新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、支援金・給付金が支給されます。

制度や手続きの詳細につきましては、厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

お知らせ （令和3年11月19日付け） 
厚生労働省から、令和4年1月から3月までの助成内容（現時点での想定）が公表されましたので、以下のとおりお知らせします。なお、詳細につきましては、厚生労働省の公表内容（外部リンク）を確認願います。
【参考】令和4年1月から3月までの助成内容（中小企業の場合）
休業前賃金の8割を助成、8,265円/日が上限
注）緊急事態宣言等の実施区域において営業時間の短縮等に協力した場合の上限は11,000円/日（助成率は8割）

お知らせ （令和3年10月19日付け） 
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間について令和3年11月までとしているところですが、来年3月まで延長します。」と公表されました。詳細につきましては、厚生労働省の公表内容を確認願います。
また、現在の助成内容は令和3年12月末まで継続する予定であり、来年1月以降の助成内容については、改めて公表されます。
【参考】本年5月から12月までの助成内容（中小企業の場合）
休業前賃金の8割を助成、9,900円/日が上限
注）緊急事態宣言等実施区域において営業時間の短縮等に協力した場合の上限は11,000円/日

お知らせ（令和3年9月15日付け）
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、申請期限を延長することとしました。」（外部リンク）と公表されました。中小企業の場合の延長措置は、以下のとおりです。
令和2年4月から9月までの休業※：令和3年9月末⇒令和3年12月末
※いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方に限ります。
令和2年10月から令和3年6月までの休業：令和3年9月末⇒令和3年12月末
令和3年7月から9月までの休業：令和3年12月末（変更無し）
令和3年10月から11月までの休業：令和4年2月末（新設）

お知らせ（令和3年8月17日付け）
厚生労働省から、「今般、緊急事態措置区域が追加されるとともに、緊急事態措置の期間が延長されたこと等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続(PDF : 118KB)（外部リンク）する予定です」と公表されました。
また、助成の内容については、9月までの内容と同一で、以下のとおりです。
【助成対象期間と助成額】（中小企業の場合）
(ア) 令和2年4月1日から令和3年4月30日までの休業
休業前賃金の8割（上限11,000円/日）
(イ) 令和3年5月1日から令和3年11月30日までの休業
休業前賃金の8割（上限9,900円/日）

お知らせ（令和3年7月8日付け）
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等の特例措置については、現在の助成内容を9月末まで延長（外部リンク）する予定であると公表されました。
なお、10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、改めて公表されるとのことです。

お知らせ （令和3年6月17日付け）
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等の特例措置については、現在の助成内容を8月末まで延長（外部リンク）する予定であると公表されました。
なお、9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、改めて公表されるとのことです。

また、厚生労働省への申請期限は以下のとおりです。 
詳細は、厚生労働省プレスリリース(PDF : 122KB)を確認願います。（外部リンク）
 (ア) 令和3年4月以前の休業：令和3年7月末まで
（イ）令和3年5月から令和3年6月までの休業：令和3年9月末まで
（ウ）令和3年7月の休業：令和3年10月末まで

お知らせ （令和3年4月30日付け）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象休業期間が6月30日まで延長されました。
詳細は、厚生労働省プレスリリースを確認願います。（外部リンク）
なお、助成金額は、以下のとおりです。
(ア) 令和2年4月1日から令和3年4月30日までの休業
休業前賃金の8割（上限11,000円/日）
(イ) 令和3年5月1日から令和3年6月30日までの休業
休業前賃金の8割（上限9,900円/日）

【支援対象者】

令和2年4月1日から令和3年11月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし）した中小企業の労働者が対象です。

【助成金申請について】

1. 雇用保険に加入している方⇒日本郵便株式会社京都中央郵便局（留置）に直接申請してください。
2. 労働災害補償保険に加入している方⇒日本郵便株式会社京都中央郵便局（留置）に直接申請してください。
3. 1，2に該当しない暫定任意適用事業の事業主に雇われている労働者の方は、本制度の申請書類に農林水産省が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。

   ⇒上記3の証明書の発行を希望される事業主の方は、以下の1）～4）についてご確認の上、3）の受付場所に提出をお願いします。
      なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請はできるだけ「郵送」をご活用ください。
      概要は、リーフレット(PDF : 519KB)ご確認ください。

【農業者等個人事業所に係る証明書の発行について】

1）対象となる事業主

1. 農業を営んでいること
2. 雇用保険適用事業主に該当しない暫定任意適用事業所の事業主。＊1
   ＊1 常時4人以下の労働者を雇用する個人経営の事業主。
3. 労働者災害補償保険事業主に該当しない暫定任意適用事業所の事業主。＊2
   ＊2労働者数4人以下の個人経営であって、特定の危険又は有害な作業を主として行う事業以外のもの。

2）提出書類

1. 農業等個人事業所に係る証明申請書（様式第1号）
   （北海道農政事務所長宛）様式第1号(WORD : 19KB)
   （東北農政局長宛）様式第1号(WORD : 19KB)
   （関東農政局長宛）様式第1号(WORD : 19KB)
   （北陸農政局長宛）様式第1号(WORD : 19KB)
   （東海農政局長宛）様式第1号(WORD : 19KB)
   （近畿農政局長宛）様式第1号(WORD : 19KB)
   （中国四国農政局長宛）様式第1号(WORD : 19KB)
   （九州農政局長宛）様式第1号(WORD : 19KB)
   （内閣府沖縄総合事務局農林水産部長宛）様式第1号(WORD : 19KB)
2. （耕種の場合）原則、耕作証明書
3. （畜種の場合）原則、当該年の家畜伝染病予防法に定める定期報告書の写し及び直近1ヶ月の出荷伝票の写し
4. 返信先の住所を記載した長形3号の封筒（84円の切手を貼付願います。）
   基本、様式第1号の住所・氏名・名称・所在地は、耕作証明及び定期報告書の住所・氏名を記載すること。

3）問合せ先・受付場所

• 問合せ先：問合せ先一覧(PDF : 122KB)
• 受付場所：受付場所一覧(PDF : 127KB)

4）提出期限・受付時間

• 提出期限
  農業等個人事業所に係る証明申請書等は、厚生労働省の申請期限の概ね2週間前までに提出願います。
  

• 受付時間
  月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
  午前9時30分～午後5時00分