4環バ第245号農林水産事務次官依命通知）別記10第1の1に基づき、活性化計画の区域に所在する市町村が策定する農林漁業循環経済先導計画に位置づけられている事業であるもの。

上記優先採択ポイントを希望する場合、申請時にお申し出ください。

2 活性化計画の受付期間

令和7年1月24日（金曜日）から令和7年2月14日（金曜日）まで

なお、活性化計画は公文の提出前に、活性化計画及びその添付書類（図面、農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型））事業実施計画及び事前点検シート）の公表に努めるようお願いします。

また、都道府県にあっては関係市町村に、市町村にあっては都道府県に、当該活性化計画の写しを送付し、情報共有をお願いします。

3 交付対象事業費の上限等

(1)限られた予算の中、全国各地における地域の創意工夫による活性化計画の取組を幅広く支援していくため、総事業費のうち、国費として4億円を上限とします。

(2)新規活性化計画の提出は、各都道府県または市町村1計画に限るものとし、実施中の活性化計画又は事後評価を了していない活性化計画がある場合は新規活性化計画は提出できません。

(3)事後評価の結果、事業活用活性化計画目標の達成率が令和4年度以降採択地区は100％未満、平成30年度以降かつ令和3年度以前採択地区は70%未満、平成29年度以前採択地区は50%未満の活性化計画がある各都道府県または市町村は、新規活性化計画の交付金の交付を見合わせる場合があります。

4 提出先及びお問合せ先

該当都道府県	提出先及びお問合せ先
北海道	農林水産省 農村振興局 整備部 地域整備課 活性化支援班   〒100-8950  東京都千代田区霞が関1-2-1   電話：03-3501-0814
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	農林水産省 東北農政局 農村振興部 地域整備課   〒980-0014  宮城県仙台市青葉区本町3-3-1   電話：022-263-1111（内線4171）
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、   神奈川県、山梨県、長野県、静岡県	農林水産省 関東農政局 農村振興部 地域整備課   〒330-9722  埼玉県さいたま市中央区新都心2-1   電話：048-740-0115
新潟県、富山県、石川県、福井県	農林水産省 北陸農政局 農村振興部 地域整備課   〒920-8566  石川県金沢市広坂2-2-60   電話：076-232-4726
岐阜県、愛知県、三重県	農林水産省 東海農政局 農村振興部 地域整備課   〒460-8516  愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2   電話：052-223-4639
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	農林水産省 近畿農政局 農村振興部 地域整備課   〒602-8054  京都府京都市上京区西洞院通下長者下る丁子風呂町   電話：075-414-9553
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、   香川県、愛媛県、高知県	農林水産省 中国四国農政局 農村振興部 地域整備課   〒700-8532  岡山県岡山市北区下石井1-4-1   電話：086-224-9422
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、   鹿児島県	農林水産省 九州農政局 農村振興部 地域整備課   〒860-8527  熊本県熊本市西区春日2-10-1   電話：096-300-6510

5 提出方法

提出方法は、郵送及び電子メールによる提出となります。

郵送及び電子メール

以下の書類を農林水産大臣（4 提出先及びお問合せ先経由）あてに、4 提出先及びお問合せ先へ紙ベースで提出してください。

 (ア)公文書(WORD : 43KB)

 (イ)活性化計画(EXCEL : 149KB)
（別添1）農地法の特例措置(WORD : 39KB)
 （別添2）農振法の特例措置(WORD : 36KB)
 （別添3）都市計画法の特例措置(EXCEL : 44KB)

      所有権移転等促進計画(WORD : 147KB)
        所有権移転等促進計画の添付書類(WORD : 28KB)

 (ウ)添付書類
 ［1］農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型））事業実施計画(EXCEL : 76KB)
 ［2］事前点検シート(WORD : 39KB)
 ［3］環境負荷低減のチェックシート(EXCEL : 29KB)

郵送による提出物のうち、公文書以外は電子メールによる提出もお願いします。

 (1)提出ファイルのデータ形式
 (イ)活性化計画及び(ウ)[1]農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型））事業実施計画については、エクセル形式で提出をお願いします。

 (2)メールの容量
 7MBを超えるデータの受け取りができませんので、その場合複数回に分けて送付をお願いします。

 (3)メールの件名
 電子ファイルで提出頂くメールの件名は次のようにお願いします。
 【R7】【○○県・市】○○活性化計画（R7○○○○）版【△/△】
 【○○県・市】：計画主体の名称をご記入願います。なお、共同で作成される場合は、代表計画主体の名称をご記入願います。
 （R7○○○○）：提出年月日をご記入願います。
     例えば、令和7年2月10日の場合は、（R70210）となります。なお、年月日は、公文書の年月日と同一にしてください。  
 【△/△】：総メール数と今回送付するメールがそのうち何通目なのかをご記入願います。
     例えば、総メール数が4通、当該メールが2通目の場合は【2／4】となり、【1／4】～【4／4】までの4通が送付されることとなります。

 (4) メールの提出先
 農林水産省 農村振興局 整備部 地域整備課 活性化支援班あて
 提出先メールアドレス：project_kasseika★maff.go.jp
（※メール送信の際は、★を@に置き換えてください）